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冷媒フロンの漏洩問題で環境省 管理徹底で制度化へ 税やクレジットなど経済手法も 経産省は自主管理促進
冷媒フロンの漏洩を防止するため、大規模な機器を登録して管理を徹底し、履歴なども記録する方向で制度化すべき――。環境省は12月13日、今後のフロン類対策の方向性をまとめた。また経済的手法として、フロン税やクレジットなどの手法も検討すべきだとしている。経済産業省も冷媒フロン対策として、機器の使用者が漏洩量を容易に把握して自主的に管理する仕組み作りを検討しており、漏洩フロンの管理体制を巡る議論が今後本格化しそうだ。
その他の面の主な記事
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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