環境新聞 発売日・バックナンバー

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ＪＦＥがエヌエス・ユシロを買収 産廃処理業界の再編が加速 グループ力持つ企業中心に 神奈川の事業団はクレハ環境が継承


ＪＦＥエンジニアリングの１００％子会社であるＪＦＥ環境は、川崎市で大型の産業廃棄物焼却施設を運営するエヌエス・ユシロを買収、今月中に全株式を取得して１００％子会社とすることを決めた。同じ神奈川県内では公共関与で産廃焼却施設を運営していたかながわ廃棄物処理事業団が経営悪化から自力再建を断念。４月にクレハ環境に事業が譲渡された。長引く経済不況や海外流出などで国内の廃棄物発生量が減少。大型焼却施設を中心に産廃処理業界は不安定な経営状況が続いており、強力なグループ力を持つ企業を中心とした業界再編の動きが加速化してきている。



その他の面の主な記事



◇ＩＰＣＣ報告書検証へ…………………２面
◇日本初「スマート・コミュニティ」インドの４地域で始動………３面◇廃棄物処理法改正動向を読む⑤……４面
◇水ビジネスの新潮流②海外水メジャーの戦略…………………５面
◇全国中小企業団体中央会中小企業向けに土壌汚染対策事例集…６面
◇水俣病問題の教訓と環境省懇談会提言………………７面
◇住宅版エコポイント制度の波及効果 松村秀樹日本総研主任研究員に聞く…８面

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全国環境ビジネス企業連合会が発足 「環境と成長」両立へ ビジネスモデルを実践 小沢環境相「連携し政策提言を」


全国環境ビジネス企業連合会（Japan Green-Business Federation：ＪＧＢＦ、略称・環境連、会長・山本良一前東京大学教授）が４月２１日、発足した。環境と成長が両立するビジネスモデルを構築・実践し、政権与党との連携や政策提言等を通じて新たな環境事業の創出などを図る。全国１１ブロックの中堅・中小企業など約１０万社のネットワーク化を目指す。同日都内で開かれた発足会では、来賓の小沢鋭仁環境相（写真）が「ぜひいろんな政策提言を持ち込んで頂きたい。できることは精一杯やらせて頂く。しっかり連携を取り合って進めて参りたい」と述べ、環境連の今後の活動に期待を寄せた。



その他の面の主な記事



◇ＣＯＰ１６に向けた国際交渉の行方………２面
◇経産省、エネルギー政策見直し方針エネ自給率７０％目指す………３面
◇廃棄物処理法改正動向を読む④千葉県庁職員・石渡正佳氏に聞く……５面
◇国交省下水道部が主管課長会議、社会資本整備交付金等について説明………６面
◇エイチテックが土壌浄化事業に参入………７面
◇全国環境ビジネス企業連合会が発足………１２面


大防法・水濁法改正特集………………４面
２０１０年度循環型社会形成推進交付金内示特集………８～１１面

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自治体の権限強化の懸念 優良業者の許可延長 廃棄物処理法改正で許可証管理複雑化も


先月国会に提出された廃棄物処理法改正案の中に盛り込まれた優良事業者の許可更新期間延長を巡り、様々な懸念が出始めている。優良業者育成の措置として処理業界等ではおおむね歓迎ムード。しかし、今後詰めることとなる延長の条件に許可権者の裁量が加わる場合、「自治体の権限が強まることになる」との指摘が出ている。仮に改善勧告（行政指導）などを受けていないことが条件となれば、新たな行政処分が加わったのと同じ効果を持つ可能性がある。また、自治体ごとに更新期間が異なれば複数ある許可証の管理がさらに複雑になるという声もあり、こうした混乱が起こらないようにルール作りを行うことが求められている。



その他の面の主な記事



◇温対基本法に冷水、中国電力島根原発の点検漏れ…………２面
◇スマートグリッドのゆくえ②…………２面
◇環境省が初の「環境経済観測」試行的な企業アンケート調査を実施…３面
◇越境大気汚染に立ち向かう②…………３面
◇プラ処理協、ＡＳＲ中ＰＰの自動車部品利用技術の開発へ………４
◇水ビジネスの新潮流①水ビジネスは巨大かつ永遠……………５面
◇改正土対法で義務化された資料等調査「フェイズⅠ」の行方………６面


新政権の環境政策特集・・・・・・・・・・・・・・７～１２面

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アライアンス、「家庭」に焦点 改正土対法１日施行 横浜など４地域選定 「スマートグリッド」実現に向け動き本格化 経産省

情報技術（ＩＴ）を活用して電力の需給調整をリアルタイムで取ることで、効率向上と再生可能エネルギーの導入拡大を図る次世代電力網「スマートグリッド」の実現に向けた動きが本格化している。スマートグリッドを核とした社会づくりを推進する「スマートコミュニティ・アライアンス」が６日設立され、東芝の佐々木則夫社長が初代会長に就任。米国の業界団体とも連携を強める。また4月８日には、経済産業省が国内の実証地域を４地域選定。具体的な構想を策定していく方針だ。同省では、３０年に５兆４千億円の新規市場と６０万人の雇用が創出されると予測している。


その他の面の主な記事



◇スマートグリッドのゆくえ①伊藤慎介経産省課長補佐に聞く………２面
◇環境経営の転換を迫られる流通・チェーンストア業界……………３
◇廃棄物処理法改正動向を読む②……４面
◇動き出すバラスト水管理①……………５面
◇改正土対法と土壌環境事業の展望、土壌環境センターの役割……６
◇環境福祉学講座①………………………１１面
◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」①小里洋行ヤシマ工業社長に聞く………１２面


改正土壌汚染対策法特集…………７～１０面

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許可施設に実務で不安感 改正土対法１日施行 自然的原因汚染や資料等調査精度に


３千平方㍍以上の土地形質変更時の届出義務などを課す改正土壌汚染対策法が１日、施行された。初日から一部自治体で汚染土壌処理業の許可を出すなど準備が進む一方で、土対法改正省令の告示が施行１カ月前の２月２６日となったことなどから地方自治体等関係各方面では全面施行への対応にギリギリまで追われた。土対法が捕捉する汚染地が増える点や汚染土壌の適正処理への期待が高まる一方で、資料等調査の精度や先月５日の施行通知で明記された自然的原因の汚染への対応などを巡る実務面での不安感も残されたままの船出に戸惑いの声も少なくない。



その他の面の主な記事



◇地球温暖化対策のロードマップ案公表追加投資額は１０年で１００兆円………２面
◇アイフルホームが省エネ住宅年間９・３㌧のＣＯ２削減……………２面
◇オフィスビル等のＣＯ２削減サービスが活発化…………３面
◇廃棄物処理法改正動向を読む①坂川勉環境省産業廃棄物課長に聞く…４面
◇第７次水質総量削減の基準検討へ中環審部会が専門委設置…………５面
◇汚染土壌処理業の許可１日付で６府県市の１１施設に…………６面

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都、ＶＯＣの常時連続測定体制強化 機数を倍増100成分測定 来年度予算で効果的な対策立案



揮発性有機化合物（ＶＯＣ）やそれに起因する光化学オキシダントの抜本的な抑制対策を講じるため、東京都は、ＶＯＣを常時連続測定する体制を強化する。３月３０日に都議会で成立した来年度予算に盛り込まれたもので、多摩地域を含む都内全域に、現在の２倍の計６機の連続測定機を設置し、合わせて測定成分数も約１００成分に拡大する。これにより、地域や成分、季節や曜日、時間帯ごとの特性を正確に把握し、効果的な対策の立案に役立てる。ＶＯＣと光化学オキシダント生成との因果関係は未解明な点も多く、世界に先駆けた取り組みにつながる可能性もある。連続測定機関連の来年度予算としては、約３５００万円を計上している。



その他の面の主な記事



◇エネルギー基本計画で骨子案…………２面
◇経産省、国内クレジット６６件認証……３面
◇廃棄物・リサイクル業界でもカーボンオフセットが本格化……４面
◇パナソニック、黄海沿岸管理計画に参画…………５面
◇都改正土壌汚染対策指針が来月施行……６面



０９年度循環型交付金施設入札特集………７～９面
資産除去債務特集…………………１０面
０９年度食品リサイクル推進環境大臣賞特集………１１面
温暖化防止特集……………………１２面

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大気常時監視体制を再構築 越境汚染への対応を追加 ＰＭ２．５の成分分析規定も 環境省



環境省は３月２３日、中央環境審議会大気環境部会で、大気汚染の状況を的確に把握するため、地域の実情を踏まえた常時監視体制の再構築に着手する方針を明らかにした。再構築に当たっては、測定局に越境汚染への対応を追加する。また、微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の測定については質量濃度だけではなく成分分析の規定を追加、測定局についても３年をめどに適正数を見直す。来月にも成分分析のガイドライン作りに着手し、９月頃には骨格を固めたい考え。



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◇ＬＥＤの発光、産総研が世界最高効率で取り出しに成功………２面
◇電気自動車充電方式標準化へ協議会………３面
◇容リ再商品化作業チームがヒアリング、ベール品質のあり方で意見分かれる………４面
◇世界初、非殺菌式でバラスト水浄化システム………５面
◇急がれる「カドミ対策」、期待されるファイトレメ、電気修復法………８面


下水管路更生工法特集………６、７面

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生活排水適正処理率１０年で１００％ 民主党の環境整備懇話会 法制度・予算配分見直し 今秋めど、政府に要望



民主党の環境整備懇話会（会長・前田武志参議院議員）は、今後１０年かけて生活排水処理未整備区域をなくすとともに単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を推進、生活排水の適正処理率１００％の達成を目指す。そのため法制度、予算配分も含めこれまでの生活排水処理対策を抜本的に見直す。同懇話会の下に設置された生活排水部会部会長の中川治衆議院議員が明らかにした。今秋までに結論をまとめ、政府に要望する考え。国土交通、農林水産、環境の関係３省も「今後の汚水処理のあり方に関する検討準備会」を１０日に立ち上げ、省の枠組みを越えた新たな仕組みづくりに着手した。今後、政府および与党内で生活排水処理対策を巡る議論が本格化しそうだ。



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◇経産省研究会が案、エコストアに評価・表彰制度を………２面
◇東北大・齊藤教授ら、絶縁体に電気信号流す方法発見………３面
◇山鹿都市ガスなど、家庭向けバイオガス供給システムを開発…………４面
◇東京都水道局と産業革新機構、海外の上水道事業で日本企業の受注支援……５面
◇中環審農用地小委、畑作物や農家支援策などで紛糾……８面


２００９年度建設技術審査証明（下水道技術）特集…５～７面

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地方独自の土壌施策は今秋 大阪、愛知両府県条例案提出も 横浜市は９月議会へ先送り



改正土壌汚染対策法の改正省令が公布された中、同法改正に合わせ、愛知県や大阪府が改正条例案を議会に提出するなど地方の動きも活発化している。汚染土処理業許可申請など改正土対法に関連した規定については両府県とも来月１日の条例施行を目指すものの、応急措置の義務化など独自施策の実施は今秋に先送りされる。同じく条例改正を目指してきた横浜市は開会中の今市会への条例改正案提出を見送った。改正省令公布が法施行の約１カ月前とタイトなスケジュールとなったことなどが影響したものと見られ、各自治体の独自施策は改正土対法施行から半年遅れの今秋になりそうだ。



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◇温対基本法に暗雲、排出量取引など争点…………………２面
◇横浜市、官民一体で「スマートシティ」……………………３面
◇フジコーポレーション、最終処分場内で産廃中間処理の許可取得…………４面
◇バイオ水素製造で商用プラント………５面
◇水ビジネス、世界市場攻略へ
日本企業連携…………………………６面
◇届出義務面積、形質変更部３千平方㍍以上………７面


日本水環境学会年会特集…………８面

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下水処理水 再利用で国際規格 ＩＳＯが指針策定へ イスラエルで
４月に初会合 農業・工業用途など



世界的な水不足への懸念などを背景に下水処理水の農業利用などを図る動きが各国で拡大しているが、国際標準化機構（ＩＳＯ）は下水処理水の再利用に関する包括的なガイドラインを策定する。農業や工業、景観用途における処理水質や再利用プロジェクトの管理などに関する国際規格で、具体的な内容を検討するプロジェクト委員会の初会合が４月に、規格化の提案国であるイスラエルで開催される。膜処理など世界的に注目される水ビジネスへの影響も予想され、今後の検討動向が注目される。



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◇省エネシステム「エネ達」を本格展開…２面
◇ＣＯＰ１６に向けた国際交渉の行方……３面
◇愛知環境賞、グリーンアローズ中部が優秀賞………７面
◇座談会「安心・安全な廃棄物処理・リサイクルの構築へ向けて」……８、９面
◇膜処理など最新技術一堂に……………１０面
◇汚染地、宅地化のケース顕著に………１１面
◇「生態系と生物多様性の経済学」……１４面



太陽電池・燃料電池の新展開と新エネ・分散型発電の今後特集…４～６面
企業経営と環境負債対策特集……１２、１３面

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対象は窓、ガラス、断熱材 住宅版エコポイント制度で政府方針 トップランナーで評価対象製品登録開始も 新築住宅



エコリフォームやエコ住宅の新築で様々な商品やサービスと交換できる「エコポイント」を取得できる「住宅版エコポイント制度」について、政府はポイント付与の対象を、住宅のリフォームに用いる窓、ガラス、断熱材に限定する方針を決めた。新築に用いるものについては、ポイント付与の対象としない考えだ。また、ポイントの対象として登録する製品の募集も開始した。ポイントの交換商品などについても今月中に検討し、取りまとめる意向だ。



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◇３０年までの長期エネ政策、総合エネ調で基本計画見直し………２面
◇都の優良産廃評価制度、初回認定業者は１８３社に…………３面
◇「土地情報ライブラリー」公開視野、国交省が土地取引で…………４面
◇ＣＦＰ日本フォーラムが初の交流会………５面
◇下水道バイオガス、都市ガス導管への注入始動……………６面



水処理技術特集……………………７、８面
▽国際水ソリューション展の概要
▽東京都に見る下水処理水の再利用

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ＣＯ２８０％削減などテーマ 三菱総研が４月に研究会 「プラチナ構想」実現へ新産業の海外展開も


三菱総合研究所は、①地球温暖化②高齢化③需要不足・デフレの解決を通じ新産業と雇用を創出する「プラチナ構想」を実現するための研究会を４月１日に発足させる。地方自治体、民間企業、大学・研究機関から会員を募り、解決策の設計や効果の検証を含む社会実験を行い、地方自治体の街づくりや新産業の海外展開などを支援する。環境関連では、日々の暮らしにおけるＣＯ２の８０％削減などがテーマとなる予定。構想提唱者の小宮山宏三菱総研理事長は、国家戦略室の政策参与で「チャレンジ２５キャンペーン」のスーパーアドバイザーでもあり、今後の展開が注目される。



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◇５５カ国が中期目標提出…………………２面
◇ＺＥＢ目指し改修に着手………………３面
◇座談会「重要性高まる農業分野の温室効果ガス対策」………６面
◇環境図書…………………………………７面
◇焼却炉で熱電発電の実証実験…………８面
◇バイオマス活用専門家会議が初会合………９面
◇「事故時」で酸・アルカリなど検討対象………１０面
◇地下水飲用中止確実なら要措置区域指定の解除も………１１面
◇環境学園専門学校が卒業研究発表会………１２面



ＥＮＥＸ２０１０特集……………４、５面

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断熱材にも環境配慮を 住宅版エコポイント制度 高ポイント付与提案 日本省エネルギー住宅協会が政府に


政府が先月から実施している「住宅版エコポイント制度」について、日本省エネルギー住宅協会（越川茂理事長）は、ポイント付与の対象となる断熱材に使用される原材料や施工方法などについて独自のパッケージを開発して政府に提案する。エコ改修を実施するだけでなく、環境配慮型の断熱材などを使用したものに対して高いポイントを付与する仕組みを取り入れるよう提案する方針だ。最終的には、断熱材やエコガラスを導入することによって削減できるＣＯ２排出量の可視化を目指す。



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◇６％削減に５０２９億円計上………２面
◇循環システム確立で地元から感謝状………６面
◇環境省、海岸漂着物対策で基本方針案………７面
◇衛生技術の基盤と情報センター開発を………１０面
◇ＢＦ再生事業の仕組みに迫る………１１面
◇エコカーを支える技術を紹介………１２面



２０１０スーパーマーケット・トレードショー特集………３面
臭気・ＶＯＣ対策特集………４面
千葉県産廃協社団法人設立３０周年特集………５面
川崎国際環境技術展２０１０特集………８面
第１４回「震災対策技術展」横浜特集………９面

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模擬実験システム開発へ 洗浄工程排出 年内に試作品 ＶＯＣ抑制対策 環境省


金属部品などの洗浄工程で洗浄剤から排出される揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の発生抑制を目指し、環境省は、冷却水の調節やガス回収装置の設置などといった抑制対策の効果や経済性をシミュレーションできるシステムの開発に取り組む。産業洗浄では対象物の種類や排出抑制対策が多岐にわたり、個別の対策が全体の効率化につながらない可能性もある。年内に試作品を作り、企業での実証などを通じて実用化を進める方針。



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◇京都に環境配慮型コンビニ…………２面
◇大塚商会、全館ＬＥＤ採用の環境配慮型ビル建設…………３面
◇ＯＫＩデータ、リサイクルトナーなど新環境戦略発表…………６面
◇新明和、極東が電動車販売へ…………７面
◇東南アジアで膜ろ過浄水供給システム…………８面
◇来月中に改正土対法省令告示へ………９面
◇環境負荷低減と文化財保護両立のテント…………１０面



環境計量証明特集…………４、５面
全国都市清掃会議秋季評議員会特集…………９～１６面

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タスクフォース設置し専門的検討 スマートコミュニティ関連フォーラム 制御シス基本設計 海外市場展開など



ＩＴを最大限活用してエネルギーの需給調整を円滑に行う次世代電力網「スマートグリッド」の構築に向け、経済産業省の後押しで大企業トップ級が業種横断的に参画する「スマートコミュニティ関連システムフォーラム」は、約３つのタスクフォース（ＴＦ）を設置し、専門的な検討に着手する方向で検討に入った。全体の制御システムの基本設計、要素技術として重要となるバッテリー、海外市場への展開を視野に入れた分析調査などをそれぞれ進める方針。「危機感を持って検討を進める」（近藤洋介政務官）と意気込みを示している。



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◇太陽光発電を工場立地法の「環境施設」に……………２面
◇座談会「電気自動車による社会変革の可能性は」…………………３面
◇０７年度の産廃総排出量は４億１９００万㌧………………………４面
◇小型電子機器を容易に解体、押鐘とナガオシステムが装置開発……５面
◇抗菌剤のＳＭＸＺ、生態影響の可能性………………………６面
◇地方の土壌環境制度改正のポイント…７面
◇ＢＦと有効活用に向けた取り組み……８面


◇２０１０年新春特集号第３部「水政策の新たな展開」９～２０面
◇２０１０年新春特集号第４部「土壌汚染対策の新政策」２１～２８面