環境新聞 発売日・バックナンバー

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下水道のさらなる展開へＰＲ強化を 下水道展１０名古屋が閉幕



「循環のみちを拓く」をテーマに、名古屋市のポートメッセなごやを舞台に４日間開催された「下水道展１０名古屋」（主催・日本下水道協会）が、7月３０日に閉幕した。
開会式の後には両国土交通省の三日月大造副大臣や名古屋市の河村たかし市長を含めた来賓が展示会場を視察し、膜処理技術やリン回収技術をはじめとする様々な先進技術に関心を示した。


その他の面の主な記事



◇再生エネ全量買い取りに隠れ負担金電気料金も６０～５００円値上げ……２面
◇機器ユーザーに漏洩実態の把握を冷媒フロン対策で経産省が方針………４面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る②ＪＦＥグループの戦略（２）………………６面
◇下水道展１０名古屋が閉幕ｉＰａｄ活用した展示もお目見え……７面
◇高機能化で切り開くバイオマス製品市場の行方②…………８面



環境測定分析特集………………………３面
におい・かおり環境学会特集…………５面

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ＣＡＳＢＥＥ「学校版」を開発へ 秋ごろにも完成 施設特性盛り込み簡易手法で解説充実


学校施設の環境負荷低減を促すため、文部科学省は、建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）の「学校版」と言うべき評価手法を開発する。建築環境・省エネルギー機構で運用されている同システムをベースに、学校施設の特性などを盛り込み、実態に即した手法として構築するもの。秋ごろにも完成し、学校が自らの環境性能を把握するツールとして普及に努める。国のエコスクール支援事業など、制度の運用とからめた活用法なども今後考えられそうだ。



その他の面の主な記事



◇再生エネ全量買い取り制度系統対策含め２１０～７００円の負担増………２面
◇激変期の住宅環境と業界の対応を聞く村上建築環境・省エネ機構理事長……３面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る①ＪＦＥグループの戦略①………６面
◇ＩＴ活用し水ビジネスでシェア拡大ＩＢＭ・シャロン・ヌーン氏に聞く…７面
◇認知度低い自治体融資、民間保険制度関東経産局の土壌汚染対策調査結果…８面


環境衛生施設維持管理協創立２５周年特集…………４・５面

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生物多様性ビジネス、２０年に２４兆円規模 企業のリーダーシップをを強調 リスク・機会評価を



国連環境計画（ＵＮＥＰ）はこのほど、欧州委員会とドイツ政府の共同研究である「生態系と生物多様性の経済学」（ＴＥＥＢ）の企業向け報告書を公表した。それによると、認証農林産品など世界の生物多様性ビジネスの市場規模は、２０年に０８年の４倍強の２８０２億㌦（約２４兆円）、５０年には少なくとも同１６倍弱の１兆２５９億㌦（約８９兆円）に拡大すると推計している。また、生物多様性と生態系サービス（ＢＥＳ）の保全に企業がリーダーシップを発揮できると強調、具体策としてビジネスのＢＥＳへの影響と依存度の確認や、リスクと機会の評価など７項目の実践を推奨している。



その他の面の主な記事



◇経産省、低炭素インフラ輸出策検討電力２分野に新ＣＤＭ適用へ…………２面
◇ＳＰＭとぜんそく３歳児で有意に関連……………………３面
◇三位一体で廃棄物問題に取り組む高橋俊美東京産廃協新会長に聞く……４面
◇下水汚泥の利活用促進へ下水協が汚泥協議会を解散・統合……５面
◇水ビジネスの新潮流⑦過熱する世界の海水淡水化市場………５面
◇高機能化で切り開くバイオマス製品市場の行方①…………６面



下水道展１０名古屋特集・・・・・７～３０面

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ドラム缶約１２万本分が対象 産廃管理票に記載へ 放射線障害防止法のクリアランス制度



前国会で改正された放射線障害防止法に基づき、放射性同位元素を使用する施設等から出る放射性廃棄物のうち、放射線濃度が十分低いものを産業廃棄物等として処理できる「クリアランス制度」が１２年５月までに導入される。２００㍑入りドラム缶に換算して約２５万本現存する放射性廃棄物の約半分がその対象となる。環境省はトレーサビリティを確保するため産業廃棄物管理票の仕組みを適用し、クリアランス後の廃棄物である旨を記載させる方向で検討中。また、万が一の事態は、地方環境事務所が放射線測定機器で測定し、文部科学省に回収等を要請する方針。国民の安全確保の観点から、産廃処理業者など関係者への周知徹底や十分な指導・監督をはじめ、制度の厳格な運用が求められそうだ。



その他の面の主な記事



◇温対基本法案、躍進「みんなの党」と部分連合で成立か…………２面
◇市場規模５００億円のシロアリ対策今後の鍵は「環境影響」…………３面
◇静脈産業のポジティブ化目指す石井邦夫全産廃連新会長に聞く………４面
◇海外水インフラＰＰＰ協議会が始動１３０を超える民間企業が参加………５面
◇栗田工業、バイオオーグメンテーション実施工で成果…………６面
◇環境省、石綿健康リスクで報告書……７面
◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」④………８面

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急減する北極海氷 ５月に衛星観測最大の減少 夏季の最小記録更新か「１６年消滅」の予測も



北極海氷が急減している。米国雪氷データセンター（ＮＳＩＤＣ）によると、今年５月の日平均の減少面積は、７９～００年の同月平均より約５割も多い６万８千平方㌔メートに達し、衛星観測を開始して以来の最大値を記録した。気象条件にも左右されるが、このまま推移すれば、夏季の海氷面積が最小となった０７年の記録を更新する可能性も出てきた。一方、面積より体積の減少率の方がはるかに大きく、夏季の北極海氷が１６年にも消滅する可能性があるとする米国海軍大学院の予測結果も発表されており、北極海氷の動向と気候変動への影響が例年に増して注目されそうだ。



その他の面の主な記事



◇「対岸の火事」ではないメキシコ湾の米原油流出事故………２面
◇経産省のスマートグリッド議論、再生エネ買取に「市場原理」導入へ……３面
◇廃石膏ボードの有効利用法確立………８面
◇日本下水道協会が第４７回総会定款変更など改革案を決議………９面
◇ジャトロファ油活用へ道筋５０％混合軽油でそん色ない結果………１０面


国際環境技術専門見本市特集…………４面
産機工優秀環境装置表彰特集……５～６面
エコオフィス・エコ工場ＥＸＰＯ特集……７面

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温対基本法案、参院選の争点に 自公批判の２５％前提条件 京都の失敗踏まえた「したたか」な対応



臨時国会に再提出される地球温暖化対策基本法案が参院選の争点とされている。同法の「９０年比２５％」削減の中期目標は、すべての主要国による国際的枠組みの構築などを前提条件としており、それらが満たされない場合は中期目標が「その時点で存在しないことになる」（寺田達志環境省地球環境局長）。この前提条件について、前国会に対案をそれぞれ提出した自民、公明両党は中期目標が不明確などと批判しているが、京都議定書の単純延長論が依然根強い中、見方によっては、この前提条件を盾に今後の国際交渉の行方などを見極めることも、「京都の失敗」を踏まえたしたたかな対応と言えそうだ。



その他の面の主な記事



◇新成長戦略に新ＣＤＭ明記されず経産・環境両省の足並み揃わず………２面
◇エコ住宅市場の開拓者たち⑥…………２面
◇産構審の冷媒フロン対策、現存は制度措置、将来代替は個別対応…………３面
◇環境省、全国廃リ行政主管課長会議…５面
◇横浜市と日揮、水循環・リサイクルの海外展開で包括的協定…………１１面
◇米バイオ浄化剤メーカーテラ・システムが日本市場に参入……１２面

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温暖化ガス削減目標―民主２５％vs．自民８％ 参院選に突入 各党は環境マニフェスト選へ 民主は環境税 原子力輸出も


各党は先週までに参院選マニフェスト（選挙公約）を発表、６月２４日の公示、７月１１日の投開票に向け事実上の選挙戦に突入した。環境関連マニフェストでは、２０年に温暖化ガス９０年比２５％削減目標を掲げる民主党は「環境税」の来年度導入を打ち出した。自民党は「過度な規制等が企業の国外追い出しにつながる」として、０５年比１５％（９０年比８％）削減目標にとどめた。公明党、共産党、社民党は、主要国参加などの前提条件も付けずにそれぞれ９０年比２５％、３０％、３０％と、民主党以上の大盤振る舞いの削減目標を掲げた。みんなの党は前提ありの２５％削減、たちあがれ日本は１５％減を目標にした。



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◇自民党エネルギー部会民主党の温暖化政策を痛烈に批判……２面
◇排出量取引制度の検討環境・経産両省の足並み揃わず………３面
◇資源循環ネット、国際資源循環のトレーサビリティシステム構築へ……４面
◇水ビジネスの新潮流⑤………………５面
◇バイオマス度計測技術に注目…………６面
◇天津経済技術開発区、低炭素モデル地区構築へ日本企業との関係強化……７面
◇「東京水道」の海外展開をテーマに猪瀬直樹副知事が対談………８面

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温対基本法案が「廃案」 臨時国会で再審議へ 菅首相が所信表明 ２５％削減目標は新成長戦略の柱



地球温暖化対策基本法案は、今国会で審議未了、廃案となることが確定した。民主党が、発足直後の菅内閣の支持率が急回復したことを受け、参院選挙を早期に実施した方が有利と判断、国会会期の大幅延長を見送ったためだ。菅政権・小沢鋭仁環境相は、参院選直後の臨時国会か、秋の臨時国会で成立を目指す。自民党や電力業界は仕切り直しと歓迎している。


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◇経産省がエネルギー基本計画ＣＯ２「３０年に３０％削減」試算公表……２面
◇エコ住宅市場の開拓者たち④………２面
◇０９年度エネルギー白書…………………３面
◇省エネを異業種ネットで総合支援……３面
◇萬世リサイクルシステムズ「企業倫理ヘルプライン」を導入………４面
◇転換期迎える「汚水」処理３省の枠を越えて上……………５面



地下水・土壌汚染対策特集………６～１４面
産業廃棄物対策特集・・・・・・・・・・・・・１５～２８面

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天津開発区、日本企業と関係強化へ ガス化溶融炉などでＦＳ調査 マッチングでプロジェクト形成



中国の代表的な国家級開発区である天津経済技術開発区（ＴＥＤＡ）は今年度、低炭素・循環型経済分野における日本企業との協力関係を拡大強化する。茨城地域と連携した資源循環構築事業の一環として、高効率発電ガス化溶融炉などの事業化（ＦＳ）調査を開始するほか、工場のＬＥＤ照明や太陽光発電、排水処理などの分野で両国企業のマッチングを行い、その協力プロジェクトの成果等を天津エコシティーを含む天津市全体に普及させていく方針。来日したＴＥＤＡ管理委員会の張軍副主任は「今後５～１０年後に中国でこの分野の巨大市場が出現する。全国環境ビジネス企業連合会とも協力し、日本企業の積極的な参画を期待している」と述べた。


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◇温対基本法、会期延長で一転成立へ…２面
◇日本版「環境金融行動原則」策定を中環審専門委が報告書案……３面◇ＪＦＥとタケエイが資本提携締結……４面
◇海外水インフラＰＰＰ協議会設置へ…５面
◇有害性認識ない時代の土壌汚染最高裁「前所有者責任なし」と判決……１０面
◇石綿救済制度見直しと泉南訴訟判決…１１面
◇環境福祉学講座③………………………１１面
◇新連載長嶋修の住宅業界「環境時代なう！」……１２
面

アスベスト適正処理特集…………６～９面

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欧州で高まるＣＦＰ批判 英国カーボントラスト社、無表示を黙認
ドイツ、ＥＵは特記付き適合ラベルへ 持続可能性の視点欠如



カーボンフットプリント（ＣＦＰ）ラベルへの批判が欧州で高まっている。ＣＯ２以外の環境負荷の存在を不明確にし持続可能性の視点に欠けることなどが主な理由。このため、ＣＦＰのパイオニアである英国のカーボントラスト社がＣＦＰを表示しないラベルを黙認したほか、フランスは当初の恒久的制度の導入予定を実験フェーズからの開始にトーンダウンした。ドイツはＣＦＰラベルではなく、既存の環境適合ラベルに気候などの「特記」を付ける制度を採用する。ＥＵもドイツと同様な制度化を図る見通し。ＩＳＯにおけるＣＦＰの国際規格化や、日本の試行事業における基本ルール改定への影響を含め、今後の動向が注目される。


その他の面の主な記事



◇低炭素・環境インフラの輸出、新成長戦略の機軸に……………２面
◇環境技術の移転と企業育成目指し北九州市がアジア低炭素化センター…３面
◇富士エコサイクル、ブラウン管ＴＶ大量処理に対応し浜松に新工場………４面
◇日本型水メジャーへ組織体制強化……５面
◇東京都、中小事業者向けに土壌汚染対策ガイドライン………６面


ＦＯＯＭＡＪＡＰＡＮ／地域防災防犯展特集………７面
日本環境保全協会総会特集……………８面

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ブラックカーボンで専門家会合 ７月にも論文、提言も ＩＰＣＣ報告書にも反映へ



人の健康だけでなく、地球温暖化にも大きな影響を与えていると指摘されている「ブラックカーボン」（燃焼によって生じるすす）の影響を議論するため、世界の２０人以上の科学者が集まる「ブラックカーボンの気候影響評価の専門家会合」が２６～２８日、米国ボルダーで開かれる。７月をめどに、成果を論文に取りまとめ、各国の政策決定者向けの提言も盛り込まれる予定だ。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の次期報告書にも反映されると見られ、今後の動向が注目される。



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◇経産省の産業構造ビジョン案原子力・石炭対象の新ＣＤＭを提案…２面
◇ブラックカーボンの気候変動への影響近藤豊東大先端研教授に聞く………３面
◇産廃処理業の優良化を考える………４面
◇変革期迎える交付金制度………５面
◇土対法要措置区域の指定状況と地下水利用………６面
◇環境省、子ども１０万人の健康と環境を追跡調査………７面
◇全国環境ビジネス企業連合会１０年度の主な事業テーマ………８面

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ＧＤＰ比、目標下回る０．７％ 総額４５４７億㌦ Ｇ２０のグリーン・ニューディール ＵＮＥＰが報告書 さらなる投資・政策を


国連環境計画（ＵＮＥＰ）がこのほどまとめた世界のグリーン・ニューディールに関する報告書によると、０８年９月の世界的な景気後退以降、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の政府が実施した財政刺激策のうち、低炭素など環境関連の総額は約４５４７億で、ＵＮＥＰが提唱する国内総生産（ＧＤＰ）比１％の目標を下回る０・７％にとどまっている。このため、環境関連投資が経済復興の触媒作用を果たすには不十分で、さらなる投資や化石燃料への補助金廃止など効果的な政策を採用するよう提言している。



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◇再生可能エネ全量買い取り制度系統安定化対策費の抑制が焦点に……２面
◇エコ住宅市場の開拓者たち①秋田憲司無添加住宅社長に聞く………３面
◇フジコーポレーションが中堅・中小企業格付けで「ａａ」取得………………６面
◇リン回収の可能性①事業化促進へコストの壁……………７面
◇塩化ビニルモノマーを巡る状況企業、自治体の対応は様々…………８面


日本分析機器工業会５０周年記念特集……………４、５面
災害復旧と環境特集・・９～１２面
全国都市清掃会議総会特集・１３面～２０面

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ＪＦＥがエヌエス・ユシロを買収 産廃処理業界の再編が加速 グループ力持つ企業中心に 神奈川の事業団はクレハ環境が継承


ＪＦＥエンジニアリングの１００％子会社であるＪＦＥ環境は、川崎市で大型の産業廃棄物焼却施設を運営するエヌエス・ユシロを買収、今月中に全株式を取得して１００％子会社とすることを決めた。同じ神奈川県内では公共関与で産廃焼却施設を運営していたかながわ廃棄物処理事業団が経営悪化から自力再建を断念。４月にクレハ環境に事業が譲渡された。長引く経済不況や海外流出などで国内の廃棄物発生量が減少。大型焼却施設を中心に産廃処理業界は不安定な経営状況が続いており、強力なグループ力を持つ企業を中心とした業界再編の動きが加速化してきている。



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◇ＩＰＣＣ報告書検証へ…………………２面
◇日本初「スマート・コミュニティ」インドの４地域で始動………３面◇廃棄物処理法改正動向を読む⑤……４面
◇水ビジネスの新潮流②海外水メジャーの戦略…………………５面
◇全国中小企業団体中央会中小企業向けに土壌汚染対策事例集…６面
◇水俣病問題の教訓と環境省懇談会提言………………７面
◇住宅版エコポイント制度の波及効果 松村秀樹日本総研主任研究員に聞く…８面

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全国環境ビジネス企業連合会が発足 「環境と成長」両立へ ビジネスモデルを実践 小沢環境相「連携し政策提言を」


全国環境ビジネス企業連合会（Japan Green-Business Federation：ＪＧＢＦ、略称・環境連、会長・山本良一前東京大学教授）が４月２１日、発足した。環境と成長が両立するビジネスモデルを構築・実践し、政権与党との連携や政策提言等を通じて新たな環境事業の創出などを図る。全国１１ブロックの中堅・中小企業など約１０万社のネットワーク化を目指す。同日都内で開かれた発足会では、来賓の小沢鋭仁環境相（写真）が「ぜひいろんな政策提言を持ち込んで頂きたい。できることは精一杯やらせて頂く。しっかり連携を取り合って進めて参りたい」と述べ、環境連の今後の活動に期待を寄せた。



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◇ＣＯＰ１６に向けた国際交渉の行方………２面
◇経産省、エネルギー政策見直し方針エネ自給率７０％目指す………３面
◇廃棄物処理法改正動向を読む④千葉県庁職員・石渡正佳氏に聞く……５面
◇国交省下水道部が主管課長会議、社会資本整備交付金等について説明………６面
◇エイチテックが土壌浄化事業に参入………７面
◇全国環境ビジネス企業連合会が発足………１２面


大防法・水濁法改正特集………………４面
２０１０年度循環型社会形成推進交付金内示特集………８～１１面

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自治体の権限強化の懸念 優良業者の許可延長 廃棄物処理法改正で許可証管理複雑化も


先月国会に提出された廃棄物処理法改正案の中に盛り込まれた優良事業者の許可更新期間延長を巡り、様々な懸念が出始めている。優良業者育成の措置として処理業界等ではおおむね歓迎ムード。しかし、今後詰めることとなる延長の条件に許可権者の裁量が加わる場合、「自治体の権限が強まることになる」との指摘が出ている。仮に改善勧告（行政指導）などを受けていないことが条件となれば、新たな行政処分が加わったのと同じ効果を持つ可能性がある。また、自治体ごとに更新期間が異なれば複数ある許可証の管理がさらに複雑になるという声もあり、こうした混乱が起こらないようにルール作りを行うことが求められている。



その他の面の主な記事



◇温対基本法に冷水、中国電力島根原発の点検漏れ…………２面
◇スマートグリッドのゆくえ②…………２面
◇環境省が初の「環境経済観測」試行的な企業アンケート調査を実施…３面
◇越境大気汚染に立ち向かう②…………３面
◇プラ処理協、ＡＳＲ中ＰＰの自動車部品利用技術の開発へ………４
◇水ビジネスの新潮流①水ビジネスは巨大かつ永遠……………５面
◇改正土対法で義務化された資料等調査「フェイズⅠ」の行方………６面


新政権の環境政策特集・・・・・・・・・・・・・・７～１２面