環境新聞 発売日・バックナンバー

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温暖化ガス削減目標―民主２５％vs．自民８％ 参院選に突入 各党は環境マニフェスト選へ 民主は環境税 原子力輸出も


各党は先週までに参院選マニフェスト（選挙公約）を発表、６月２４日の公示、７月１１日の投開票に向け事実上の選挙戦に突入した。環境関連マニフェストでは、２０年に温暖化ガス９０年比２５％削減目標を掲げる民主党は「環境税」の来年度導入を打ち出した。自民党は「過度な規制等が企業の国外追い出しにつながる」として、０５年比１５％（９０年比８％）削減目標にとどめた。公明党、共産党、社民党は、主要国参加などの前提条件も付けずにそれぞれ９０年比２５％、３０％、３０％と、民主党以上の大盤振る舞いの削減目標を掲げた。みんなの党は前提ありの２５％削減、たちあがれ日本は１５％減を目標にした。



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◇自民党エネルギー部会民主党の温暖化政策を痛烈に批判……２面
◇排出量取引制度の検討環境・経産両省の足並み揃わず………３面
◇資源循環ネット、国際資源循環のトレーサビリティシステム構築へ……４面
◇水ビジネスの新潮流⑤………………５面
◇バイオマス度計測技術に注目…………６面
◇天津経済技術開発区、低炭素モデル地区構築へ日本企業との関係強化……７面
◇「東京水道」の海外展開をテーマに猪瀬直樹副知事が対談………８面

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温対基本法案が「廃案」 臨時国会で再審議へ 菅首相が所信表明 ２５％削減目標は新成長戦略の柱



地球温暖化対策基本法案は、今国会で審議未了、廃案となることが確定した。民主党が、発足直後の菅内閣の支持率が急回復したことを受け、参院選挙を早期に実施した方が有利と判断、国会会期の大幅延長を見送ったためだ。菅政権・小沢鋭仁環境相は、参院選直後の臨時国会か、秋の臨時国会で成立を目指す。自民党や電力業界は仕切り直しと歓迎している。


その他の面の主な記事



◇経産省がエネルギー基本計画ＣＯ２「３０年に３０％削減」試算公表……２面
◇エコ住宅市場の開拓者たち④………２面
◇０９年度エネルギー白書…………………３面
◇省エネを異業種ネットで総合支援……３面
◇萬世リサイクルシステムズ「企業倫理ヘルプライン」を導入………４面
◇転換期迎える「汚水」処理３省の枠を越えて上……………５面



地下水・土壌汚染対策特集………６～１４面
産業廃棄物対策特集・・・・・・・・・・・・・１５～２８面

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天津開発区、日本企業と関係強化へ ガス化溶融炉などでＦＳ調査 マッチングでプロジェクト形成



中国の代表的な国家級開発区である天津経済技術開発区（ＴＥＤＡ）は今年度、低炭素・循環型経済分野における日本企業との協力関係を拡大強化する。茨城地域と連携した資源循環構築事業の一環として、高効率発電ガス化溶融炉などの事業化（ＦＳ）調査を開始するほか、工場のＬＥＤ照明や太陽光発電、排水処理などの分野で両国企業のマッチングを行い、その協力プロジェクトの成果等を天津エコシティーを含む天津市全体に普及させていく方針。来日したＴＥＤＡ管理委員会の張軍副主任は「今後５～１０年後に中国でこの分野の巨大市場が出現する。全国環境ビジネス企業連合会とも協力し、日本企業の積極的な参画を期待している」と述べた。


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◇温対基本法、会期延長で一転成立へ…２面
◇日本版「環境金融行動原則」策定を中環審専門委が報告書案……３面◇ＪＦＥとタケエイが資本提携締結……４面
◇海外水インフラＰＰＰ協議会設置へ…５面
◇有害性認識ない時代の土壌汚染最高裁「前所有者責任なし」と判決……１０面
◇石綿救済制度見直しと泉南訴訟判決…１１面
◇環境福祉学講座③………………………１１面
◇新連載長嶋修の住宅業界「環境時代なう！」……１２
面

アスベスト適正処理特集…………６～９面

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欧州で高まるＣＦＰ批判 英国カーボントラスト社、無表示を黙認
ドイツ、ＥＵは特記付き適合ラベルへ 持続可能性の視点欠如



カーボンフットプリント（ＣＦＰ）ラベルへの批判が欧州で高まっている。ＣＯ２以外の環境負荷の存在を不明確にし持続可能性の視点に欠けることなどが主な理由。このため、ＣＦＰのパイオニアである英国のカーボントラスト社がＣＦＰを表示しないラベルを黙認したほか、フランスは当初の恒久的制度の導入予定を実験フェーズからの開始にトーンダウンした。ドイツはＣＦＰラベルではなく、既存の環境適合ラベルに気候などの「特記」を付ける制度を採用する。ＥＵもドイツと同様な制度化を図る見通し。ＩＳＯにおけるＣＦＰの国際規格化や、日本の試行事業における基本ルール改定への影響を含め、今後の動向が注目される。


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◇低炭素・環境インフラの輸出、新成長戦略の機軸に……………２面
◇環境技術の移転と企業育成目指し北九州市がアジア低炭素化センター…３面
◇富士エコサイクル、ブラウン管ＴＶ大量処理に対応し浜松に新工場………４面
◇日本型水メジャーへ組織体制強化……５面
◇東京都、中小事業者向けに土壌汚染対策ガイドライン………６面


ＦＯＯＭＡＪＡＰＡＮ／地域防災防犯展特集………７面
日本環境保全協会総会特集……………８面

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ブラックカーボンで専門家会合 ７月にも論文、提言も ＩＰＣＣ報告書にも反映へ



人の健康だけでなく、地球温暖化にも大きな影響を与えていると指摘されている「ブラックカーボン」（燃焼によって生じるすす）の影響を議論するため、世界の２０人以上の科学者が集まる「ブラックカーボンの気候影響評価の専門家会合」が２６～２８日、米国ボルダーで開かれる。７月をめどに、成果を論文に取りまとめ、各国の政策決定者向けの提言も盛り込まれる予定だ。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の次期報告書にも反映されると見られ、今後の動向が注目される。



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◇経産省の産業構造ビジョン案原子力・石炭対象の新ＣＤＭを提案…２面
◇ブラックカーボンの気候変動への影響近藤豊東大先端研教授に聞く………３面
◇産廃処理業の優良化を考える………４面
◇変革期迎える交付金制度………５面
◇土対法要措置区域の指定状況と地下水利用………６面
◇環境省、子ども１０万人の健康と環境を追跡調査………７面
◇全国環境ビジネス企業連合会１０年度の主な事業テーマ………８面

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ＧＤＰ比、目標下回る０．７％ 総額４５４７億㌦ Ｇ２０のグリーン・ニューディール ＵＮＥＰが報告書 さらなる投資・政策を


国連環境計画（ＵＮＥＰ）がこのほどまとめた世界のグリーン・ニューディールに関する報告書によると、０８年９月の世界的な景気後退以降、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の政府が実施した財政刺激策のうち、低炭素など環境関連の総額は約４５４７億で、ＵＮＥＰが提唱する国内総生産（ＧＤＰ）比１％の目標を下回る０・７％にとどまっている。このため、環境関連投資が経済復興の触媒作用を果たすには不十分で、さらなる投資や化石燃料への補助金廃止など効果的な政策を採用するよう提言している。



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◇再生可能エネ全量買い取り制度系統安定化対策費の抑制が焦点に……２面
◇エコ住宅市場の開拓者たち①秋田憲司無添加住宅社長に聞く………３面
◇フジコーポレーションが中堅・中小企業格付けで「ａａ」取得………………６面
◇リン回収の可能性①事業化促進へコストの壁……………７面
◇塩化ビニルモノマーを巡る状況企業、自治体の対応は様々…………８面


日本分析機器工業会５０周年記念特集……………４、５面
災害復旧と環境特集・・９～１２面
全国都市清掃会議総会特集・１３面～２０面

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ＪＦＥがエヌエス・ユシロを買収 産廃処理業界の再編が加速 グループ力持つ企業中心に 神奈川の事業団はクレハ環境が継承


ＪＦＥエンジニアリングの１００％子会社であるＪＦＥ環境は、川崎市で大型の産業廃棄物焼却施設を運営するエヌエス・ユシロを買収、今月中に全株式を取得して１００％子会社とすることを決めた。同じ神奈川県内では公共関与で産廃焼却施設を運営していたかながわ廃棄物処理事業団が経営悪化から自力再建を断念。４月にクレハ環境に事業が譲渡された。長引く経済不況や海外流出などで国内の廃棄物発生量が減少。大型焼却施設を中心に産廃処理業界は不安定な経営状況が続いており、強力なグループ力を持つ企業を中心とした業界再編の動きが加速化してきている。



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◇ＩＰＣＣ報告書検証へ…………………２面
◇日本初「スマート・コミュニティ」インドの４地域で始動………３面◇廃棄物処理法改正動向を読む⑤……４面
◇水ビジネスの新潮流②海外水メジャーの戦略…………………５面
◇全国中小企業団体中央会中小企業向けに土壌汚染対策事例集…６面
◇水俣病問題の教訓と環境省懇談会提言………………７面
◇住宅版エコポイント制度の波及効果 松村秀樹日本総研主任研究員に聞く…８面

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全国環境ビジネス企業連合会が発足 「環境と成長」両立へ ビジネスモデルを実践 小沢環境相「連携し政策提言を」


全国環境ビジネス企業連合会（Japan Green-Business Federation：ＪＧＢＦ、略称・環境連、会長・山本良一前東京大学教授）が４月２１日、発足した。環境と成長が両立するビジネスモデルを構築・実践し、政権与党との連携や政策提言等を通じて新たな環境事業の創出などを図る。全国１１ブロックの中堅・中小企業など約１０万社のネットワーク化を目指す。同日都内で開かれた発足会では、来賓の小沢鋭仁環境相（写真）が「ぜひいろんな政策提言を持ち込んで頂きたい。できることは精一杯やらせて頂く。しっかり連携を取り合って進めて参りたい」と述べ、環境連の今後の活動に期待を寄せた。



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◇ＣＯＰ１６に向けた国際交渉の行方………２面
◇経産省、エネルギー政策見直し方針エネ自給率７０％目指す………３面
◇廃棄物処理法改正動向を読む④千葉県庁職員・石渡正佳氏に聞く……５面
◇国交省下水道部が主管課長会議、社会資本整備交付金等について説明………６面
◇エイチテックが土壌浄化事業に参入………７面
◇全国環境ビジネス企業連合会が発足………１２面


大防法・水濁法改正特集………………４面
２０１０年度循環型社会形成推進交付金内示特集………８～１１面

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自治体の権限強化の懸念 優良業者の許可延長 廃棄物処理法改正で許可証管理複雑化も


先月国会に提出された廃棄物処理法改正案の中に盛り込まれた優良事業者の許可更新期間延長を巡り、様々な懸念が出始めている。優良業者育成の措置として処理業界等ではおおむね歓迎ムード。しかし、今後詰めることとなる延長の条件に許可権者の裁量が加わる場合、「自治体の権限が強まることになる」との指摘が出ている。仮に改善勧告（行政指導）などを受けていないことが条件となれば、新たな行政処分が加わったのと同じ効果を持つ可能性がある。また、自治体ごとに更新期間が異なれば複数ある許可証の管理がさらに複雑になるという声もあり、こうした混乱が起こらないようにルール作りを行うことが求められている。



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◇温対基本法に冷水、中国電力島根原発の点検漏れ…………２面
◇スマートグリッドのゆくえ②…………２面
◇環境省が初の「環境経済観測」試行的な企業アンケート調査を実施…３面
◇越境大気汚染に立ち向かう②…………３面
◇プラ処理協、ＡＳＲ中ＰＰの自動車部品利用技術の開発へ………４
◇水ビジネスの新潮流①水ビジネスは巨大かつ永遠……………５面
◇改正土対法で義務化された資料等調査「フェイズⅠ」の行方………６面


新政権の環境政策特集・・・・・・・・・・・・・・７～１２面

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アライアンス、「家庭」に焦点 改正土対法１日施行 横浜など４地域選定 「スマートグリッド」実現に向け動き本格化 経産省

情報技術（ＩＴ）を活用して電力の需給調整をリアルタイムで取ることで、効率向上と再生可能エネルギーの導入拡大を図る次世代電力網「スマートグリッド」の実現に向けた動きが本格化している。スマートグリッドを核とした社会づくりを推進する「スマートコミュニティ・アライアンス」が６日設立され、東芝の佐々木則夫社長が初代会長に就任。米国の業界団体とも連携を強める。また4月８日には、経済産業省が国内の実証地域を４地域選定。具体的な構想を策定していく方針だ。同省では、３０年に５兆４千億円の新規市場と６０万人の雇用が創出されると予測している。


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◇スマートグリッドのゆくえ①伊藤慎介経産省課長補佐に聞く………２面
◇環境経営の転換を迫られる流通・チェーンストア業界……………３
◇廃棄物処理法改正動向を読む②……４面
◇動き出すバラスト水管理①……………５面
◇改正土対法と土壌環境事業の展望、土壌環境センターの役割……６
◇環境福祉学講座①………………………１１面
◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」①小里洋行ヤシマ工業社長に聞く………１２面


改正土壌汚染対策法特集…………７～１０面

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許可施設に実務で不安感 改正土対法１日施行 自然的原因汚染や資料等調査精度に


３千平方㍍以上の土地形質変更時の届出義務などを課す改正土壌汚染対策法が１日、施行された。初日から一部自治体で汚染土壌処理業の許可を出すなど準備が進む一方で、土対法改正省令の告示が施行１カ月前の２月２６日となったことなどから地方自治体等関係各方面では全面施行への対応にギリギリまで追われた。土対法が捕捉する汚染地が増える点や汚染土壌の適正処理への期待が高まる一方で、資料等調査の精度や先月５日の施行通知で明記された自然的原因の汚染への対応などを巡る実務面での不安感も残されたままの船出に戸惑いの声も少なくない。



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◇地球温暖化対策のロードマップ案公表追加投資額は１０年で１００兆円………２面
◇アイフルホームが省エネ住宅年間９・３㌧のＣＯ２削減……………２面
◇オフィスビル等のＣＯ２削減サービスが活発化…………３面
◇廃棄物処理法改正動向を読む①坂川勉環境省産業廃棄物課長に聞く…４面
◇第７次水質総量削減の基準検討へ中環審部会が専門委設置…………５面
◇汚染土壌処理業の許可１日付で６府県市の１１施設に…………６面

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都、ＶＯＣの常時連続測定体制強化 機数を倍増100成分測定 来年度予算で効果的な対策立案



揮発性有機化合物（ＶＯＣ）やそれに起因する光化学オキシダントの抜本的な抑制対策を講じるため、東京都は、ＶＯＣを常時連続測定する体制を強化する。３月３０日に都議会で成立した来年度予算に盛り込まれたもので、多摩地域を含む都内全域に、現在の２倍の計６機の連続測定機を設置し、合わせて測定成分数も約１００成分に拡大する。これにより、地域や成分、季節や曜日、時間帯ごとの特性を正確に把握し、効果的な対策の立案に役立てる。ＶＯＣと光化学オキシダント生成との因果関係は未解明な点も多く、世界に先駆けた取り組みにつながる可能性もある。連続測定機関連の来年度予算としては、約３５００万円を計上している。



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◇エネルギー基本計画で骨子案…………２面
◇経産省、国内クレジット６６件認証……３面
◇廃棄物・リサイクル業界でもカーボンオフセットが本格化……４面
◇パナソニック、黄海沿岸管理計画に参画…………５面
◇都改正土壌汚染対策指針が来月施行……６面



０９年度循環型交付金施設入札特集………７～９面
資産除去債務特集…………………１０面
０９年度食品リサイクル推進環境大臣賞特集………１１面
温暖化防止特集……………………１２面

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大気常時監視体制を再構築 越境汚染への対応を追加 ＰＭ２．５の成分分析規定も 環境省



環境省は３月２３日、中央環境審議会大気環境部会で、大気汚染の状況を的確に把握するため、地域の実情を踏まえた常時監視体制の再構築に着手する方針を明らかにした。再構築に当たっては、測定局に越境汚染への対応を追加する。また、微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の測定については質量濃度だけではなく成分分析の規定を追加、測定局についても３年をめどに適正数を見直す。来月にも成分分析のガイドライン作りに着手し、９月頃には骨格を固めたい考え。



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◇ＬＥＤの発光、産総研が世界最高効率で取り出しに成功………２面
◇電気自動車充電方式標準化へ協議会………３面
◇容リ再商品化作業チームがヒアリング、ベール品質のあり方で意見分かれる………４面
◇世界初、非殺菌式でバラスト水浄化システム………５面
◇急がれる「カドミ対策」、期待されるファイトレメ、電気修復法………８面


下水管路更生工法特集………６、７面

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生活排水適正処理率１０年で１００％ 民主党の環境整備懇話会 法制度・予算配分見直し 今秋めど、政府に要望



民主党の環境整備懇話会（会長・前田武志参議院議員）は、今後１０年かけて生活排水処理未整備区域をなくすとともに単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を推進、生活排水の適正処理率１００％の達成を目指す。そのため法制度、予算配分も含めこれまでの生活排水処理対策を抜本的に見直す。同懇話会の下に設置された生活排水部会部会長の中川治衆議院議員が明らかにした。今秋までに結論をまとめ、政府に要望する考え。国土交通、農林水産、環境の関係３省も「今後の汚水処理のあり方に関する検討準備会」を１０日に立ち上げ、省の枠組みを越えた新たな仕組みづくりに着手した。今後、政府および与党内で生活排水処理対策を巡る議論が本格化しそうだ。



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◇経産省研究会が案、エコストアに評価・表彰制度を………２面
◇東北大・齊藤教授ら、絶縁体に電気信号流す方法発見………３面
◇山鹿都市ガスなど、家庭向けバイオガス供給システムを開発…………４面
◇東京都水道局と産業革新機構、海外の上水道事業で日本企業の受注支援……５面
◇中環審農用地小委、畑作物や農家支援策などで紛糾……８面


２００９年度建設技術審査証明（下水道技術）特集…５～７面

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地方独自の土壌施策は今秋 大阪、愛知両府県条例案提出も 横浜市は９月議会へ先送り



改正土壌汚染対策法の改正省令が公布された中、同法改正に合わせ、愛知県や大阪府が改正条例案を議会に提出するなど地方の動きも活発化している。汚染土処理業許可申請など改正土対法に関連した規定については両府県とも来月１日の条例施行を目指すものの、応急措置の義務化など独自施策の実施は今秋に先送りされる。同じく条例改正を目指してきた横浜市は開会中の今市会への条例改正案提出を見送った。改正省令公布が法施行の約１カ月前とタイトなスケジュールとなったことなどが影響したものと見られ、各自治体の独自施策は改正土対法施行から半年遅れの今秋になりそうだ。



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◇温対基本法に暗雲、排出量取引など争点…………………２面
◇横浜市、官民一体で「スマートシティ」……………………３面
◇フジコーポレーション、最終処分場内で産廃中間処理の許可取得…………４面
◇バイオ水素製造で商用プラント………５面
◇水ビジネス、世界市場攻略へ
日本企業連携…………………………６面
◇届出義務面積、形質変更部３千平方㍍以上………７面


日本水環境学会年会特集…………８面