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自治体の権限強化の懸念 優良業者の許可延長 廃棄物処理法改正で許可証管理複雑化も
先月国会に提出された廃棄物処理法改正案の中に盛り込まれた優良事業者の許可更新期間延長を巡り、様々な懸念が出始めている。優良業者育成の措置として処理業界等ではおおむね歓迎ムード。しかし、今後詰めることとなる延長の条件に許可権者の裁量が加わる場合、「自治体の権限が強まることになる」との指摘が出ている。仮に改善勧告(行政指導)などを受けていないことが条件となれば、新たな行政処分が加わったのと同じ効果を持つ可能性がある。また、自治体ごとに更新期間が異なれば複数ある許可証の管理がさらに複雑になるという声もあり、こうした混乱が起こらないようにルール作りを行うことが求められている。
その他の面の主な記事
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◇スマートグリッドのゆくえ②…………2面
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◇越境大気汚染に立ち向かう②…………3面
◇プラ処理協、ASR中PPの自動車部品利用技術の開発へ………4
◇水ビジネスの新潮流①水ビジネスは巨大かつ永遠……………5面
◇改正土対法で義務化された資料等調査「フェイズⅠ」の行方………6面
新政権の環境政策特集・・・・・・・・・・・・・・7~12面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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