今週の1面トップ記事
許可施設に実務で不安感 改正土対法１日施行 自然的原因汚染や資料等調査精度に
３千平方㍍以上の土地形質変更時の届出義務などを課す改正土壌汚染対策法が１日、施行された。初日から一部自治体で汚染土壌処理業の許可を出すなど準備が進む一方で、土対法改正省令の告示が施行１カ月前の２月２６日となったことなどから地方自治体等関係各方面では全面施行への対応にギリギリまで追われた。土対法が捕捉する汚染地が増える点や汚染土壌の適正処理への期待が高まる一方で、資料等調査の精度や先月５日の施行通知で明記された自然的原因の汚染への対応などを巡る実務面での不安感も残されたままの船出に戸惑いの声も少なくない。
その他の面の主な記事
◇地球温暖化対策のロードマップ案公表追加投資額は１０年で１００兆円………２面
◇アイフルホームが省エネ住宅年間９・３㌧のＣＯ２削減……………２面
◇オフィスビル等のＣＯ２削減サービスが活発化…………３面
◇廃棄物処理法改正動向を読む①坂川勉環境省産業廃棄物課長に聞く…４面
◇第７次水質総量削減の基準検討へ中環審部会が専門委設置…………５面
◇汚染土壌処理業の許可１日付で６府県市の１１施設に…………６面
目次
◼︎ 目次配信サービス
環境新聞最新号の情報がメルマガで届く♪ メールアドレスを入力して登録（解除）ボタンを押してください。
※登録は無料です
※登録・解除は、各雑誌の商品ページからお願いします。／~＼Fujisan.co.jpで既に定期購読をなさっているお客様は、マイページからも登録・解除及び宛先メールアドレスの変更手続きが可能です。
以下のプライバシーポリシーに同意の上、登録して下さい。
商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
おすすめの購読プラン
この雑誌の読者はこちらの雑誌も買っています！
環境新聞の所属カテゴリ一覧
Fujisan.co.jpとは？
株式会社富士山マガジンサービスが運営する、
日本最大級の雑誌オンライン書店です。
一般的な書店と異なり、
定期購読サービスに特化しています。
雑誌、新聞、シリーズ書籍、漫画や
本屋にも無い古い本も見つかる！
法人サービスはこちら ＞
-
タイトル1万以上
豊富なラインナップで
書店に並ばない本とも出会える -
試し読み
バックナンバー1冊まるごと試し読み
したり、最新号も試し読みできる -
タダ読み
5,000冊以上の雑誌が
無料で読み放題 -
500円OFF
普段読んでいる雑誌のレビュー投稿で
500円割ギフト券をプレゼント -
事前予約
気になる本は
発売日前から事前予約可能 -
割引や特典付き
定期購読なら
お得に本が読めて
送料無料の雑誌も！
デジタル雑誌をご利用なら
最新号〜バックナンバーまで7000冊以上の雑誌
（電子書籍）が無料で読み放題！
タダ読みサービスを楽しもう！
