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天津開発区、日本企業と関係強化へ ガス化溶融炉などでFS調査 マッチングでプロジェクト形成
中国の代表的な国家級開発区である天津経済技術開発区(TEDA)は今年度、低炭素・循環型経済分野における日本企業との協力関係を拡大強化する。茨城地域と連携した資源循環構築事業の一環として、高効率発電ガス化溶融炉などの事業化(FS)調査を開始するほか、工場のLED照明や太陽光発電、排水処理などの分野で両国企業のマッチングを行い、その協力プロジェクトの成果等を天津エコシティーを含む天津市全体に普及させていく方針。来日したTEDA管理委員会の張軍副主任は「今後5~10年後に中国でこの分野の巨大市場が出現する。全国環境ビジネス企業連合会とも協力し、日本企業の積極的な参画を期待している」と述べた。
その他の面の主な記事
◇温対基本法、会期延長で一転成立へ…2面
◇日本版「環境金融行動原則」策定を中環審専門委が報告書案……3面◇JFEとタケエイが資本提携締結……4面
◇海外水インフラPPP協議会設置へ…5面
◇有害性認識ない時代の土壌汚染最高裁「前所有者責任なし」と判決……10面
◇石綿救済制度見直しと泉南訴訟判決…11面
◇環境福祉学講座③………………………11面
◇新連載長嶋修の住宅業界「環境時代なう!」……12
面
アスベスト適正処理特集…………6~9面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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