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アライアンス、「家庭」に焦点 改正土対法１日施行 横浜など４地域選定 「スマートグリッド」実現に向け動き本格化 経産省

情報技術（ＩＴ）を活用して電力の需給調整をリアルタイムで取ることで、効率向上と再生可能エネルギーの導入拡大を図る次世代電力網「スマートグリッド」の実現に向けた動きが本格化している。スマートグリッドを核とした社会づくりを推進する「スマートコミュニティ・アライアンス」が６日設立され、東芝の佐々木則夫社長が初代会長に就任。米国の業界団体とも連携を強める。また4月８日には、経済産業省が国内の実証地域を４地域選定。具体的な構想を策定していく方針だ。同省では、３０年に５兆４千億円の新規市場と６０万人の雇用が創出されると予測している。


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◇スマートグリッドのゆくえ①伊藤慎介経産省課長補佐に聞く………２面
◇環境経営の転換を迫られる流通・チェーンストア業界……………３
◇廃棄物処理法改正動向を読む②……４面
◇動き出すバラスト水管理①……………５面
◇改正土対法と土壌環境事業の展望、土壌環境センターの役割……６
◇環境福祉学講座①………………………１１面
◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」①小里洋行ヤシマ工業社長に聞く………１２面


改正土壌汚染対策法特集…………７～１０面