環境新聞 発売日・バックナンバー

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低炭素高齢社会 地方の取り組みネット化 成果共有で先進モデル構築 三菱総研が構想実現へ


三菱総合研究所は、低炭素や豊かな高齢社会づくりを目指す地方自治体の取り組みをネットワーク化し、その成果の共有化を通じ先進的なモデルの普及を図る「プラチナタウン・ネットワーク構想」の実現に動き出した。前東京大学総長の小宮山宏理事長が提唱しているもので、東大などが千葉県柏市に設立したフューチャー・デザイン・センターが成果共有の触媒機能を果たす。すでに青森県など複数の地方自治体と協議を進めており、最終的には全都道府県をカバーする考え。海外との姉妹都市化を通じたモデルの移転も視野に置いており、今後の動向が注目される。


その他の面の主な記事


◇富士経済が調査、改正法で省エネ機器需要増へ…………２面
◇戸田建設など、世界初の浮体式洋上風力発電で実験成功………３面
◇徳島県が独自の制度で優良業者１７社を認定……………………４面
◇北大で廃棄物系バイオマス新講座……５面
◇環境省が来年度、底層ＤＯ環境基準化へ水質評価事業…６面
◇ＡＤＥＫＡ総合設備がシミュレーター開発、バイオ浄化期間を高精度で予測…７面
◇ＩＦＡＴ２０１０が来秋開催…………８面


環境新聞４５周年・創刊２０００号記念特集・・・・・・・・・・・９～４２面

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土壌環境基準と農用地指定に新項目 土壌で塩化ビニルモノマー、農用地でヒ素など 必要あれば新基準に 環境省が来年度検討開始

環境省は来年度、環境基本法に基づく土壌環境基準等の新規項目として新たに地下水環境基準が設定される塩化ビニルモノマーや１、４‐ジオキサン、農用地土壌汚染防止法の指定項目として食品安全規格化が検討されているヒ素、鉛について、それぞれ新規項目として基準設定に向けた本格的な検討を開始する見通しだ。来年度以降、健康被害のばく露経路などに関して検討を開始し、必要があれば新基準として設定する方針


その他の面の主な記事


◇中環審合同部会、公害防止取組促進で小委設置…………２面
◇島津製作所、燃料電池の酸素消費を「見える化」……３面


大気環境学会年会特集……………４、５面
◇「選ばれる処理業者像」示す……………６面
◇農水省が来年度、バイオマス利用促進へ戦略プロジェクト………………７面
◇環境省が来年度から、海域の物質循環健全化へ計画策定……８面
◇中環審、新地下水環境基準で報告書…９面
◇温暖化防止へ国際フロン税の創設を…１０面


土壌・地下水浄化対策特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・１1～２６面

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流通業と地域連携で環境対応 地域貢献プロ始動へ来月にも研究会設置 食リなど見据えモデル事業も

経済産業省は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど流通小売業と地域との連携により、環境・リサイクルや高齢化、雇用など社会・経済的な課題に対応する「小売業の地域貢献プロジェクト」（仮称）を始動する方針を固めた。来月にも研究会を設置し、来年度にかけて議論を重ね、小売業と自治体の間の意見調整などを進める。モデル事業方式の導入も視野に入れて優良な事例を創出し、多くの地域に店舗を構える大規模事業者の特性を生かして、取り組みの水平展開なども狙っている。


その他の面の主な記事


◇環境省、来年度新規施策にクレジット活用や排出実態把握など…２面
◇経産省、新エネ・省エネ関連に１４％増の２４５３億円要求……………３面
◇中国、エネルギー効率目標を表明か…３面
◇アミタ、来年１月に持ち株会社設立…４面
◇環境省、来年度に３Ｒポイントシステム導入を推進……５面
◇国交省、下水道関連に１７％増の総事業費２兆３２７０億円を要求……６面
◇環境省、土壌対策に６億円強計上……７面
◇環境図書館………………………………８面


別刷・下水道の日特集

◇Ａ‐ＪＵＭＰが本格始動……………３面
◇再生水利用で留意すべき５視点……５面
◇下水道管路の維持管理と方向性……９面◇ＡＭプログラムの実施………………１３面

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法令違反で認証取り消しも 認証再受付に１年程度 ＭＳ信頼性確保で対応策 ＪＡＣＢなど３団体

環境ＩＳＯなどの認証取得企業による不祥事が後を絶たないが、日本マネジメントシステム認証機関協議会（ＪＡＣＢ）など３団体は１８日、マネジメントシステム（ＭＳ）の信頼性確保に向けた対応策をまとめた。それによると、法令違反があった組織や事業が認証範囲にある場合は認証の取り消しなどを行うほか、故意の虚偽説明により認証を取り消された組織の認証受け付けを１年程度行わないなどとしており、具体的な行動計画も示している。今後、関係機関や経済産業省などで構成する「ＭＳ認証連絡会」（仮称）を設け、同計画のフォローや認証組織の情報公開など今後の課題を検討していく予定。

その他の面の主な記事


◇環境省、戦略的研究開発にアジアの低炭素政策など２テーマ……２
◇廃石膏ボード再資源化量の増大を……６面
◇長岡市、ＰＦＩで生ごみバイオガス化７面
◇電気メッキなど５業種、暫定排水基準の業界目標達成の見込み…………………８面
◇岩手県、Ｎ地区以外の土壌・地下水で新たに３カ所を年内にも調査…………９面
◇進む食品環境ビジネスほか…………１０面


２００９分析展特集……………………３面
一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会特集…………４、５面

東京農業大学、長崎総合科学大学、積水化学工業の３者は共同で、多様なバイオマスを一酸化炭素と水素の合成ガスにして高効率で直接エタノールを生産する化学的生産技術のめどをつけた。農林水産省の委託事業として今年度から研究開始し、このほど東京農大に実証プラントを設置。試運転の段階に入っており、良好な結果を得ている。


その他の面の主な記事

◇環境省、温室効果ガス５０年８０％削減で長期目標ビジョン発表…………………２面
◇川崎市と国環研が世界初の街区エネ環境制御システム開発に着手………………３面
◇全産廃連、収集運搬のコンプラ整備へ「社内管理体制構築のすすめ」を策定…４面
◇エンヴィテック、レアメタルリサイクル高付加価値化へ新製品…………………５面


水の日特集…………………………６、７面
◇上下水道一体の料金回収など海外展開へノウハウ導入要望…………８面
◇汚染土壌処理業、申請前に住民説明を９面

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算定ルールで来年末に新基準 ＣＦＰ国際規格へ影響 日本の意向反映されない懸念も サプライチェーン全体の温室ガス

温室効果ガス（ＧＨＧ）排出・削減量の世界的な算定・報告ガイドラインである「ＧＨＧプロトコル」の新たな基準が来年末にも発行される。原材料の調達や製品の使用段階などサプライチェーンを網羅した「スコープ３」を対象としたもので、カーボンフットプリント（ＣＦＰ）のＩＳＯ化への影響も予想される。一方、このスコープ３の算定ルールの開発に欧米や中国が積極的である半面、日本はほとんど関与していないのが実情。そのため日本の意向が十分
反映されないＩＳＯ規格を押し付けられる懸念もあり、国益保護の観点から政府・産業界の積極的な関与が求められている。


その他の面の主な記事


◎ＩＣタグでカーボンオフセット、総務省事業に採択………………………２
◎産総研が生活実態に自動応答する省エネシステムを開発…………………３
◎シンシアの首都圏最大級の産廃焼却施設が完成……………………４面
◎ペット利用、輸送距離１００㌔未満でクローズドリユース有利に……………５面
◎循環のみちを拓く技術が一堂に………６面
◎環境省、変更時届出面積等の詳細示す……７面
◎環境図書館………………………………８面

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リサイクルポートに「商社機能」 国交省がセンター開設で検討 全国統一の指針策定 利用率向上目指す

国土交通省は、中小企業などがリサイクルポートを利用しやすくするための活用推進策を打ち出す。廃棄物の海上輸送に伴う集荷や出荷、品質管理なども可能なセンター的な「商社機能」の形成を進める。またこれに関連して、廃棄物の取り扱い基準などが港湾ごとに異なるといった様々な課題に対応すべく、全国統一的なガイドラインを作成し普及に努める。これにより利便性を高め、利用率の向上につなげていくのが狙い。


その他の面の主な記事

◇ＰＦＯＳ、導体関連のみ使用認可へ……………２面
◇下水・食品などバイオマス活用を……３面
◇イーシーセンター、廃石膏ボードのリサイクル施設完成…６面
◇関商店とＩＨＩ、新型燃料Ｃ‐ＲＰＦを開発……………７面
◇下水道海外ビジネス展開を後押し……８面
◇注目される塩ビモノマーの今後………９面
◇市瀬とハートツリー、国産材活用証書発行システムを積極展開……………１０面


環境計量証明事業特集……………４、５面

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認定浄化施設も許可申請へ 環境省、改正土対法に基づき方針 １０月下旬に受付開始 今後の動向に注目も

改正土壌汚染対策法の目玉の一つになっている搬出汚染土の適正処理に向けた処理施設等の許可制度について、環境省はこのほど、現行法で認定されている土壌浄化施設についても改正法に基づく処理を行うためには申請が必要である考えを示した。現行法で認定された施設においても同省が１０月下旬に予定している申請の受付開始に向け、急ピッチに準備が進められることになる見通しで、今後の動向が注目されている。


その他の面の主な記事

◇都のエネ有効利用計画書、大規模開発者に提出義務付け…………２面
◇横浜市審議会部会、土壌・地下水対策の一元化へ…………３面
◇横浜環境保全、第２生ごみ堆肥化施設が稼働…………４面
◇材料優先は総量の５０％、総合評価導入で競争環境創出…………５面
◇生物多様性保全への取り組みをサポート……………………８面


第２２回におい・かおり環境学会特集……………６、７面


下水道展０９東京特集・・・・・・・・・・・・・・・・９～３６面

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排出事業者責任を強化 許可制度の整備も柱に 廃棄物処理法の見直し 負担増懸念の声も 中環審専門委が報告書案

廃棄物処理法の見直しについて議論する中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の処理制度専門委員会の会合が7月13日に開かれ、これまでの議論を踏まえた報告書案が示された。見直しの主な論点は、排出事業者責任の強化・徹底、廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進など９項目。許可手続きの合理化や欠格要件の連鎖を制限することなどが盛り込まれており、産業界や処理業界では一定の評価をする一方で、さらなる規制強化による負担増を懸念する声も出ている。同専門委では今後も今回の案を基に議論を継続し、夏から秋口をめどに正式な報告書を取りまとめる計画だ。


その他の面の主な記事

◇サミット閉幕、温室効果ガス削減の長期目標合意ならず……………………２面
◇東京都のＰＭ２・５濃度が環境省方針を大幅超過…………………３面
◇地下水環境基準に３項目追加へ………７面
◇産廃財団の情報開示システム、排出事業者向けにサービス拡充………８面
◇日立造船、一廃処理施設の受注相次ぐ……………９面
◇ＪＳＴＴ、一般社団化をステップに新生スタート……………………………１０面


日本環境技術協会創立３０周年特集４～６面

◇日本環境技術協会創立３０周年
◇環境大気常時監視技術者試験制度 今年度からスタート

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改正土対法で環境省 来年度から技術管理者試験 指定調査機関資格に １２年度まで猶予措置

環境省は来年度、改正土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定に向け、技術管理者試験を実施する方針を固めた。この試験は環境相が行うもので、現行法に基づき指定されている指定調査機関は、２０１２年度まで猶予措置が設けられるが、１２年度以降は試験合格者を在籍させていない場合、指定調査機関の資格が失効することになる。


その他の面の主な記事

◇ＰＦＯＳなど１２物質を第１種特定化学物質に…………………２面
◇資源エネ庁、ＲＰＳ制度で太陽光以外の目標量設定へ……………３面
◇成友興業、「スーパーエコタウン」に高度リサイクルプラント………………４面
◇帝人、バイオプラでカーギルと合併解消……………………５面
◇下水協が総会、地方支部を協会と分離………………６面
◇土対法で中環審小委、分別等処理施設も許可施設に…………７面
◇検証！バイオマスタウン………………８面

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ＮＴＴグループ ＩＣＴ機器調達で省エネ指針 来年にも策定方針 関連団体も協議会設立

ＮＴＴは、情報通信技術（ＩＣＴ）の関連機器などの調達について、グループ全体に共通する省エネのガイドラインを来年にも策定する方針を固めた。これに関連して、電気通信事業者協会などＩＣＴ関連５団体は先月２６日、「ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドライン協議会」を発足し、篠原弘道同社取締役が座長に就任。事業者が機器の省エネ調達基準を策定する際のガイドラインを年内に策定する。ＩＣＴ分野で増大が見込まれるＣＯ２排出への対策であるが、機器の供給側にとっては今後、省エネ性能がより厳しく問われる状況ともなりそうだ。


その他の面の主な記事

◇家庭用燃料電池システムを低コストで小型に………………………２面
◇クラウド、ＳａａＳの市場が今後５年で倍増へ………………………３面
◇アスベスト含有廃棄物、１００度以下で無害化…………………４面
◇廃掃法・土対法、相互補完で適正処理促進………………５面
◇オゾン前処理でＤＯＣ減少……………６面
◇有害物質除去で関心高まる植物浄化…７面
◇相模原ライズ、地域融和目指して清掃活動……………８面

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東京・大田区の製造工場跡地 土壌から大量のアスベスト 区が初の入れ替えへ 他所にも汚染の可能性

東京都大田区大森東にあるアスベスト製品製造工場跡地の土壌から、大量のアスベストが確認された。敷地全体から広範囲にわたって発見されており、クリソタイルの他発がん性が高いとされるアモサイトも見付かっている。同工場跡地は出張所や工場誘致に活用することを目的に同区が買い取っており、同区では土壌の入れ替えを計画している。しかし、工場跡地の土壌から大量のアスベストが確認され、土壌入れ替えを実施するのは国内初の事例と見られ、入れ替えの方法や入れ替え後の廃棄物処理の仕方、住民とのリスクコミュニケーションの形成など、関係者からは様々な問題が指摘されている。


その他の面の主な記事

◇国内クレジット制度開始後初の３件を認証…………………２面
◇「ソーラーマジック」日本上陸………３面
◇究極のクリーンエネルギー……………４面
◇教育現場でリユースＰＣ推進…………８面
◇豊田通商、ジャトロファ事業に資本参加…………９面
◇東京湾の回収資源を地域産業で活用…１０面
◇土壌汚染状況調査には振動式…………１１面
◇環境図書…………………………………１２面


再生可能エネルギー特集………………５面


産機工優秀環境装置表彰特集……６、７面

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ＩＳＯが国際規格化を決定 ウォーターフットプリント １１年末までに企業の「水戦略」促進

国際標準化機構（ＩＳＯ）は１２日、製品や組織が使用したライフサイクル全体の水の総量を表す「ウォーターフットプリント」の国際規格化を決めた。内容は「原則、要求事項および手引き」で、今後、環境管理技術委員会（ＴＣ２０７）のライフサイクルアセスメント分科委員会（ＳＣ５）内に作業グループを設け、２０１１年末までに国際規格を発行する見通し。地球温暖化に伴う世界的な水不足が懸念される中、企業などによる「水戦略」立案等を促進する効果が予想されるものの、現時点では規格の適用範囲や使用目的が不明確なため、今後の動向が注目される。

その他の面の主な記事

◇日本の中期削減目標 識者はこう見る……２面
◇太陽光発電販売施工協が設立総会……３面
◇アミタの姫路循環資源製造所、セメント原料化と破砕設備を大幅増強……４面
◇クラレトレーディング、環境商品を自社基準でブランド化……５面
◇環境省、水質調査効率化へ手引き……８面
◇形質変更時調査の面積要件に注目横浜市は３千平方メートル以上１割…９面
◇ＡＰＯがエコプロダクツ国際展をマニラで開催……………………………１０面


廃棄物研究財団設立２０周年特集…６、７面


産業廃棄物対策特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１～２４面

◇適正処理の重要性、一段と 不況の中、処理法見直しへ論議展開……１１面
◇環境省の坂川産廃課長に聞く今年度の重点施策………………………１２面
◇全産連の國中会長に聞く処理業界の事業展望と課題……………１３面
◇電子マニフェストの普及に向けて……１５面
◇排出事業者向け情報発信を強化………１６面
◇微量ＰＣＢ混入廃電気機器等の処理…１７面
◇新型インフルエンザ対策、廃棄物処理業者の行動計画案…………１９面
◇建設汚泥リサイクル石の草分けほか…２１面
◇建設系無機汚泥を中性化ほか………２２面
◇産廃処理業界への不当要求等の実態…２３面

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８割が補助制度創設予定なし 国交省石綿全国調査 民間建築物に対する除去等の自治体対応 宮城、大分など１５０６団体

国土交通省がまとめた民間建築物に対するアスベスト除去等の補助制度に関する全国調査結果がこのほど明らかになった。今年４月１日現在の最新データで、それによると、全国の地方自治体のうち、調査や除去等の補助制度を創設しているのは全体の１０・８％（１９９団体）に過ぎず、補助制度を創設する予定がない自治体は８１・４％（宮城、大分の両県を含む１５０６団体）に上っていることが分かった。２００７年１２月の総務省勧告などを受け国の助成制度が整備されたものの、厳しい財政事情などを背景に、自治体全体では対応が依然低迷している状況が改めて浮き彫りとなった格好だ。

その他の面の主な記事

◇トヨタ、ＥＶ・ＰＨＶタウンに参画…２面
◇日本コムシス、公共・産業用太陽光を拡販……………３面
◇いわてクリーンパーク、第２期最終処分場が完成………………４面
◇ＰＣＢ廃棄物現地解体事業を本格化…５面
◇下水道・水環境整備に３９２億円……８面
◇土環センターの新会長にエックス都市研の大野氏………………９面
◇映画「ＨＯＭＥ空から見た地球」…１０面


廃棄物処理における新型インフルエンザ対策特集……６、７面


土壌・地下水浄化対策特集・・・・・・・・・・・・・・１１～２２面

◇土壌・地下水環境新たなステップ 土対法改正案成立で調査契機大幅に拡大 来年度早々にはＡＲＯも適用 １８日には第１５回地下水・土壌研究集会開幕……１１面
◇研究集会の概要と発表テーマ……１２、１３面
◇環境省の笠井土壌環境課長に聞く……１４面
◇愛知県の政策の現状と今後の展望……１５面
◇鼎談「適切なバイオ浄化設計、施工管理、今後の展望」…………１６、１７面
◇土壌中のＤＸＮ類の簡易測定法………１８面
◇ファイトレメディエーションの現状…１９面
◇発足２年目の自然由来重金属類評価研究会…………２０面
◇ナガオカの「ＥＣＯスクリーン」……２１面
◇太平洋セメント、グループ力であらゆる汚染土壌に対応………………２２面

今週の1面トップ記事

交付金事業、公有水面埋め立てを対象に アセス法見直しで方向性 環境省研究会 ＳＥＡなど両論併記も 注目される中環審議論

今月で施行後１０年を迎える環境影響評価（環境アセスメント）法の見直しに向けた課題等を検討してきた環境省の環境影響評価制度総合研究会（座長・浅野直人福岡大学教授）は先月２９日に報告書案を示した。それによると、補助金の交付金化で現行法の対象から外れた事業や、公有水面埋め立てなど地方分権により評価手続きで環境相の関与がなくなった事業等については、見直しへ一定の方向性が示されている。半面、焦点の戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）の制度化をはじめ多くの項目では賛否の両論併記とされており、法改正に向け今後同省が諮問する中央環境審議会での議論がどこまで煮詰まるか注目される。

その他の面の主な記事

◇経産省、小名浜の石炭火力でＣＯ２削減の最大限努力を勧告………２面
◇ＪＡＭＰ、グローバルポータルを今月末から運用開始……………………３面
◇木材リサイクル促進へ林業再生を……５面
◇環境省、水質常時監視外部委託の信頼性確保へ指針…………６面
◇改正土対法、フェイズⅠに統一規格を…………７面
◇環境図書館………………………………８面


日本環境保全協会総会特集……………４面


アスベスト適正処理特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・９～１４面

◇適正処理の確保が不可欠 適正処理の確保が不可欠 適正処理協議会がガイドライン…９面
◇石綿則及び特別教育規程の一部改正…１０面
◇アジア諸国における石綿対策技術支援事業…………………１１面
◇アスベスト適正処理ガイドライン……１２面
◇アスベストリスク拡大とマネジメント手法………………………１３面
◇アスベスト分野で活躍する注目製品・技術…………………………１４面