環境新聞 発売日・バックナンバー

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環境省新たな排水管理手法を検討 化学物質 生物影響を評価へ 従来の排水規制を補完

環境省は、排水中に含まれる様々な化学物質の生物影響を総合的に評価するＷＥＴ（全排水生物影響評価）を活用した新たな排水管理手法の検討を開始した。先月、学識者による「ＷＥＴ手法等にる水環境管理に関する懇談会」（座長・須藤隆一東北大学大学院工学研究科教授）を立ち上げ、海外の事例調査や評価手法の検討に乗り出した。欧米ではすでに同様の手法を用いた排水管理が行われており、日本でも対応が待たれていた。今後、規制も視野に検討が行われる模様だ。



その他の面の主な記事


◇神奈川県、温対計画に９０年比２５％削減を盛り込む……………２面◇ＡＰＰ、ＭＥＦとの連携を強化へ……３面
◇国内ペットリサイクルでＣＯ２削減アピール……………………６面
◇今年度循環交付金入札状況、政権交代で自治体対応分かれる………７面
◇下水膜処理と海水淡水化を統合………８面
◇札幌市検討委、自然由来重金属でトンネル工事の対応検討…………９面
◇知的財産を活用する環境ビジネス……１０面


環境福祉学会第５回年次大会特集・・・・４、５面

第８回産業廃棄物と環境を考える全国大会特集・・・・・・１１～１８面

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低炭素の類似事業など焦点 エネ特会の見直しも 環境関連で行政刷新会議


政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２２日に首相官邸で初会合を開き、税金の無駄遣い根絶に向けた来年度予算の事業見直しを開始した。今後、事業内容を個々に精査する「事業仕分け」を来月末までに実施し、９５兆円超となった概算要求段階に比べ３兆円超の削減を目指す。環境関連では、鳩山政権の目玉とされる低炭素関連の各省の類似事業の整理や、先月のＧ２０ピッツバーグ・サミットで合意された化石燃料への補助金の合理化・段階的廃止を踏まえ、多額の剰余金が問題視されているエネルギー対策特別会計の見直しなどが主な焦点となりそうだ。


その他の面の主な記事



◇温室ガス「２５％削減」で家庭負担３６万円に異論…………………２面
◇化審法３審議会、４物質「第２種」指定へ…………………３面
◇九州フーズリサイクル協組、食品残渣の再資源化を年内にも本格展開…………４面
◇環境省概算要求、低炭素化と融合の３Ｒ高度化事業を拡充…………………５面
◇水制度改革国民会議が基本法要綱案…６面
◇厚労省、カドミ新規格基準を年明けにも告示へ………………………７面
◇シックハウス起こしにくい戸建住宅…８面


全国都市清掃会議秋季評議員会特集・・・・・・・・９～１６面

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光化学オキシダント対策に本腰 環境省 校正方法切り替えへ検討会 精度管理体制を全国に


環境省は、環境基準の達成率の低さが長年の課題となっている光化学オキシダント対策に本腰を入れる。まず測定の正確さの確保に向け、来月中にも、「光化学オキシダント精度管理検討会」（仮称）を立ち上げる方針を固めた。自動計測器の校正方法として、ヨウ化カリウム溶液による手分析法（ＫＩ法）から紫外線吸光光度法（ＵＶ法）への切り替えを目指し、「オキシダント自動計測器の動的校正マニュアル」の改正などに着手する。全国的な制度管理体制に基づく測定精度の向上に合わせ、濃度予測モデルの確立による濃度上昇の原因解明などを通じ、効率的な対策を目指す考えだ。


その他の面の主な記事


◇環境省概算要求は２１９５億円………２面
◇経産省、蓄電システム化など要求……３面
◇北九州地区のセメント工場、廃棄物の受け入れ拡大へ………１０面
◇清水建設、廃棄物から３種のエネ回収１１面
◇水関係の補正見直しは２７６億７千万円に………………１２面
◇大阪府と横浜市、事前住民説明の指導要綱で公示準備進む……………１３面
◇ジャトロファ船、八丈沖を快走………１４面


新型インフルエンザ対策特集……４、５面
アスベスト対策環境展０９特集……６～９面

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ロジウムの８０％抽出に成功 効率は従来の２倍 パラジウム５～
１０分に短縮 産総研


産業技術総合研究所は、白金族金属の中でも最も高価でかつ回収が難しいとされてきたロジウムを溶媒液から効率的に抽出する技術の開発にめどを付けた。特殊合成した抽出剤を使うことで、これまでの約２倍の約８０％のロジウム抽出率を得ることに成功した。また、同じ白金族で抽出に数時間掛かるのが課題とされてきたパラジウムについても、独自に研究した抽出剤を使い、完全抽出に要する時間を５～１０分程度と劇的に短縮する方法を見い出した。この両技術を核に、高価な白金族の総合的な回収・リサイクル方式として提案していくことも視野に入れ、機運が高まる「都市鉱山構想」の実現にも貢献していく考えだ。


その他の面の主な記事


◇経産省エコストア研究会が初会合……２面
◇太陽光発電システム販売の苦情増加…３面
◇住友大阪セメント、「環境事業部」を新設…………………４面
◇公共下水道の構造基準適合規定など廃止または条例委任を……………６面
◇原位置浄化の信頼性確保へ資格要件設定を…………………………７面
◇カーボンマネジメントシステムの独自審査基準案を検討………………８面


北大大学院バイオウェイストマネジメント工学講座開設特集………５
第４回３Ｒ推進全国大会／エコテクノ２００９／第５３回生活と環境全国大会特集・・９～１８面

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米中でグリーン・ニューディール事業 公共交通や環境都市 三菱重工など１１社参加 日本総研がコンソーシアム

日本総合研究所は２日、米中のインフラ市場におけるグリーン・ニューディール（ＧＮＤ）事業の創出と日本企業のビジネス機会の開拓を目指す新たなコンソーシアムを設立した。参入分野は米国のモーダルシフト（公共交通）と中国の生態城（環境都市）を想定。交通、ユーティリティ（エネルギー・水分野）の各部会等を設け、両国の政府関係機関との連携などを図りながら、来年度以降の事業立ち上げを目指す。設立時点の参加企業は三菱重工業、三井不動産、高砂熱学工業、伊藤忠テクノソリューションズなど１１社。最終的には２０社前後に上る見通しで、今後の動向が注目される。


その他の面の主な記事


◇イースクエア、環境経営の総合支援体制構築…………２面
◇中環審、「金融」と「公害防止」で検討開始…………………３面
◇都が産廃エキスパート制度など開始、優良業者を第三者認定…………………４面
◇荏原製作所、廃棄物処理事業Ｇ再編…５面◇三井物産、メキシコで最大規模の下水処理サービス参画…………………６面
◇大阪府環境審土壌部会が中間報告、フェーズⅠの標準化へ…………………７面
◇環境図書…………………………………８面

「実地確認免除」処理業界が困惑 評価制度が不統一 不公平な優遇措置も懸念 優良認定業者選定で

現在中央環境審議会の廃棄物処理制度専門委員会では廃棄物処理法見直し議論の大詰めを迎えているが、排出事業者責任強化と優良化の推進の問題が処理業界の一部で波紋を呼んでいる。排出事業者責任強化のため、排出事業者による処理委託先の実地確認を義務付けることを提言する方向だが、環境省が進める優良性評価制度の認定を受けている処理業者を選定した場合は、これを免除する案が報告書案に盛り込まれている。優良性評価制度にインセンティブを与える措置ではあるが、「全国で制度が統一されていない。このままでは不公平な優遇措置になってしまう」と、業界関係者は困惑を見せている。


その他の面の主な記事


◇「２５％」各国が積極評価………………２面
◇アプライドマテリアル、太陽光での展開深める…………………３面
◇全産廃連が品質管理マニュアル………４面
◇容リ入札制度見直し大詰め……………５面
◇「チーム水・日本」行動チーム合同会合、各省回答について意見交換……………１０面
◇２００９土壌・地下水浄化技術展、盛況裏に閉幕……………………………１１面
◇最終処分場跡地を活用、「タケエイエコパークゴルフ大木戸」がオープン……１２面



下水道管更生技術施工展特集……6～9面

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低炭素高齢社会 地方の取り組みネット化 成果共有で先進モデル構築 三菱総研が構想実現へ


三菱総合研究所は、低炭素や豊かな高齢社会づくりを目指す地方自治体の取り組みをネットワーク化し、その成果の共有化を通じ先進的なモデルの普及を図る「プラチナタウン・ネットワーク構想」の実現に動き出した。前東京大学総長の小宮山宏理事長が提唱しているもので、東大などが千葉県柏市に設立したフューチャー・デザイン・センターが成果共有の触媒機能を果たす。すでに青森県など複数の地方自治体と協議を進めており、最終的には全都道府県をカバーする考え。海外との姉妹都市化を通じたモデルの移転も視野に置いており、今後の動向が注目される。


その他の面の主な記事


◇富士経済が調査、改正法で省エネ機器需要増へ…………２面
◇戸田建設など、世界初の浮体式洋上風力発電で実験成功………３面
◇徳島県が独自の制度で優良業者１７社を認定……………………４面
◇北大で廃棄物系バイオマス新講座……５面
◇環境省が来年度、底層ＤＯ環境基準化へ水質評価事業…６面
◇ＡＤＥＫＡ総合設備がシミュレーター開発、バイオ浄化期間を高精度で予測…７面
◇ＩＦＡＴ２０１０が来秋開催…………８面


環境新聞４５周年・創刊２０００号記念特集・・・・・・・・・・・９～４２面

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土壌環境基準と農用地指定に新項目 土壌で塩化ビニルモノマー、農用地でヒ素など 必要あれば新基準に 環境省が来年度検討開始

環境省は来年度、環境基本法に基づく土壌環境基準等の新規項目として新たに地下水環境基準が設定される塩化ビニルモノマーや１、４‐ジオキサン、農用地土壌汚染防止法の指定項目として食品安全規格化が検討されているヒ素、鉛について、それぞれ新規項目として基準設定に向けた本格的な検討を開始する見通しだ。来年度以降、健康被害のばく露経路などに関して検討を開始し、必要があれば新基準として設定する方針


その他の面の主な記事


◇中環審合同部会、公害防止取組促進で小委設置…………２面
◇島津製作所、燃料電池の酸素消費を「見える化」……３面


大気環境学会年会特集……………４、５面
◇「選ばれる処理業者像」示す……………６面
◇農水省が来年度、バイオマス利用促進へ戦略プロジェクト………………７面
◇環境省が来年度から、海域の物質循環健全化へ計画策定……８面
◇中環審、新地下水環境基準で報告書…９面
◇温暖化防止へ国際フロン税の創設を…１０面


土壌・地下水浄化対策特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・１1～２６面

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流通業と地域連携で環境対応 地域貢献プロ始動へ来月にも研究会設置 食リなど見据えモデル事業も

経済産業省は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど流通小売業と地域との連携により、環境・リサイクルや高齢化、雇用など社会・経済的な課題に対応する「小売業の地域貢献プロジェクト」（仮称）を始動する方針を固めた。来月にも研究会を設置し、来年度にかけて議論を重ね、小売業と自治体の間の意見調整などを進める。モデル事業方式の導入も視野に入れて優良な事例を創出し、多くの地域に店舗を構える大規模事業者の特性を生かして、取り組みの水平展開なども狙っている。


その他の面の主な記事


◇環境省、来年度新規施策にクレジット活用や排出実態把握など…２面
◇経産省、新エネ・省エネ関連に１４％増の２４５３億円要求……………３面
◇中国、エネルギー効率目標を表明か…３面
◇アミタ、来年１月に持ち株会社設立…４面
◇環境省、来年度に３Ｒポイントシステム導入を推進……５面
◇国交省、下水道関連に１７％増の総事業費２兆３２７０億円を要求……６面
◇環境省、土壌対策に６億円強計上……７面
◇環境図書館………………………………８面


別刷・下水道の日特集

◇Ａ‐ＪＵＭＰが本格始動……………３面
◇再生水利用で留意すべき５視点……５面
◇下水道管路の維持管理と方向性……９面◇ＡＭプログラムの実施………………１３面

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法令違反で認証取り消しも 認証再受付に１年程度 ＭＳ信頼性確保で対応策 ＪＡＣＢなど３団体

環境ＩＳＯなどの認証取得企業による不祥事が後を絶たないが、日本マネジメントシステム認証機関協議会（ＪＡＣＢ）など３団体は１８日、マネジメントシステム（ＭＳ）の信頼性確保に向けた対応策をまとめた。それによると、法令違反があった組織や事業が認証範囲にある場合は認証の取り消しなどを行うほか、故意の虚偽説明により認証を取り消された組織の認証受け付けを１年程度行わないなどとしており、具体的な行動計画も示している。今後、関係機関や経済産業省などで構成する「ＭＳ認証連絡会」（仮称）を設け、同計画のフォローや認証組織の情報公開など今後の課題を検討していく予定。

その他の面の主な記事


◇環境省、戦略的研究開発にアジアの低炭素政策など２テーマ……２
◇廃石膏ボード再資源化量の増大を……６面
◇長岡市、ＰＦＩで生ごみバイオガス化７面
◇電気メッキなど５業種、暫定排水基準の業界目標達成の見込み…………………８面
◇岩手県、Ｎ地区以外の土壌・地下水で新たに３カ所を年内にも調査…………９面
◇進む食品環境ビジネスほか…………１０面


２００９分析展特集……………………３面
一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会特集…………４、５面

東京農業大学、長崎総合科学大学、積水化学工業の３者は共同で、多様なバイオマスを一酸化炭素と水素の合成ガスにして高効率で直接エタノールを生産する化学的生産技術のめどをつけた。農林水産省の委託事業として今年度から研究開始し、このほど東京農大に実証プラントを設置。試運転の段階に入っており、良好な結果を得ている。


その他の面の主な記事

◇環境省、温室効果ガス５０年８０％削減で長期目標ビジョン発表…………………２面
◇川崎市と国環研が世界初の街区エネ環境制御システム開発に着手………………３面
◇全産廃連、収集運搬のコンプラ整備へ「社内管理体制構築のすすめ」を策定…４面
◇エンヴィテック、レアメタルリサイクル高付加価値化へ新製品…………………５面


水の日特集…………………………６、７面
◇上下水道一体の料金回収など海外展開へノウハウ導入要望…………８面
◇汚染土壌処理業、申請前に住民説明を９面

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算定ルールで来年末に新基準 ＣＦＰ国際規格へ影響 日本の意向反映されない懸念も サプライチェーン全体の温室ガス

温室効果ガス（ＧＨＧ）排出・削減量の世界的な算定・報告ガイドラインである「ＧＨＧプロトコル」の新たな基準が来年末にも発行される。原材料の調達や製品の使用段階などサプライチェーンを網羅した「スコープ３」を対象としたもので、カーボンフットプリント（ＣＦＰ）のＩＳＯ化への影響も予想される。一方、このスコープ３の算定ルールの開発に欧米や中国が積極的である半面、日本はほとんど関与していないのが実情。そのため日本の意向が十分
反映されないＩＳＯ規格を押し付けられる懸念もあり、国益保護の観点から政府・産業界の積極的な関与が求められている。


その他の面の主な記事


◎ＩＣタグでカーボンオフセット、総務省事業に採択………………………２
◎産総研が生活実態に自動応答する省エネシステムを開発…………………３
◎シンシアの首都圏最大級の産廃焼却施設が完成……………………４面
◎ペット利用、輸送距離１００㌔未満でクローズドリユース有利に……………５面
◎循環のみちを拓く技術が一堂に………６面
◎環境省、変更時届出面積等の詳細示す……７面
◎環境図書館………………………………８面

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リサイクルポートに「商社機能」 国交省がセンター開設で検討 全国統一の指針策定 利用率向上目指す

国土交通省は、中小企業などがリサイクルポートを利用しやすくするための活用推進策を打ち出す。廃棄物の海上輸送に伴う集荷や出荷、品質管理なども可能なセンター的な「商社機能」の形成を進める。またこれに関連して、廃棄物の取り扱い基準などが港湾ごとに異なるといった様々な課題に対応すべく、全国統一的なガイドラインを作成し普及に努める。これにより利便性を高め、利用率の向上につなげていくのが狙い。


その他の面の主な記事

◇ＰＦＯＳ、導体関連のみ使用認可へ……………２面
◇下水・食品などバイオマス活用を……３面
◇イーシーセンター、廃石膏ボードのリサイクル施設完成…６面
◇関商店とＩＨＩ、新型燃料Ｃ‐ＲＰＦを開発……………７面
◇下水道海外ビジネス展開を後押し……８面
◇注目される塩ビモノマーの今後………９面
◇市瀬とハートツリー、国産材活用証書発行システムを積極展開……………１０面


環境計量証明事業特集……………４、５面

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認定浄化施設も許可申請へ 環境省、改正土対法に基づき方針 １０月下旬に受付開始 今後の動向に注目も

改正土壌汚染対策法の目玉の一つになっている搬出汚染土の適正処理に向けた処理施設等の許可制度について、環境省はこのほど、現行法で認定されている土壌浄化施設についても改正法に基づく処理を行うためには申請が必要である考えを示した。現行法で認定された施設においても同省が１０月下旬に予定している申請の受付開始に向け、急ピッチに準備が進められることになる見通しで、今後の動向が注目されている。


その他の面の主な記事

◇都のエネ有効利用計画書、大規模開発者に提出義務付け…………２面
◇横浜市審議会部会、土壌・地下水対策の一元化へ…………３面
◇横浜環境保全、第２生ごみ堆肥化施設が稼働…………４面
◇材料優先は総量の５０％、総合評価導入で競争環境創出…………５面
◇生物多様性保全への取り組みをサポート……………………８面


第２２回におい・かおり環境学会特集……………６、７面


下水道展０９東京特集・・・・・・・・・・・・・・・・９～３６面

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排出事業者責任を強化 許可制度の整備も柱に 廃棄物処理法の見直し 負担増懸念の声も 中環審専門委が報告書案

廃棄物処理法の見直しについて議論する中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の処理制度専門委員会の会合が7月13日に開かれ、これまでの議論を踏まえた報告書案が示された。見直しの主な論点は、排出事業者責任の強化・徹底、廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進など９項目。許可手続きの合理化や欠格要件の連鎖を制限することなどが盛り込まれており、産業界や処理業界では一定の評価をする一方で、さらなる規制強化による負担増を懸念する声も出ている。同専門委では今後も今回の案を基に議論を継続し、夏から秋口をめどに正式な報告書を取りまとめる計画だ。


その他の面の主な記事

◇サミット閉幕、温室効果ガス削減の長期目標合意ならず……………………２面
◇東京都のＰＭ２・５濃度が環境省方針を大幅超過…………………３面
◇地下水環境基準に３項目追加へ………７面
◇産廃財団の情報開示システム、排出事業者向けにサービス拡充………８面
◇日立造船、一廃処理施設の受注相次ぐ……………９面
◇ＪＳＴＴ、一般社団化をステップに新生スタート……………………………１０面


日本環境技術協会創立３０周年特集４～６面

◇日本環境技術協会創立３０周年
◇環境大気常時監視技術者試験制度 今年度からスタート