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低炭素高齢社会 地方の取り組みネット化 成果共有で先進モデル構築 三菱総研が構想実現へ
三菱総合研究所は、低炭素や豊かな高齢社会づくりを目指す地方自治体の取り組みをネットワーク化し、その成果の共有化を通じ先進的なモデルの普及を図る「プラチナタウン・ネットワーク構想」の実現に動き出した。前東京大学総長の小宮山宏理事長が提唱しているもので、東大などが千葉県柏市に設立したフューチャー・デザイン・センターが成果共有の触媒機能を果たす。すでに青森県など複数の地方自治体と協議を進めており、最終的には全都道府県をカバーする考え。海外との姉妹都市化を通じたモデルの移転も視野に置いており、今後の動向が注目される。
その他の面の主な記事
◇富士経済が調査、改正法で省エネ機器需要増へ…………2面
◇戸田建設など、世界初の浮体式洋上風力発電で実験成功………3面
◇徳島県が独自の制度で優良業者17社を認定……………………4面
◇北大で廃棄物系バイオマス新講座……5面
◇環境省が来年度、底層DO環境基準化へ水質評価事業…6面
◇ADEKA総合設備がシミュレーター開発、バイオ浄化期間を高精度で予測…7面
◇IFAT2010が来秋開催…………8面
環境新聞45周年・創刊2000号記念特集・・・・・・・・・・・9~42面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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