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土壌環境基準と農用地指定に新項目 土壌で塩化ビニルモノマー、農用地でヒ素など 必要あれば新基準に 環境省が来年度検討開始
環境省は来年度、環境基本法に基づく土壌環境基準等の新規項目として新たに地下水環境基準が設定される塩化ビニルモノマーや1、4‐ジオキサン、農用地土壌汚染防止法の指定項目として食品安全規格化が検討されているヒ素、鉛について、それぞれ新規項目として基準設定に向けた本格的な検討を開始する見通しだ。来年度以降、健康被害のばく露経路などに関して検討を開始し、必要があれば新基準として設定する方針
その他の面の主な記事
◇中環審合同部会、公害防止取組促進で小委設置…………2面
◇島津製作所、燃料電池の酸素消費を「見える化」……3面
大気環境学会年会特集……………4、5面
◇「選ばれる処理業者像」示す……………6面
◇農水省が来年度、バイオマス利用促進へ戦略プロジェクト………………7面
◇環境省が来年度から、海域の物質循環健全化へ計画策定……8面
◇中環審、新地下水環境基準で報告書…9面
◇温暖化防止へ国際フロン税の創設を…10面
土壌・地下水浄化対策特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・11~26面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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