環境新聞 発売日・バックナンバー

今週の1面トップ記事

繊維製品の再生を抜本検討 経産省 個別法制定も視野に 低迷リサイクル率向上 新技術など背景に

取り組みが遅れている繊維廃棄物のリサイクル率の向上に向け、経済産業省は、衣料品など繊維製品のリサイクルシステムを抜本的に検討する。多様な製品や素材が混在していることや再利用の用途開発が進んでいないことなどからリサイクル率は低い水準にとどまっていたが、リサイクルの新たな技術開発などが進展していることを受け、各主体の役割分担などを議論する。検討結果によっては、「繊維製品リサイクル法」といった個別法の制定も視野に入れている。


その他の面の主な記事

◇低炭素・循環型へ「競争と協調」………２面
◇グリーンＩＴ、「クラウド」など進む…３面
◇青森クリーン、最終処分場の容積を３倍に拡大………４面
◇日本クロネス、ペットをメカニカル再生………………５面
◇２１世紀文明見据えた流域管理をテーマに……………………８面
◇セメント業など土対法に基づく許可必要に……………９面
◇大地のエネルギーがはぐくむ清流……１０面


更生工法と耐震性特集……………６、７面

今週の1面トップ記事

余剰電力を１０年、現状価格の２倍で購入 環境省・自民党、「日本型買取」を歓迎・評価 エネ高度化法案など閣議決定 非化石エネ利用促進へ

政府は１０日、太陽光発電の「日本型買取制度」を含むエネルギー供給構造高度化法案と、開発・導入の促進対象を非化石エネルギーへ変更する石油代替エネルギー法改正案を閣議決定し、国会へ提出した。このうち、エネ高度化法案の日本型買取制度は余剰電力を１０年程度、現状の２倍程度の価格で電力事業者に買い取りを義務付ける内容。環境省や自民党地球温暖化対策本部は今回の経済産業省の政策転換を歓迎・評価する一方、太陽光発電の飛躍的な普及につながるかどうかは具体的な制度設計次第の面もあり、今後の動向が注目される。


その他の面の主な記事

◇ＰＭ２・５、環境濃度が個人ばく露の代替指標に………………２面
◇日産など、電気自動車普及へ加速……３面
◇熊本に総合リサイクル新会社…………４面
◇中古パソコンのリユース・リサイクルで指針…………５面
◇ウルムチなどで水環境モデル事業……１０面
◇土対法施行前の特定施設、廃止情報など視野に……………………１１面
◇浜松市、ごみ処理余熱で温水プール…１２面

水環境特集…………………………６、７面
水環境行政の課題と今後の展望 インタビュー 環境省水環境担当審議官 伊藤哲夫氏
第４３回日本水環境学会年会に寄せて 実行委員長（山口大学大学院理工学研究科教授）関根雅彦 １６～１８日に山口大学で開催
水質計測に活躍する注目製品 環境システム セントラル科学


０８年度建設技術審査証明特集……８、９面
下水道新技術推進機構 新規１５、変更３７、更新２技術に審査証明書を交付

今週の1面トップ記事

土対法改正案が閣議決定 自主調査報告は任意申請制度に 「措置実施」と「形質変更届出」に区域を分類 指定調査機関５年更新

政府は３日、土壌汚染対策法の改正案を閣議決定した。それによると、従来の指定区域は封じ込めなど対策が必要な「措置実施区域」、対策は不要だが形質変更時に届出が必要な「形質変更届出区域」に分類。一定規模以上の土地の形質変更時の調査義務に加え、自主調査で土壌汚染が判明した場合の土地所有者等の任意の申請による区域の指定化などを盛り込んだ。また、浄化等対策済みの区域は指定を解除される仕組みとなる。また、調査の信頼性の確保に向け、指定調査機関の５年更新制を新たに打ち出すなどしている。


その他の面の主な記事

◇電事連、自工会など野心的な削減目標に難色………………２面
◇環境力で株価指数を算出、経産省がシミュレーション……………３面
◇メリーズ・ジャパンの松戸資源循環センターが稼働…………４面
◇木材利用推進でフォーラム発足………５面
◇第７次水質総量削減のあり方を中環審に諮問……………………………６面
◇ハザマがＧＩＳとＧＰＳ融合の掘削管理システムを開発………………７面
◇環境図書館………………………………８面

今週の1面トップ記事

グリーン購入で実践的「検定」 ＧＰＮ 具体的商品の選択も出題へ 年内にも試験実施

約３千の民間企業、地方自治体および民間団体を会員とするグリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ、中原秀樹会長）は「環境に優しい買い物検定」（グリーン購入検定）制度を立ち上げる方針だ。日本版グリーン・ニューディールを国民の商品選択の側面から後押しするもので、ＧＰＮ内に「グリーン購入検定機構」を設け、早ければ年内にも第１回の試験を実施する。あらゆる商品の性能・品質を環境・社会的観点から判断し、個別具体のどの商品を選択すべきかも出題する考えで、試験問題等のクレーム対策委員会も設けるなど実践的な内容を想定しており注目される。


その他の面の主な記事

◇２５０～３００℃の未利用熱エネ有効利用……２面
◇食品廃棄物由来のＥ３走行実証………３面
◇座談会「官民一体となって進む家電製品の『省エネ』」……………８、９面
◇グローバルセンター通じ人材派遣……１０面
◇土壌汚染調査・対策に第三者評価を…１１面
◇地産地消でグリーン電力購入…………１２面


ＦＣ／ＰＶＥＸＰＯ０９特集……４～７面
▽低炭素社会に向けたエネシステム開発
▽実用化進む太陽光発電 ほか

企業経営と環境対応特集・・・・・・・・・・・・・・・・・１３～１８面
◇対談「資産除去債務と企業経営」……１４面
◇資産除去債務に関する会計基準の概要…………………………１５面
◇日本環境安全事業のＰＣＢ廃棄物処理の取り組み…………１６面
◇ＡＲＯ対応含めた環境負債費用測定支援の現状。ＥＲＳ、アジ航、ＫＥＳ／ＤＯＷＡエコシステムと日本不動産研究所……１７面
◇直面したＰＣＢ土壌汚染とその対応、企業の環境対応事例……………………１８面

今週の1面トップ記事

国際社会での責任軽視 「中期目標」６案に不満噴出 野心的な設定を

「気候変動を防止するという議論の出発点を見失っている」、「世界をリードしていく意欲が欠落している」。２０２０年までの温室効果ガス排出量の中期目標について、政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車取締役相談役）が打ち出した６つの案に対し、ＮＰＯや識者などの間で異論が噴出した。削減目標は、９０年比で７％増～２５％減と幅があり、いずれも野心的とは言い難い数値だ。先進諸国の中で日本だけが中期目標を決めかねている格好だが、今後議論を進めていく上でまだ課題は山積している。


その他の面の主な記事

◇生物多様性で認証制度立ち上がる……２面
◇建築物のＣＯ２最少化を検証…………３面
◇カーテンリサイクルシステムを構築…６面
◇１００％植物由来のバイオポリマーを本格展開……………７面
◇高機能分離膜など、１５年度に１１９４億円市場……………８面
◇環境省、カドミの指定基準の見直しを視野……………………………９面
◇ＥＮＥＸ２００９東京会場、盛大に開催………………………………１０面

産業クラスター九州地区特集……４、５面

今週の1面トップ記事

２１万人、５．３兆円の効果創出 自民環境部会が雇用対策９事業案 全小中高校に太陽光 ニューディールＰＴ 補助率引き上げへ

自民党環境部会（西川京子部会長）は、地方自治体が雇用を創出するための具体案をまとめ、６日に開かれた同党の景気・雇用創出ニューディール推進プロジェクトチーム（佐田玄一郎座長）の会合に提出した。日本版グリーン・ニューディールの要素となるもので、全小中高校への太陽光発電設備の設置など計９事業を挙げ、約１５万５千～２１万２千人の雇用と約４兆３千億～５兆３千億円の経済効果・費用を見込んでいる。同プロジェクトチームでは、地方自治体の負担を軽減するため、国の補助事業の補助率を時限的に引き上げるなどの措置も講じる考え。


その他の面の主な記事

◇ナノマテリアル、製造事業者が自主管理を………………２面
◇日立ＧがＣＯ２削減対策を強化………３面
◇アスベスト重金属反応剤で無害化……８面
◇家電リサイクル新工場整備へ…………９面
◇日立ＰＴがアクアテック社を買収……１０面
◇土壌汚染調査件数の５割で基準超過…１１面
◇シマフクロウの保護と企業の支援……１２面


ＥＮＥＸ特集………………………４、５面

スーパーマーケットトレードショー特集……………………６面

川崎国際環境技術展特集………………７面

今週の1面トップ記事

水管理、国際貢献で国家戦略 水の安全保障戦略機構が発足 産学官が総合連携 「水基本法」は検討せず

国内外の水問題の解決に向けた行動主体の「チーム水・日本」を支援する任意団体の「水の安全保障戦略機構」（ＷＳＣＪ：Water Security Council of Japan）が先月３０日に発足した。日本を持続可能で健全な国土にするとともに、世界全体の水の安全保障に貢献することが目的。そのため、国政の強いリーダーシップの下、国益の効率的な推進を基本スタンスに、産学官が総合連携し、水管理や国際貢献などに関する国家戦略の策定、分野横断型の政策提言などを行う。国内の「水基本法」は検討しない考え。


その他の面の主な記事

◇環境省検討会、ナノ材料「表示徹底を」………………２面
◇東京ガス、燃料電池・新エネに重点…３面
◇タケエイ、成田市に安定型処分場を開業…………４面
◇浜松西部清掃工場が完成………………５面
◇基本戦略など３専門委設置……………６面
◇ジオスチームが２㌧規模のＰＣＢ浄化施設……………７面
◇座談会「防災産業の組織化と自治体の連携が急務」……………８、９面
◇環境図書…………………………………１０面

今週の1面トップ記事

雇用・環境問題解決へ ふるさと雇用再生特別交付金を活用 ソーシャルビジネス支援 再生エネや都市鉱山 経産省と厚労省連携

国内の雇用情勢が急速に悪化しているが、経済産業省は厚生労働省と連携し、地域の環境問題など社会的課題を解決するソーシャルビジネスへの支援を通じて、新たな雇用創出と環境保全を図っていく方針だ。再生エネルギーや都市鉱山・油田対策などを実施する事業者に、厚労省の「ふるさと雇用再生特別交付金」の資金を供給するとともに、各地方経産局が事業者等へのアドバイスなど各種の協力を行う計画。経産省では地域に密着したニーズで緊急に雇用を創出できるとしており、「グリーンジョブ」政策の一環として今後の展開が注目される。


その他の面の主な記事

◇国内クレジット制度の新たな登録審査機関に６件……………２面
◇富士通グループ、環境活動評価支援サービスを提供……３面
◇アドバンテック、リサイクル認定セメント系固化材に排出権……………４面
◇大牟田都市鉱山開発プロジェクトが始動……………………５面
◇小金井市の商店街、「黄金の水」で街の魅力アップ…………６面
◇研究進むファイトレメディエーション７面
◇野球教室で子供たちと植樹……………８面


第３０回全国都市清掃研究・事例発表会…９～１６面

◇全国都市清掃会議の佐々木五郎専務理事に聞く……………１０面
◇第３０回全国都市清掃研究・事例発表会プログラム…………………１１面
◇静岡市の廃棄物処理の取り組み………１２面
◇環境省の０９年度廃棄物リサイクル関連予算案…………………１３面
◇環境省が容器包装３Ｒ推進全国大会…１４面
◇副生塩リサイクルシステムの構築に向けて……………………………１５面

今週の1面トップ記事

和製水メジャーへ基盤構築 「海外水循環システム協議会」発足式 28社・自治体など連携 リスク管理、運営が課題

水関連企業の技術・ノウハウを結集し海外展開への基盤を構築する有限責任事業組合「海外水循環システム協議会」の発足式が１６日、東京都千代田区の経団連会館で開かれた。日立製作所、東レ、鹿島建設、三菱商事などを中心に２８社が連携し、市場調査、技術開発、海外モデル事業の発掘などを行っていく。和製水メジャーの誕生に向け注目度は高いが、リスク管理、保守・運営技術の習得など課題も多い。


その他の面の主な記事

◇環境省、ＪＶＥＲ制度で創出モデル９件採択……………………２面
◇エネ庁に新エネ社会システム推進室…３面
◇東金属、羽生市の新拠点「ふじ埼玉工場」が稼働…………………４面
◇廃棄物資源循環学会が発足……………５面
◇下水処理場の特定化学物質、界面活性剤・中和剤由来が８５％………６面
◇バイオレメが群雄割拠…………………７面
◇温暖化の原因巡りメール討論…………８面


２００９年新年特集号第３部「循環のみちへの発想転換」…９～２０面

◇「集める」下水道への期待と責任……１０面
◇水質改善分野のコベネフィット型温暖化対策・ＣＤＭ……………………１１面
◇下水汚泥からの「金」回収がスタート…………………１２面
◇下水からの資源・エネルギー回収への発想転換……………………………１３面
◇「チーム水・日本」の下に企業が結集………………………………１４面
◇新たな地平をめざす水ビジネス…１５～１９面


２００９年新年号第４部「土壌汚染の政策転換」…２１～３２面

◇土壌汚染対策の今後のあり方…………２２面
◇東京都の対策の現状と今後の展望……２３面
◇０９年土壌環境対策の企業展望…………２５面
◇環境省０７年度評価低コスト土壌浄化等技術一覧…………２６面
◇写真で見る土壌汚染現場０８年…………２７面
◇エコプローブ協会理事に聞く…………２８面
◇注目される浄化対策技術………………２９面
◇注目のオンサイト技術とサービス……３０面
◇土壌・地下水対策を支える関連製品…３１面
◇資産除去債務に関する会計基準を巡る動向……………………３２面

今週の1面トップ記事

新エネ導入の系統安定化コスト ３０年に４兆５８００億 配電対策と蓄電池が最良 経産省が試算 回収方法など検討へ

太陽光発電など新エネルギーを計画通り２０３０年に５３００万㌔ワット導入する場合、電力会社が負担する系統安定化対策コストは４兆５８００億円。経済産業省がまとめた試算によると、配電対策を行いつつ電力系統側で蓄電池を設置して余剰電力対策を実施するのが最も経済的なシナリオであるとの結果になった。また同時に、余剰電力の買い取りコストは５６００億～１兆８６００億円、新エネ発電への投資コストは８００億円と試算されており、料金による回収方法など、今後の費用負担の議論の基礎となる金額についても算出されている。


その他の面の主な記事

◇日本版「グリーン・ニューディール」策定へ……………………………………２面
◇過熱蒸気でアスベスト含有建材無害化……………４面
◇バイオマスタウンをさらに発展………５面
◇０９年度水関連予算案、局所豪雨・地震の緊急対策強化………６面
◇対策費４分の１で地方ＢＦ確率５％に……………………７面
◇明治神宮の森の風、水を生かす………８面


環境計量証明特集………………………３面
▽日環協に聞く今後の方向性ほか


２００９年新年号第２部「廃棄物・アスベスト適正処理」・・・９～２２面

◇これからの廃棄物行政……………１０、１１面
◇廃棄物処理法見直しと関係団体の意見・要望……………１２、１３面
◇建設廃棄物の適正処理と再資源化……１５面
◇循環型社会の３Ｒと最終処分システムの展望………………１７面
◇国交省、建築物のアスベスト対策促進へ補助制度整備……………………………１８面
◇国交省アスベスト対策ＷＧ、今月めどに中間まとめ…………………１９面
◇マスクプロジェクトを展開……………２０面
◇３月にも適正処理指針策定へ…………２１面

今週の1面トップ記事

ＰＭ２．５ 環境基準設定へ 中環審 ２専門委を設置 欧米など規制実施 早急な対応が必要

中央環境審議会大気環境部会は、直径２・５マイクロ㍍以下の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の環境基準と測定法の検討を開始する。２つの専門委員会を設置し、早ければ今月にも初会合を開く。同部会ではこのほど、同物質の定量的なリスク評価手法をまとめ、また環境省の「微小粒子状物質測定法評価検討会」も現在ある測定法の現状整理をしたが、これらの成果を基礎として環境目標値の設定を目指すとしている。欧米や世界保健機関（ＷＨＯ）などではすでに目標値を設定して規制の段階に入っており、日本でも早急な対応が求められている。


その他の面の主な記事

◇環境省、来年度に排出量取引を大幅拡大………２面
◇環境省の廃棄物関連は５％減の８０６億円……………………３面
◇本紙アンケート「新環境事業創出の現状と課題」………４面
◇地域発イノベーション創出に向けた施策………………………５面
◇下水道は４％減の６３２７億円………６面
◇環境省、土壌汚染情報管理公表制度など計上…７面
◇中田氏が世界にメッセージ……………８面


２００９年新年号第１部「金融と環境」特集・・・・・・・・・・・９～３２面

◇環境等に配慮した「お金」の流れの拡大に向けて……………………………１０面
◇主要銀行の環境問題への取り組み……１１面
◇環境配慮型金融の最前線………………１２面
◇金融の環境配慮後押しする取り組み本格化…………………………１３面
◇金融市場における「環境力」評価の取り組み…………………………………１４面
◇環境も「見える化」………………………１４面
◇進む「国内クレジット制度」……………１５面
◇２００９年我が社の環境ビジネス展望…………………１６～３１面

今週の1面トップ記事

加工食品 来年度都がＧＰＮと連携 ＣＯ２や容器包装など 店頭でエコポイントも

加工食品のＣＯ２排出や容器包装への対応など環境配慮の見える化を促すため、東京都は来年度から、グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）と連携し、商品への環境情報の表示を推進する方針を固めた。自主的な表示を施した加工食品を実際に店頭で試験的に販売するなどの普及促進策も計画。都では、これらを購入した消費者にポイントを与える「エコポイント」の仕組みをモデル的に活用する提案もしており、今後の普及に向けた取り組みが注目を集めそうだ。


その他の面の主な記事

◇海洋開発で資源大国に…………………２面
◇ＩＣタグ利用し排出量取引……………３面
◇イセ食品、循環型農業への取り組みを推進…………………………４面
◇中央畜産会協議会、エコフィード認証制度確立へ…………５面
◇自民水の特命委再開、官民連携の「触媒」に……………………６面
◇レアックスなど、環境省ガイドライン適用………………７面
◇体験型教育「それいけ！たまレンジャー」第２部………………８面

今週の1面トップ記事

２０年めどにエネ効率目標 ＡＰＰの鉄鋼ＴＦが設定へ 中国含め大筋合意 「ポスト京都」に影響も

アジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）の鉄鋼タスクフォース（ＴＦ）は、２０２０年をめどとするエネルギー効率の原単位をベースとする中期目標を、参加７カ国ごとに設定する方針で大筋合意した。ポイントとなる中国の動向が注視されていたが、同国政府から異論や反対意見も特に示されず、「基本的に認識が共有された」（日本政府担当者）という。「ポスト京都」の国際枠組みの議論が本格化し、セクター別アプローチの手法にも関心が高まっている中、今後の展開に注目が集まりそうだ。


その他の面の主な記事

◇自主行動計画、過半数が目標未達成…２面
◇経産省、太陽光発電産業を総合強化…３面
◇ＮＥＣキャピタルの外資合弁中古ＩＣＴ機器販売会社が開業………４面
◇最終処分場のＬＳ研とＣＳ研が統合…５面
◇「チーム水・日本」全体像を提示……６面
◇横浜市、土壌汚染調査・対策事業者の指定制度化へ一歩前進…………………７面
◇クラスタージャパン２００８、各分野の成果が一堂に集結……………８面


エコプロダクツ特集…９～１６面

◇「温暖化地獄」と環境安全保障への対応…………………１０面
◇重要性高まるＣＳＲコミュニケーション……………１１面
◇次代を担う子供たちへの環境教育……１２面
◇学校エコ改修で進む環境教育…………１３面
◇企業による環境教育の取り組み進む…１４面
◇低炭素環境都市注目集める品川地区……………………１５面
◇省エネに役立つ企業・製品……………１６面


バイオマス総合展２００８特集…１７～２４面

◇バイオマス総合展開催に寄せて………１８面
◇「バイオマス・ニッポン総合戦略」の進捗状況と「農林漁業バイオ燃料法」…１９面
◇畜草研、リン資源の地産地消を………２０面
◇木チップを熱源に造粒乾燥……………２０面
◇米原料のバイオ燃料利用モデル実証事業…………………………２１面
◇バイオマス利用注目の技術と製品……２２面
◇バイオマス総合展出展ガイド…………２３面
◇バイオマス総合展会場案内図…………２４面

今週の1面トップ記事

土壌環境調査は不可避 資産除去債務に関する会計基準等動向 フェーズⅠ調査 ルール化が課題 今後の動向に集まる注目

土壌環境調査は不可避なものになる――。国際会計基準への適合を視野に入れた「資産除去債務に関する会計基準」の２０１０年度適用を控え、専門家の間では、土壌環境調査は今後、事実上必須要件と見る動きが広がっている。土地改変時の調査義務化も視野に入れている土壌汚染対策法の改正も後押しする形となる。一方で、その際に重要となる土地の履歴等から汚染の可能性を判定するフェーズⅠ調査について、国内基準が整備されていないため、今後の動向が注目されている。


その他の面の主な記事

◇有価証券報告書に「環境力」…………２面
◇トーマツ、ＧＨＧ検証事業を強化……３面
◇共生資源研究所、亜臨界水処理技術活用でバイオガスプラント開発へ……４面
◇ＣＳ研技術セミナー、３Ｒと適正処分の両立を………………５面
◇前澤工業が地震・停電対応の緊急遮断弁を新発売……………………６面
◇硝酸性窒素が８年連続超過率１位……７面
◇座談会「地域の共有資源地下水盆の地下水資源管理と地質汚染」……８、９面
◇環境図書館………………………………１０面

今週の1面トップ記事

自主調査の報告義務化 土壌汚染要調査マップ ＢＦ化拍車に警戒感 自治体や指定調査機関 報告減少や隠ぺい懸念

調査等も行わず塩漬けにしてしまう土地（ブラウンフィールド、以下ＢＦ）が増えるのではないか――。土壌汚染の存在が土地の流動化の阻害要因として指摘される中、自主的調査の報告義務化を視野に入れた中央環境審議会の土壌制度小委員会の報告案、国土交通省が公表を視野に入れている「土壌汚染要調査マップ」（仮称）に対し、地方公共団体等は警戒感を強めている。

その他の面の主な記事

◇都税調答申、環境税より政策減税を優先……………２面
◇産総研、高性能の色素増感太陽電池を開発……３面
◇大栄サービスが環境・労働統合認証…６面
◇リン資源のリサイクル推進協発足へ…７面
◇韓国企業の中東進出本格化……………８面
◇土壌汚染調査機関、指針対応に苦慮…９面
◇オリックスバッファローズ、クライマックスでオフセット…………１０面

全日本科学機器展・計測展特集………４面

室内環境学会総会・研究発表会特集…５面