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和製水メジャーへ基盤構築 「海外水循環システム協議会」発足式 28社・自治体など連携 リスク管理、運営が課題
水関連企業の技術・ノウハウを結集し海外展開への基盤を構築する有限責任事業組合「海外水循環システム協議会」の発足式が16日、東京都千代田区の経団連会館で開かれた。日立製作所、東レ、鹿島建設、三菱商事などを中心に28社が連携し、市場調査、技術開発、海外モデル事業の発掘などを行っていく。和製水メジャーの誕生に向け注目度は高いが、リスク管理、保守・運営技術の習得など課題も多い。
その他の面の主な記事
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◇水質改善分野のコベネフィット型温暖化対策・CDM……………………11面
◇下水汚泥からの「金」回収がスタート…………………12面
◇下水からの資源・エネルギー回収への発想転換……………………………13面
◇「チーム水・日本」の下に企業が結集………………………………14面
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◇土壌汚染対策の今後のあり方…………22面
◇東京都の対策の現状と今後の展望……23面
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◇写真で見る土壌汚染現場08年…………27面
◇エコプローブ協会理事に聞く…………28面
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◇土壌・地下水対策を支える関連製品…31面
◇資産除去債務に関する会計基準を巡る動向……………………32面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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