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２１万人、５．３兆円の効果創出 自民環境部会が雇用対策９事業案 全小中高校に太陽光 ニューディールＰＴ 補助率引き上げへ

自民党環境部会（西川京子部会長）は、地方自治体が雇用を創出するための具体案をまとめ、６日に開かれた同党の景気・雇用創出ニューディール推進プロジェクトチーム（佐田玄一郎座長）の会合に提出した。日本版グリーン・ニューディールの要素となるもので、全小中高校への太陽光発電設備の設置など計９事業を挙げ、約１５万５千～２１万２千人の雇用と約４兆３千億～５兆３千億円の経済効果・費用を見込んでいる。同プロジェクトチームでは、地方自治体の負担を軽減するため、国の補助事業の補助率を時限的に引き上げるなどの措置も講じる考え。


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