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PM2.5 環境基準設定へ 中環審 2専門委を設置 欧米など規制実施 早急な対応が必要
中央環境審議会大気環境部会は、直径2・5マイクロ㍍以下の微小粒子状物質(PM2・5)の環境基準と測定法の検討を開始する。2つの専門委員会を設置し、早ければ今月にも初会合を開く。同部会ではこのほど、同物質の定量的なリスク評価手法をまとめ、また環境省の「微小粒子状物質測定法評価検討会」も現在ある測定法の現状整理をしたが、これらの成果を基礎として環境目標値の設定を目指すとしている。欧米や世界保健機関(WHO)などではすでに目標値を設定して規制の段階に入っており、日本でも早急な対応が求められている。
その他の面の主な記事
◇環境省、来年度に排出量取引を大幅拡大………2面
◇環境省の廃棄物関連は5%減の806億円……………………3面
◇本紙アンケート「新環境事業創出の現状と課題」………4面
◇地域発イノベーション創出に向けた施策………………………5面
◇下水道は4%減の6327億円………6面
◇環境省、土壌汚染情報管理公表制度など計上…7面
◇中田氏が世界にメッセージ……………8面
2009年新年号第1部「金融と環境」特集・・・・・・・・・・・9~32面
◇環境等に配慮した「お金」の流れの拡大に向けて……………………………10面
◇主要銀行の環境問題への取り組み……11面
◇環境配慮型金融の最前線………………12面
◇金融の環境配慮後押しする取り組み本格化…………………………13面
◇金融市場における「環境力」評価の取り組み…………………………………14面
◇環境も「見える化」………………………14面
◇進む「国内クレジット制度」……………15面
◇2009年我が社の環境ビジネス展望…………………16~31面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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