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国際社会での責任軽視 「中期目標」6案に不満噴出 野心的な設定を
「気候変動を防止するという議論の出発点を見失っている」、「世界をリードしていく意欲が欠落している」。2020年までの温室効果ガス排出量の中期目標について、政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」(座長・奥田碩トヨタ自動車取締役相談役)が打ち出した6つの案に対し、NPOや識者などの間で異論が噴出した。削減目標は、90年比で7%増~25%減と幅があり、いずれも野心的とは言い難い数値だ。先進諸国の中で日本だけが中期目標を決めかねている格好だが、今後議論を進めていく上でまだ課題は山積している。
その他の面の主な記事
◇生物多様性で認証制度立ち上がる……2面
◇建築物のCO2最少化を検証…………3面
◇カーテンリサイクルシステムを構築…6面
◇100%植物由来のバイオポリマーを本格展開……………7面
◇高機能分離膜など、15年度に1194億円市場……………8面
◇環境省、カドミの指定基準の見直しを視野……………………………9面
◇ENEX2009東京会場、盛大に開催………………………………10面
産業クラスター九州地区特集……4、5面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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