環境新聞 発売日・バックナンバー

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面積要件３千平方㍍など 改正土対法の省令改正案判明 指示措置や運搬基準も



４月に施行される改正土壌汚染対策法の省令改正案の概要がこのほど、明らかになった。改正土対法で新たに調査の契機に追加された土地の形質変更時調査について、対象面積を３千平方㍍以上としているほか、要措置区域の要件や新たに規定される都道府県知事による指示措置の内容、汚染土壌の搬出に関する規定などが盛り込まれている。環境省は1月２０日に開かれる中央環境審議会土壌農薬部会の土壌制度小委員会に省令改正案を提示する予定。



その他の面の主な記事



◇住宅エコポイントで制度体制づくりが始動…………２面
◇国内クレジット２３４件に、新たに８７件が計画案…………３面
◇アーバンネットユニオン、無煙・無臭・燃料不要の焼却炉を販売……４面
◇循環交付金減額も制度充実…………５面
◇ＮＥＤＯ、ＵＡＥで初の水循環実証事業実施へ………６面
◇群馬県坂東工業団地の土壌汚染、４条調査命令の適用は可能………７面
◇新成長戦略と早期実行プロジェクト………８面


２０１０年新春特集号第２部「廃棄物・アスベスト適正処理」・・９～２０面

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総額５．１％減の２１０４億円 温暖化対策に４２５億 循環交付金は４６８億 環境省来年度予算案



先月２５日に閣議決定された政府の来年度予算案によると、環境省分は前年度当初予算比５・１％減の約２１０４億円となった。温室効果ガスの「２５％削減」目標達成などに向けた地球温暖化対策経費として、一般会計３８億３９６９万円（９・４％増）、エネルギー対策特別会計３８６億５７７４万円（７・６％減）の計４２４億９７４３万円を計上。また、循環型社会づくりの一環として、廃棄物処理施設整備費に５９１億２８３７万円（１９・２％減）を計上し、そのうち、先の事業仕分けで１０％程度の予算縮減とされた循環型社会形成推進交付金には４６８億７２５０万円（１２・１％減）を充てている。



その他の面の主な記事



◇来年度主要各省予算案決定概要………１面
◇経産省と国交省、温暖化とエネで連携……２面
◇オオバ、宮古島の農業を活性化………３面
◇中環審廃棄物処理制度委最終取りまとめ、下請業者への監督のあり方指摘………４面
◇国交省、下水道など社会資本整備で補助金廃し新交付金……………５面
◇豊洲新市場予定地で都中央卸売市場、技術会議選定技術中心に発注へ………６面
◇原位置対策重点化の狙いや方向性……６面

新春特集号
新政権の環境政策

◆予算編成に見る 地球温暖化政策…………２面
◆水政策の展望 汚水処理分野を中心に…３面
◆民主党の廃棄物・ リサイクル政策…………４面
◆これからの 日本社会を問う…………５面
◆ＪＡＭＰ情報流通基盤が 運用開始…………………５面
◆我が社の 環境ビジネス戦略…６～17面

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風力併設で価格５分の１ 太陽光電力買い取り ゼファーなど差額補てんの動き 業界苦慮、政府で検討も



先月から実施されている太陽光発電の余剰電力の新しい買い取り制度について、小型風力発電を併設していると、電力会社の買い取り価格
が極端に安くなることが制度の不備として問題になっている。住宅で太陽光発電のみの場合は１㌔ワット時当たり４８円で買い取られるが、風力発電を併設している場合には電力会社が決めた買い取りメニューに従って、同１０円前後と、約５分の１の単価での買い取りとなってしまう。小型風力発電メーカーの中には、顧客に対して差額を自社で補てんする動きなども出ているなど、業界も対応に苦慮している。現在政府
で検討が進んでいる、再生可能エネルギーの買い取り制度の議論のゆくえがカギとなりそうだ。



その他の面の主な記事



◇小水力、汽力などで規制緩和案………２面
◇グリーンＩＴを世界規模で強化………３面
◇座談会「感染経路の遮断による新型インフルエンザ対策」………４、５面
◇北九州で国際トレーサビリティシステム、資源循環ネットが構築………６面
◇ブラウン管リサイクルで検討会設置へ………７面
◇環境省検討会中間取りまとめ、水環境基準の追加など提示………８面
◇中環審専門委、カドミ土壌環境基準０・４㍉グラム以下など了承………９面
◇環境・バイオマス関連製品が一堂に………１０面

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建築物の石綿対策促進法制定を 公的建物に「調査士」 アスベスト
センター制度新設など要請へ


中皮腫・じん肺・アスベストセンターは年内にも、「建築物等の石綿の調査・分析・管理・除去の促進に関する法」（仮称）を制定するよう国に要請する。公的な建物調査士制度の新設、石綿除去作業のライセンス化、国における監督体制の構築などが主な柱。建築物の石綿調査はこの数年、各種民間団体が独自に実施するケースが増え、調査の精度に混乱が生じているため、公的な資格者を定め、同一の調査項目を定めるのが狙い。今後、来年にも検討会議を設置し、監督制度を中心に同法の目的などを検討する考え。


その他の面の主な記事


◇エコ・ファースト認定企業で協議会…２面
◇どうなるＣＯＰ１５「ポスト京都」正念場……３面
◇千葉県エコテック訴訟で住民側、「法令解釈に重大な誤り」主張…………４面
◇プラ製容器包装、総合評価など入札制度まとまる…………………５面◇大都市の水道局が「水ビジネス」に注力、資産やノウハウを積極活用……………６面
◇清水建設、バイオナノ法等加え原位置強化………７面
◇アグリビジネス創出フェアなど、食品流通・農業園芸でも「エコ商品」…８面



エコプロダクツ／バイオマス展２００９特集・・・・・・９～２０
面

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公共関与の産廃施設が岐路に かながわ廃棄物処理事業団、民間へ譲渡 医療、ＰＣＢなど旨味も

公共関与の大型産業廃棄物処理施設の事業運営が岐路に立たされている。神奈川県、横浜市、川崎市が中心となって設立したかながわ廃棄物処理事業団は、近隣への民間施設の進出や経済不況などの影響で経営が悪化。今年度末で事業を終了し民間に譲渡されることとなった。譲渡先は今月中に募集を行い来年早々に決定したい意向だ。負債などの問題を抱えてはいるが、医療系や微量ＰＣＢ汚染物など処理困難物の処理が行える設備を持っており民間業者にとって魅力的な面もある。他の地域の公共関与施設も事業の一部を停止したり追加支援を行っているところもあり、こうした施設の役割見直しが求められ始めている。

その他の面の主な記事



◇国交省が不動産環境価値で研究会………２面
◇建築物の省エネ法基準を約３倍強化へ………３面
◇ＰＥＴボトルリサイクル推進協、回収率７８％で目標を２年前倒し………４面
◇兵庫県加西市、汚泥や事業系生ごみのバイオガス化提案を公募………５面
◇国交省が自治体向けＢＣＰマニュアル、下水道の地震対策強化へ………６面
◇豊島処分地地下水対策検討委、洗浄処理計画案を了承………７面
◇近畿大学が北海道下川町と実証実験、固形燃料「バイオコークス」ハウス暖房に………８面

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米中「ボトムアップ」で合意か 気候変動の新枠組みで両首脳 国際交渉構図変化も

１７日に北京で行われた米中首脳会談で、オバマ米国大統領と胡錦濤中国国家主席は気候変動の新たな枠組みについて、米国が提唱する手法「ボトムアップアプローチ」で合意したとの見方が有力となった。これは、国単位で政策を実施し、国際的にレビューする手法。温室効果ガスの最多排出国である米国と中国が合意を示したことで、先進国と途上国で大きく対立する国際交渉の構図も大幅に変化する可能性が出てきた。９０年比２５％減を表明している日本も、新たな国際交渉に備えた抜本的な戦略の見直しが必要となりそうだ。


その他の面の主な記事



◇「９０年比２５％削減」で一家庭可処分所得の押し下げは年３．４～１５・９％の大幅開き……２面
◇ソニー、２０１５年度までにＣＯ２ を３０％削減………………３面
◇神奈川産廃協、ＱＲコード採用で低コスト管理………４面
◇東京都江東区と八王子市、使用済み小型家電のモデル回収スタート………５面
◇下水協、国への対応で政治家同士の話し合いへ転換…………６面
◇自主調査結果の扱いで自治体に大差…７面
◇生物多様性保全と街づくり両立へ……８面

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貨物船で輸送し植物生産に 年度内にＦＳ対象選定 下水処理水の海外利活用で国交省

国土交通省は、下水処理水を海外で利活用する方策の検討に乗り出す。高度処理した下水処理水を貨物船のバラスト水として海外に輸送し、その水を植物工場などに利用する事業が成り立つかどうか、来年度から事業化調査（ＦＳ）を実施する。来月にも検討会（事務局・野村総合研究所）を立ち上げ、年度内にＦＳの対象となる自治体や相手国などを選定する。自治体にとっては、処理水を販売することで収益を得られ、国際貢献にも繋がることから、今後の検討に注目が集まりそうだ。


その他の面の主な記事


◇環境省、環境税導入の構想明かす……２面
◇昨年度の国内温室ガス、金融危機の影響で６・２％減…………３面
◇「深谷クリーンサイト」竣工…………６面
◇電力会社で木質混焼相次ぐ……………７面
◇下水道事業仕分け、初めに結論ありきの議論………………８面
◇特別なコストなくリスク把握を………９面
◇ＣＤＰ２００９・日本企業の回答……１０面


生産工程の管理に役立つソフトウエアと計測器……………４面
火葬炉から排出される有害物質の実態…………５面

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電子や水素など注入で 微生物反応の効率向上 東大・石井氏ら研究会発足で提唱 「ｅ―バイオ」の試みに注目 産業界でも応用始まる 環境配慮型へと期待バイオマス利活用も

微生物などの代謝機能の根幹である「電子の流れ」を人為的に操作することで、多様なエネルギーや有用物質をより効率的に取り出そうという「ｅ―バイオ」（電子指向型バイオテクノロジー）の試みが注目を集めている。このほど、研究者からなる「ｅ―バイオ研究会」が発足し、本格的な活動を開始した。「電子や水素などを反応の場に適切に注入することで、出発物質よりもエネルギー準位の高い反応産物を得ることが可能となる」という。類似の発想に基づく研究開発は企業などでも進みつつある。



その他の面の主な記事


◇住宅・建築物省ＣＯ２でモデル事業、国交省が先進的な２０件採択………２面
◇環境省、国交省がタイヤ単体騒音規制導入へ……………３面
◇横浜市、廃食用油利用のＢＤＦを金沢区の福祉施設に導入………４面
◇全都清秋季評議員会が政策提言、情報発信など強化……………５面
◇下水汚泥のリン資源化、自治体等向け手引きを国交省が年度内策定………６面
◇工場廃止時は原位置浄化………………７面
◇循環型社会と環境ビジネスで討論……８面

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環境省新たな排水管理手法を検討 化学物質 生物影響を評価へ 従来の排水規制を補完

環境省は、排水中に含まれる様々な化学物質の生物影響を総合的に評価するＷＥＴ（全排水生物影響評価）を活用した新たな排水管理手法の検討を開始した。先月、学識者による「ＷＥＴ手法等にる水環境管理に関する懇談会」（座長・須藤隆一東北大学大学院工学研究科教授）を立ち上げ、海外の事例調査や評価手法の検討に乗り出した。欧米ではすでに同様の手法を用いた排水管理が行われており、日本でも対応が待たれていた。今後、規制も視野に検討が行われる模様だ。



その他の面の主な記事


◇神奈川県、温対計画に９０年比２５％削減を盛り込む……………２面◇ＡＰＰ、ＭＥＦとの連携を強化へ……３面
◇国内ペットリサイクルでＣＯ２削減アピール……………………６面
◇今年度循環交付金入札状況、政権交代で自治体対応分かれる………７面
◇下水膜処理と海水淡水化を統合………８面
◇札幌市検討委、自然由来重金属でトンネル工事の対応検討…………９面
◇知的財産を活用する環境ビジネス……１０面


環境福祉学会第５回年次大会特集・・・・４、５面

第８回産業廃棄物と環境を考える全国大会特集・・・・・・１１～１８面

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低炭素の類似事業など焦点 エネ特会の見直しも 環境関連で行政刷新会議


政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２２日に首相官邸で初会合を開き、税金の無駄遣い根絶に向けた来年度予算の事業見直しを開始した。今後、事業内容を個々に精査する「事業仕分け」を来月末までに実施し、９５兆円超となった概算要求段階に比べ３兆円超の削減を目指す。環境関連では、鳩山政権の目玉とされる低炭素関連の各省の類似事業の整理や、先月のＧ２０ピッツバーグ・サミットで合意された化石燃料への補助金の合理化・段階的廃止を踏まえ、多額の剰余金が問題視されているエネルギー対策特別会計の見直しなどが主な焦点となりそうだ。


その他の面の主な記事



◇温室ガス「２５％削減」で家庭負担３６万円に異論…………………２面
◇化審法３審議会、４物質「第２種」指定へ…………………３面
◇九州フーズリサイクル協組、食品残渣の再資源化を年内にも本格展開…………４面
◇環境省概算要求、低炭素化と融合の３Ｒ高度化事業を拡充…………………５面
◇水制度改革国民会議が基本法要綱案…６面
◇厚労省、カドミ新規格基準を年明けにも告示へ………………………７面
◇シックハウス起こしにくい戸建住宅…８面


全国都市清掃会議秋季評議員会特集・・・・・・・・９～１６面

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光化学オキシダント対策に本腰 環境省 校正方法切り替えへ検討会 精度管理体制を全国に


環境省は、環境基準の達成率の低さが長年の課題となっている光化学オキシダント対策に本腰を入れる。まず測定の正確さの確保に向け、来月中にも、「光化学オキシダント精度管理検討会」（仮称）を立ち上げる方針を固めた。自動計測器の校正方法として、ヨウ化カリウム溶液による手分析法（ＫＩ法）から紫外線吸光光度法（ＵＶ法）への切り替えを目指し、「オキシダント自動計測器の動的校正マニュアル」の改正などに着手する。全国的な制度管理体制に基づく測定精度の向上に合わせ、濃度予測モデルの確立による濃度上昇の原因解明などを通じ、効率的な対策を目指す考えだ。


その他の面の主な記事


◇環境省概算要求は２１９５億円………２面
◇経産省、蓄電システム化など要求……３面
◇北九州地区のセメント工場、廃棄物の受け入れ拡大へ………１０面
◇清水建設、廃棄物から３種のエネ回収１１面
◇水関係の補正見直しは２７６億７千万円に………………１２面
◇大阪府と横浜市、事前住民説明の指導要綱で公示準備進む……………１３面
◇ジャトロファ船、八丈沖を快走………１４面


新型インフルエンザ対策特集……４、５面
アスベスト対策環境展０９特集……６～９面

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ロジウムの８０％抽出に成功 効率は従来の２倍 パラジウム５～
１０分に短縮 産総研


産業技術総合研究所は、白金族金属の中でも最も高価でかつ回収が難しいとされてきたロジウムを溶媒液から効率的に抽出する技術の開発にめどを付けた。特殊合成した抽出剤を使うことで、これまでの約２倍の約８０％のロジウム抽出率を得ることに成功した。また、同じ白金族で抽出に数時間掛かるのが課題とされてきたパラジウムについても、独自に研究した抽出剤を使い、完全抽出に要する時間を５～１０分程度と劇的に短縮する方法を見い出した。この両技術を核に、高価な白金族の総合的な回収・リサイクル方式として提案していくことも視野に入れ、機運が高まる「都市鉱山構想」の実現にも貢献していく考えだ。


その他の面の主な記事


◇経産省エコストア研究会が初会合……２面
◇太陽光発電システム販売の苦情増加…３面
◇住友大阪セメント、「環境事業部」を新設…………………４面
◇公共下水道の構造基準適合規定など廃止または条例委任を……………６面
◇原位置浄化の信頼性確保へ資格要件設定を…………………………７面
◇カーボンマネジメントシステムの独自審査基準案を検討………………８面


北大大学院バイオウェイストマネジメント工学講座開設特集………５
第４回３Ｒ推進全国大会／エコテクノ２００９／第５３回生活と環境全国大会特集・・９～１８面

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米中でグリーン・ニューディール事業 公共交通や環境都市 三菱重工など１１社参加 日本総研がコンソーシアム

日本総合研究所は２日、米中のインフラ市場におけるグリーン・ニューディール（ＧＮＤ）事業の創出と日本企業のビジネス機会の開拓を目指す新たなコンソーシアムを設立した。参入分野は米国のモーダルシフト（公共交通）と中国の生態城（環境都市）を想定。交通、ユーティリティ（エネルギー・水分野）の各部会等を設け、両国の政府関係機関との連携などを図りながら、来年度以降の事業立ち上げを目指す。設立時点の参加企業は三菱重工業、三井不動産、高砂熱学工業、伊藤忠テクノソリューションズなど１１社。最終的には２０社前後に上る見通しで、今後の動向が注目される。


その他の面の主な記事


◇イースクエア、環境経営の総合支援体制構築…………２面
◇中環審、「金融」と「公害防止」で検討開始…………………３面
◇都が産廃エキスパート制度など開始、優良業者を第三者認定…………………４面
◇荏原製作所、廃棄物処理事業Ｇ再編…５面◇三井物産、メキシコで最大規模の下水処理サービス参画…………………６面
◇大阪府環境審土壌部会が中間報告、フェーズⅠの標準化へ…………………７面
◇環境図書…………………………………８面

「実地確認免除」処理業界が困惑 評価制度が不統一 不公平な優遇措置も懸念 優良認定業者選定で

現在中央環境審議会の廃棄物処理制度専門委員会では廃棄物処理法見直し議論の大詰めを迎えているが、排出事業者責任強化と優良化の推進の問題が処理業界の一部で波紋を呼んでいる。排出事業者責任強化のため、排出事業者による処理委託先の実地確認を義務付けることを提言する方向だが、環境省が進める優良性評価制度の認定を受けている処理業者を選定した場合は、これを免除する案が報告書案に盛り込まれている。優良性評価制度にインセンティブを与える措置ではあるが、「全国で制度が統一されていない。このままでは不公平な優遇措置になってしまう」と、業界関係者は困惑を見せている。


その他の面の主な記事


◇「２５％」各国が積極評価………………２面
◇アプライドマテリアル、太陽光での展開深める…………………３面
◇全産廃連が品質管理マニュアル………４面
◇容リ入札制度見直し大詰め……………５面
◇「チーム水・日本」行動チーム合同会合、各省回答について意見交換……………１０面
◇２００９土壌・地下水浄化技術展、盛況裏に閉幕……………………………１１面
◇最終処分場跡地を活用、「タケエイエコパークゴルフ大木戸」がオープン……１２面



下水道管更生技術施工展特集……6～9面