環境新聞 発売日・バックナンバー

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下水処理水 再利用で国際規格 ＩＳＯが指針策定へ イスラエルで
４月に初会合 農業・工業用途など



世界的な水不足への懸念などを背景に下水処理水の農業利用などを図る動きが各国で拡大しているが、国際標準化機構（ＩＳＯ）は下水処理水の再利用に関する包括的なガイドラインを策定する。農業や工業、景観用途における処理水質や再利用プロジェクトの管理などに関する国際規格で、具体的な内容を検討するプロジェクト委員会の初会合が４月に、規格化の提案国であるイスラエルで開催される。膜処理など世界的に注目される水ビジネスへの影響も予想され、今後の検討動向が注目される。



その他の面の主な記事



◇省エネシステム「エネ達」を本格展開…２面
◇ＣＯＰ１６に向けた国際交渉の行方……３面
◇愛知環境賞、グリーンアローズ中部が優秀賞………７面
◇座談会「安心・安全な廃棄物処理・リサイクルの構築へ向けて」……８、９面
◇膜処理など最新技術一堂に……………１０面
◇汚染地、宅地化のケース顕著に………１１面
◇「生態系と生物多様性の経済学」……１４面



太陽電池・燃料電池の新展開と新エネ・分散型発電の今後特集…４～６面
企業経営と環境負債対策特集……１２、１３面

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対象は窓、ガラス、断熱材 住宅版エコポイント制度で政府方針 トップランナーで評価対象製品登録開始も 新築住宅



エコリフォームやエコ住宅の新築で様々な商品やサービスと交換できる「エコポイント」を取得できる「住宅版エコポイント制度」について、政府はポイント付与の対象を、住宅のリフォームに用いる窓、ガラス、断熱材に限定する方針を決めた。新築に用いるものについては、ポイント付与の対象としない考えだ。また、ポイントの対象として登録する製品の募集も開始した。ポイントの交換商品などについても今月中に検討し、取りまとめる意向だ。



その他の面の主な記事



◇３０年までの長期エネ政策、総合エネ調で基本計画見直し………２面
◇都の優良産廃評価制度、初回認定業者は１８３社に…………３面
◇「土地情報ライブラリー」公開視野、国交省が土地取引で…………４面
◇ＣＦＰ日本フォーラムが初の交流会………５面
◇下水道バイオガス、都市ガス導管への注入始動……………６面



水処理技術特集……………………７、８面
▽国際水ソリューション展の概要
▽東京都に見る下水処理水の再利用

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ＣＯ２８０％削減などテーマ 三菱総研が４月に研究会 「プラチナ構想」実現へ新産業の海外展開も


三菱総合研究所は、①地球温暖化②高齢化③需要不足・デフレの解決を通じ新産業と雇用を創出する「プラチナ構想」を実現するための研究会を４月１日に発足させる。地方自治体、民間企業、大学・研究機関から会員を募り、解決策の設計や効果の検証を含む社会実験を行い、地方自治体の街づくりや新産業の海外展開などを支援する。環境関連では、日々の暮らしにおけるＣＯ２の８０％削減などがテーマとなる予定。構想提唱者の小宮山宏三菱総研理事長は、国家戦略室の政策参与で「チャレンジ２５キャンペーン」のスーパーアドバイザーでもあり、今後の展開が注目される。



その他の面の主な記事



◇５５カ国が中期目標提出…………………２面
◇ＺＥＢ目指し改修に着手………………３面
◇座談会「重要性高まる農業分野の温室効果ガス対策」………６面
◇環境図書…………………………………７面
◇焼却炉で熱電発電の実証実験…………８面
◇バイオマス活用専門家会議が初会合………９面
◇「事故時」で酸・アルカリなど検討対象………１０面
◇地下水飲用中止確実なら要措置区域指定の解除も………１１面
◇環境学園専門学校が卒業研究発表会………１２面



ＥＮＥＸ２０１０特集……………４、５面

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断熱材にも環境配慮を 住宅版エコポイント制度 高ポイント付与提案 日本省エネルギー住宅協会が政府に


政府が先月から実施している「住宅版エコポイント制度」について、日本省エネルギー住宅協会（越川茂理事長）は、ポイント付与の対象となる断熱材に使用される原材料や施工方法などについて独自のパッケージを開発して政府に提案する。エコ改修を実施するだけでなく、環境配慮型の断熱材などを使用したものに対して高いポイントを付与する仕組みを取り入れるよう提案する方針だ。最終的には、断熱材やエコガラスを導入することによって削減できるＣＯ２排出量の可視化を目指す。



その他の面の主な記事



◇６％削減に５０２９億円計上………２面
◇循環システム確立で地元から感謝状………６面
◇環境省、海岸漂着物対策で基本方針案………７面
◇衛生技術の基盤と情報センター開発を………１０面
◇ＢＦ再生事業の仕組みに迫る………１１面
◇エコカーを支える技術を紹介………１２面



２０１０スーパーマーケット・トレードショー特集………３面
臭気・ＶＯＣ対策特集………４面
千葉県産廃協社団法人設立３０周年特集………５面
川崎国際環境技術展２０１０特集………８面
第１４回「震災対策技術展」横浜特集………９面

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模擬実験システム開発へ 洗浄工程排出 年内に試作品 ＶＯＣ抑制対策 環境省


金属部品などの洗浄工程で洗浄剤から排出される揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の発生抑制を目指し、環境省は、冷却水の調節やガス回収装置の設置などといった抑制対策の効果や経済性をシミュレーションできるシステムの開発に取り組む。産業洗浄では対象物の種類や排出抑制対策が多岐にわたり、個別の対策が全体の効率化につながらない可能性もある。年内に試作品を作り、企業での実証などを通じて実用化を進める方針。



その他の面の主な記事



◇京都に環境配慮型コンビニ…………２面
◇大塚商会、全館ＬＥＤ採用の環境配慮型ビル建設…………３面
◇ＯＫＩデータ、リサイクルトナーなど新環境戦略発表…………６面
◇新明和、極東が電動車販売へ…………７面
◇東南アジアで膜ろ過浄水供給システム…………８面
◇来月中に改正土対法省令告示へ………９面
◇環境負荷低減と文化財保護両立のテント…………１０面



環境計量証明特集…………４、５面
全国都市清掃会議秋季評議員会特集…………９～１６面

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タスクフォース設置し専門的検討 スマートコミュニティ関連フォーラム 制御シス基本設計 海外市場展開など



ＩＴを最大限活用してエネルギーの需給調整を円滑に行う次世代電力網「スマートグリッド」の構築に向け、経済産業省の後押しで大企業トップ級が業種横断的に参画する「スマートコミュニティ関連システムフォーラム」は、約３つのタスクフォース（ＴＦ）を設置し、専門的な検討に着手する方向で検討に入った。全体の制御システムの基本設計、要素技術として重要となるバッテリー、海外市場への展開を視野に入れた分析調査などをそれぞれ進める方針。「危機感を持って検討を進める」（近藤洋介政務官）と意気込みを示している。



その他の面の主な記事



◇太陽光発電を工場立地法の「環境施設」に……………２面
◇座談会「電気自動車による社会変革の可能性は」…………………３面
◇０７年度の産廃総排出量は４億１９００万㌧………………………４面
◇小型電子機器を容易に解体、押鐘とナガオシステムが装置開発……５面
◇抗菌剤のＳＭＸＺ、生態影響の可能性………………………６面
◇地方の土壌環境制度改正のポイント…７面
◇ＢＦと有効活用に向けた取り組み……８面


◇２０１０年新春特集号第３部「水政策の新たな展開」９～２０面
◇２０１０年新春特集号第４部「土壌汚染対策の新政策」２１～２８面

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面積要件３千平方㍍など 改正土対法の省令改正案判明 指示措置や運搬基準も



４月に施行される改正土壌汚染対策法の省令改正案の概要がこのほど、明らかになった。改正土対法で新たに調査の契機に追加された土地の形質変更時調査について、対象面積を３千平方㍍以上としているほか、要措置区域の要件や新たに規定される都道府県知事による指示措置の内容、汚染土壌の搬出に関する規定などが盛り込まれている。環境省は1月２０日に開かれる中央環境審議会土壌農薬部会の土壌制度小委員会に省令改正案を提示する予定。



その他の面の主な記事



◇住宅エコポイントで制度体制づくりが始動…………２面
◇国内クレジット２３４件に、新たに８７件が計画案…………３面
◇アーバンネットユニオン、無煙・無臭・燃料不要の焼却炉を販売……４面
◇循環交付金減額も制度充実…………５面
◇ＮＥＤＯ、ＵＡＥで初の水循環実証事業実施へ………６面
◇群馬県坂東工業団地の土壌汚染、４条調査命令の適用は可能………７面
◇新成長戦略と早期実行プロジェクト………８面


２０１０年新春特集号第２部「廃棄物・アスベスト適正処理」・・９～２０面

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総額５．１％減の２１０４億円 温暖化対策に４２５億 循環交付金は４６８億 環境省来年度予算案



先月２５日に閣議決定された政府の来年度予算案によると、環境省分は前年度当初予算比５・１％減の約２１０４億円となった。温室効果ガスの「２５％削減」目標達成などに向けた地球温暖化対策経費として、一般会計３８億３９６９万円（９・４％増）、エネルギー対策特別会計３８６億５７７４万円（７・６％減）の計４２４億９７４３万円を計上。また、循環型社会づくりの一環として、廃棄物処理施設整備費に５９１億２８３７万円（１９・２％減）を計上し、そのうち、先の事業仕分けで１０％程度の予算縮減とされた循環型社会形成推進交付金には４６８億７２５０万円（１２・１％減）を充てている。



その他の面の主な記事



◇来年度主要各省予算案決定概要………１面
◇経産省と国交省、温暖化とエネで連携……２面
◇オオバ、宮古島の農業を活性化………３面
◇中環審廃棄物処理制度委最終取りまとめ、下請業者への監督のあり方指摘………４面
◇国交省、下水道など社会資本整備で補助金廃し新交付金……………５面
◇豊洲新市場予定地で都中央卸売市場、技術会議選定技術中心に発注へ………６面
◇原位置対策重点化の狙いや方向性……６面

新春特集号
新政権の環境政策

◆予算編成に見る 地球温暖化政策…………２面
◆水政策の展望 汚水処理分野を中心に…３面
◆民主党の廃棄物・ リサイクル政策…………４面
◆これからの 日本社会を問う…………５面
◆ＪＡＭＰ情報流通基盤が 運用開始…………………５面
◆我が社の 環境ビジネス戦略…６～17面

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風力併設で価格５分の１ 太陽光電力買い取り ゼファーなど差額補てんの動き 業界苦慮、政府で検討も



先月から実施されている太陽光発電の余剰電力の新しい買い取り制度について、小型風力発電を併設していると、電力会社の買い取り価格
が極端に安くなることが制度の不備として問題になっている。住宅で太陽光発電のみの場合は１㌔ワット時当たり４８円で買い取られるが、風力発電を併設している場合には電力会社が決めた買い取りメニューに従って、同１０円前後と、約５分の１の単価での買い取りとなってしまう。小型風力発電メーカーの中には、顧客に対して差額を自社で補てんする動きなども出ているなど、業界も対応に苦慮している。現在政府
で検討が進んでいる、再生可能エネルギーの買い取り制度の議論のゆくえがカギとなりそうだ。



その他の面の主な記事



◇小水力、汽力などで規制緩和案………２面
◇グリーンＩＴを世界規模で強化………３面
◇座談会「感染経路の遮断による新型インフルエンザ対策」………４、５面
◇北九州で国際トレーサビリティシステム、資源循環ネットが構築………６面
◇ブラウン管リサイクルで検討会設置へ………７面
◇環境省検討会中間取りまとめ、水環境基準の追加など提示………８面
◇中環審専門委、カドミ土壌環境基準０・４㍉グラム以下など了承………９面
◇環境・バイオマス関連製品が一堂に………１０面

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建築物の石綿対策促進法制定を 公的建物に「調査士」 アスベスト
センター制度新設など要請へ


中皮腫・じん肺・アスベストセンターは年内にも、「建築物等の石綿の調査・分析・管理・除去の促進に関する法」（仮称）を制定するよう国に要請する。公的な建物調査士制度の新設、石綿除去作業のライセンス化、国における監督体制の構築などが主な柱。建築物の石綿調査はこの数年、各種民間団体が独自に実施するケースが増え、調査の精度に混乱が生じているため、公的な資格者を定め、同一の調査項目を定めるのが狙い。今後、来年にも検討会議を設置し、監督制度を中心に同法の目的などを検討する考え。


その他の面の主な記事


◇エコ・ファースト認定企業で協議会…２面
◇どうなるＣＯＰ１５「ポスト京都」正念場……３面
◇千葉県エコテック訴訟で住民側、「法令解釈に重大な誤り」主張…………４面
◇プラ製容器包装、総合評価など入札制度まとまる…………………５面◇大都市の水道局が「水ビジネス」に注力、資産やノウハウを積極活用……………６面
◇清水建設、バイオナノ法等加え原位置強化………７面
◇アグリビジネス創出フェアなど、食品流通・農業園芸でも「エコ商品」…８面



エコプロダクツ／バイオマス展２００９特集・・・・・・９～２０
面

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公共関与の産廃施設が岐路に かながわ廃棄物処理事業団、民間へ譲渡 医療、ＰＣＢなど旨味も

公共関与の大型産業廃棄物処理施設の事業運営が岐路に立たされている。神奈川県、横浜市、川崎市が中心となって設立したかながわ廃棄物処理事業団は、近隣への民間施設の進出や経済不況などの影響で経営が悪化。今年度末で事業を終了し民間に譲渡されることとなった。譲渡先は今月中に募集を行い来年早々に決定したい意向だ。負債などの問題を抱えてはいるが、医療系や微量ＰＣＢ汚染物など処理困難物の処理が行える設備を持っており民間業者にとって魅力的な面もある。他の地域の公共関与施設も事業の一部を停止したり追加支援を行っているところもあり、こうした施設の役割見直しが求められ始めている。

その他の面の主な記事



◇国交省が不動産環境価値で研究会………２面
◇建築物の省エネ法基準を約３倍強化へ………３面
◇ＰＥＴボトルリサイクル推進協、回収率７８％で目標を２年前倒し………４面
◇兵庫県加西市、汚泥や事業系生ごみのバイオガス化提案を公募………５面
◇国交省が自治体向けＢＣＰマニュアル、下水道の地震対策強化へ………６面
◇豊島処分地地下水対策検討委、洗浄処理計画案を了承………７面
◇近畿大学が北海道下川町と実証実験、固形燃料「バイオコークス」ハウス暖房に………８面

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米中「ボトムアップ」で合意か 気候変動の新枠組みで両首脳 国際交渉構図変化も

１７日に北京で行われた米中首脳会談で、オバマ米国大統領と胡錦濤中国国家主席は気候変動の新たな枠組みについて、米国が提唱する手法「ボトムアップアプローチ」で合意したとの見方が有力となった。これは、国単位で政策を実施し、国際的にレビューする手法。温室効果ガスの最多排出国である米国と中国が合意を示したことで、先進国と途上国で大きく対立する国際交渉の構図も大幅に変化する可能性が出てきた。９０年比２５％減を表明している日本も、新たな国際交渉に備えた抜本的な戦略の見直しが必要となりそうだ。


その他の面の主な記事



◇「９０年比２５％削減」で一家庭可処分所得の押し下げは年３．４～１５・９％の大幅開き……２面
◇ソニー、２０１５年度までにＣＯ２ を３０％削減………………３面
◇神奈川産廃協、ＱＲコード採用で低コスト管理………４面
◇東京都江東区と八王子市、使用済み小型家電のモデル回収スタート………５面
◇下水協、国への対応で政治家同士の話し合いへ転換…………６面
◇自主調査結果の扱いで自治体に大差…７面
◇生物多様性保全と街づくり両立へ……８面

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貨物船で輸送し植物生産に 年度内にＦＳ対象選定 下水処理水の海外利活用で国交省

国土交通省は、下水処理水を海外で利活用する方策の検討に乗り出す。高度処理した下水処理水を貨物船のバラスト水として海外に輸送し、その水を植物工場などに利用する事業が成り立つかどうか、来年度から事業化調査（ＦＳ）を実施する。来月にも検討会（事務局・野村総合研究所）を立ち上げ、年度内にＦＳの対象となる自治体や相手国などを選定する。自治体にとっては、処理水を販売することで収益を得られ、国際貢献にも繋がることから、今後の検討に注目が集まりそうだ。


その他の面の主な記事


◇環境省、環境税導入の構想明かす……２面
◇昨年度の国内温室ガス、金融危機の影響で６・２％減…………３面
◇「深谷クリーンサイト」竣工…………６面
◇電力会社で木質混焼相次ぐ……………７面
◇下水道事業仕分け、初めに結論ありきの議論………………８面
◇特別なコストなくリスク把握を………９面
◇ＣＤＰ２００９・日本企業の回答……１０面


生産工程の管理に役立つソフトウエアと計測器……………４面
火葬炉から排出される有害物質の実態…………５面

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電子や水素など注入で 微生物反応の効率向上 東大・石井氏ら研究会発足で提唱 「ｅ―バイオ」の試みに注目 産業界でも応用始まる 環境配慮型へと期待バイオマス利活用も

微生物などの代謝機能の根幹である「電子の流れ」を人為的に操作することで、多様なエネルギーや有用物質をより効率的に取り出そうという「ｅ―バイオ」（電子指向型バイオテクノロジー）の試みが注目を集めている。このほど、研究者からなる「ｅ―バイオ研究会」が発足し、本格的な活動を開始した。「電子や水素などを反応の場に適切に注入することで、出発物質よりもエネルギー準位の高い反応産物を得ることが可能となる」という。類似の発想に基づく研究開発は企業などでも進みつつある。



その他の面の主な記事


◇住宅・建築物省ＣＯ２でモデル事業、国交省が先進的な２０件採択………２面
◇環境省、国交省がタイヤ単体騒音規制導入へ……………３面
◇横浜市、廃食用油利用のＢＤＦを金沢区の福祉施設に導入………４面
◇全都清秋季評議員会が政策提言、情報発信など強化……………５面
◇下水汚泥のリン資源化、自治体等向け手引きを国交省が年度内策定………６面
◇工場廃止時は原位置浄化………………７面
◇循環型社会と環境ビジネスで討論……８面