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面積要件３千平方㍍など 改正土対法の省令改正案判明 指示措置や運搬基準も
４月に施行される改正土壌汚染対策法の省令改正案の概要がこのほど、明らかになった。改正土対法で新たに調査の契機に追加された土地の形質変更時調査について、対象面積を３千平方㍍以上としているほか、要措置区域の要件や新たに規定される都道府県知事による指示措置の内容、汚染土壌の搬出に関する規定などが盛り込まれている。環境省は1月２０日に開かれる中央環境審議会土壌農薬部会の土壌制度小委員会に省令改正案を提示する予定。
その他の面の主な記事
◇住宅エコポイントで制度体制づくりが始動…………２面
◇国内クレジット２３４件に、新たに８７件が計画案…………３面
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◇循環交付金減額も制度充実…………５面
◇ＮＥＤＯ、ＵＡＥで初の水循環実証事業実施へ………６面
◇群馬県坂東工業団地の土壌汚染、４条調査命令の適用は可能………７面
◇新成長戦略と早期実行プロジェクト………８面
２０１０年新春特集号第２部「廃棄物・アスベスト適正処理」・・９～２０面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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