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風力併設で価格5分の1 太陽光電力買い取り ゼファーなど差額補てんの動き 業界苦慮、政府で検討も
先月から実施されている太陽光発電の余剰電力の新しい買い取り制度について、小型風力発電を併設していると、電力会社の買い取り価格
が極端に安くなることが制度の不備として問題になっている。住宅で太陽光発電のみの場合は1㌔ワット時当たり48円で買い取られるが、風力発電を併設している場合には電力会社が決めた買い取りメニューに従って、同10円前後と、約5分の1の単価での買い取りとなってしまう。小型風力発電メーカーの中には、顧客に対して差額を自社で補てんする動きなども出ているなど、業界も対応に苦慮している。現在政府
で検討が進んでいる、再生可能エネルギーの買い取り制度の議論のゆくえがカギとなりそうだ。
その他の面の主な記事
◇小水力、汽力などで規制緩和案………2面
◇グリーンITを世界規模で強化………3面
◇座談会「感染経路の遮断による新型インフルエンザ対策」………4、5面
◇北九州で国際トレーサビリティシステム、資源循環ネットが構築………6面
◇ブラウン管リサイクルで検討会設置へ………7面
◇環境省検討会中間取りまとめ、水環境基準の追加など提示………8面
◇中環審専門委、カドミ土壌環境基準0・4㍉グラム以下など了承………9面
◇環境・バイオマス関連製品が一堂に………10面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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