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貨物船で輸送し植物生産に 年度内にFS対象選定 下水処理水の海外利活用で国交省
国土交通省は、下水処理水を海外で利活用する方策の検討に乗り出す。高度処理した下水処理水を貨物船のバラスト水として海外に輸送し、その水を植物工場などに利用する事業が成り立つかどうか、来年度から事業化調査(FS)を実施する。来月にも検討会(事務局・野村総合研究所)を立ち上げ、年度内にFSの対象となる自治体や相手国などを選定する。自治体にとっては、処理水を販売することで収益を得られ、国際貢献にも繋がることから、今後の検討に注目が集まりそうだ。
その他の面の主な記事
◇環境省、環境税導入の構想明かす……2面
◇昨年度の国内温室ガス、金融危機の影響で6・2%減…………3面
◇「深谷クリーンサイト」竣工…………6面
◇電力会社で木質混焼相次ぐ……………7面
◇下水道事業仕分け、初めに結論ありきの議論………………8面
◇特別なコストなくリスク把握を………9面
◇CDP2009・日本企業の回答……10面
生産工程の管理に役立つソフトウエアと計測器……………4面
火葬炉から排出される有害物質の実態…………5面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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