「実地確認免除」処理業界が困惑 評価制度が不統一 不公平な優遇措置も懸念 優良認定業者選定で

現在中央環境審議会の廃棄物処理制度専門委員会では廃棄物処理法見直し議論の大詰めを迎えているが、排出事業者責任強化と優良化の推進の問題が処理業界の一部で波紋を呼んでいる。排出事業者責任強化のため、排出事業者による処理委託先の実地確認を義務付けることを提言する方向だが、環境省が進める優良性評価制度の認定を受けている処理業者を選定した場合は、これを免除する案が報告書案に盛り込まれている。優良性評価制度にインセンティブを与える措置ではあるが、「全国で制度が統一されていない。このままでは不公平な優遇措置になってしまう」と、業界関係者は困惑を見せている。


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