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米中「ボトムアップ」で合意か 気候変動の新枠組みで両首脳 国際交渉構図変化も
17日に北京で行われた米中首脳会談で、オバマ米国大統領と胡錦濤中国国家主席は気候変動の新たな枠組みについて、米国が提唱する手法「ボトムアップアプローチ」で合意したとの見方が有力となった。これは、国単位で政策を実施し、国際的にレビューする手法。温室効果ガスの最多排出国である米国と中国が合意を示したことで、先進国と途上国で大きく対立する国際交渉の構図も大幅に変化する可能性が出てきた。90年比25%減を表明している日本も、新たな国際交渉に備えた抜本的な戦略の見直しが必要となりそうだ。
その他の面の主な記事
◇「90年比25%削減」で一家庭可処分所得の押し下げは年3.4~15・9%の大幅開き……2面
◇ソニー、2015年度までにCO2 を30%削減………………3面
◇神奈川産廃協、QRコード採用で低コスト管理………4面
◇東京都江東区と八王子市、使用済み小型家電のモデル回収スタート………5面
◇下水協、国への対応で政治家同士の話し合いへ転換…………6面
◇自主調査結果の扱いで自治体に大差…7面
◇生物多様性保全と街づくり両立へ……8面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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