環境新聞 発売日・バックナンバー

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出力抑制に補償なし 再生エネ買取で経産省 住宅含め将来不利も 導入拡大に水差す恐れ



経済産業省はこのほど、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う事業用電設備への出力抑制を実施する場合には、経済的な補償は行わない方針を固めた。発電されていない電気のために負担が発生することには、国民理解が得にくいと判断した。事業者にとっては、設備投資の採算性を判断する際のBマイナス材料Cともなりそうだ。また代案として出された上限値の設定も、将来の新規設備になるほど負担が高くなり採算性が低くなる可能性があり、再生可能エネルギーの長期的な導入拡大に水を差す恐れもある。



その他の面の主な記事



◇民主党・福島伸亨衆院議員に聞くエネルギー特会B仕分けCの焦点………２面
◇地球と人間の持続性追及する住宅トステム住宅研究所が提案………３面
◇首都圏リサイクル工業流動化処理土プラント施設を増強……４面
◇水環境保全の現場から①年度内に水濁法政省令相次いで改正…５面
◇農用地土壌汚染、８８％で対策完了……６面
◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」⑦…７面
◇地域産業活性化と環境ビジネス振興①山田正人横浜市副市長に聞く…………８面


土壌・地下水環境展特集・・・・・・・・・・・・９～２２面

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２３社が特損計上 エネルギー関連業 １社平均９１億６千万円 東京商工リサーチまとめ


東京商工リサーチがこのほどまとめた「資産除去債務」の影響度調査結果によると、土壌汚染やアスベストなど環境対策費用の見積りが大きいとされるエネルギー関連業の場合、適用初年度の１１年３月期第１四半期決算に、資産除去債務の影響による特損を１００万円以上計上したのは２３社に上り、３月決算のエネルギー関連企業３１社の７４・２％を占めた。このうち経常黒字を確保しながら損失額が経常利益を上回り赤字決算に転落したのは東京電力、関西電力、四国電力、九州電力の４社で１２・９％を占めた。１社当たりの平均特損額は９１億６千万円だった。



その他の面の主な記事



◇温暖化対策で経産省のタブーに環境省が挑戦……………………………２面
◇ウェザーニューズとＫＤＤＩ携帯基地局で気象観測…………………３面
◇優良産廃業者の公開情報分析①………４面
◇浄化槽を広義の下水道に………………５面
◇高機能化で切り開くバイオマス製品市場の行方③…………６面



エコテクノ２０１０特集…………７、８面
アスベスト対策特集………………９～１１面
クライシスマネジメント協議会特集…………１２、１３面

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クライシスマネジメント協議会が発足 防災・危機管理関連産業を育成・組織化 会長に石原信雄氏


大規模地震や新型インフレンザの大流行などの甚大な災害に対応するため、防災や危機管理に関する産業の育成・組織化や、企業における必要な態勢の構築などを図る「クライシスマネジメント協議会」（会長・石原信雄元内閣官房副長官）が９月２８日、発足した。国や地方自治体をはじめ、ライフライン、物流、建設、金融・保険、医療、食品、産業廃棄物など広範な関連事業者を構成員とし、防災・危機管理関連ビジネスの育成や市場の形成、広域連携を指向した民間における対応システムの構築などを目指す。



その他の面の主な記事



◇経産省、温対基本法案追い風に原子力推進で立地交付金を抜本改革…２面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る⑧ダイセキの展開（下）………３面
◇国内初のジオキサン生物処理技術日立プラントが年内に販売を開始……４面
◇地下浸透規制後の汚染、４割が敷地外中環審地下水小委で明らかに………５面



環境福祉学会特集…………………６、７面
下水道管更生技術施工展特集……８～１１面
北海道バイオリサイクルフェスタ特集………………１２面

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環境連が第１回政策研究会 民主党国会議員４名参加環境、経産両省からも１０名 新成長戦略実現で政策提言へ




全国環境ビジネス企業連合会（会長・山本良一東京大学名誉教授、事務局・環境新聞社事業部）は９月１３日、第１回の「政策研究会」を東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開催した。政府の「新成長戦略」に位置付けられた環境・エネルギー大国戦略やアジア経済戦略などの実現に向け、環境ビジネス、環境産業の飛躍的な発展に必要な政策はいかにあるべきか、有識者等による講演や議論を基に明らかにすることが狙い。今回は、前環境大臣政務官の大谷信盛衆議院議員ら４名の同党所属国会議員をはじめ、環境省、経済産業省の官僚１０名を含む約７０名の関係者が参加。アジア環境ビジネスを主要テーマに３件の講演等が行われた。環境連では今後、毎月１回の頻度で同研究会を開き、政府与党への政策提言をまとめていく考え。



その他の面の主な記事



◇環境税導入の前に国民不在のエネ特会共管を糺す！……２面
◇地球環境行政の体制強化へ環境省が来月組織改正…………２面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る⑦ダイセキの展開（上）…………３面
◇汚水処理交付金廃止で知事会など「予算削減」と反発………４面
◇三井物産、国内森林で生物多様性のＪＨＥＰ認証を初取得…５面
◇アジア環境ビジネスをテーマに環境連が第１回政策研究会………６面

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立地支援に１１００億円 エコポイント制度の延長などに４５００億円 政府が緊急経済対策 環境関連で２３事項の規制・制度改革も



政府は９月１０日、円高、デフレへの緊急対応となる「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」を閣議決定した。主な柱である環境・エネルギー分野では、低炭素型雇用創出産業の立地支援の推進に約１１００億円、また家電および住宅エコポイント制度の延長などに約４５００億円の国費をそれぞれ充てている。一方、実施時期を前倒しする規制改革として、大規模太陽光発電設備に係る建築基準確認申請の不要化など１４事項、さらに需要・雇用創出効果の高い規制・制度改革として、住宅・ビル等における省エネ・新エネ設備の導入促進など９事項を挙げている。



その他の面の主な記事



◇低炭素社会構造転換へ２６３９億円経産省が来年度予算概算要求で………２面
◇関東ニュービジネス協議会「環境」を軸に委員会を創設…………３面
◇独自の廃棄物優良処理業者認定制度で注目集めるリコーグループ……………４面
◇水関連政策一元化へ省庁再編を水制度改革国民会議が大会で訴え……５面
◇地下浸透規制対象施設拡大へ中環審地下水汚染小委が月内初会合…６面


大阪支社開設４０周年記念特集……７～１０面
ＥＣＯＭＡ特集……………………１１～１２面

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特別対談小沢鋭仁環境相／小宮山宏三菱総合研究所理事長 「環境と成長」率直に意見交換 地域づくりの重要性で一致



政府・与党は、９月１４日の民主党代表戦後、月内にも開かれる臨時国会に、先の通常国会で審議未了・廃案となった温室効果ガス「２５％削減」を目標とする「地球温暖化対策基本法案」を再提出する。しかし、円高・デフレの深刻化で先を見通せない日本経済の中、「環境と成長」の両立は可能なのか――。そこで、本紙は温対基本法案の主務大臣であり、かつ今年６月に閣議決定した新成長戦略の中で「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」を描いた小沢鋭仁環境相と、「日本の産業は、厳しい温室効果ガス削減目標をテコにしてこそ、世界の競争で勝ち残っていける」という小宮山宏三菱総合研究所理事長を招いて、率直な意見を交換してもらった。



その他の面の主な記事



◇経産省来年度予算要求…………………３面
◇ＩＳＯ５０００１で世界初認証………４面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る⑥…５面
◇環境省水関連来年度予算要求…………６面
◇農水省バイオマス来年度予算要求……７面
◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」⑥…８面
◇環境連のビジネスプロジェクト（２）シンガポール基点にアジア展開………９面



特別対談「環境と成長の両立」小沢環境相／小宮山三菱総研理事長…２面
大気環境学会特集…………………１０・１１面
下水道の日特集……………………１２～１６面

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５％増の総額２２１２億円を要求 特別枠に「環境未来都市」「静脈産業メジャー」など 環境ビジネス推進へコンソーシアムも


環境省が８月３０日にまとめた１１年度予算要求によると、総額で前年度比５％増の２２１２億円を計上している。成長分野に重点配分される「元気な日本復活特別枠」に２０６億円を要求、「環境未来都市」を見据えた低炭素社会基盤の集中整備や「日系静脈産業メジャー」の育成・海外展開など８事業を実施する。また、その他の主な新規事項として、環境ビジネスの成長要因を調査分析しその成果を広く共有する産官学
のコンソーシアム「環境成長エンジン」（仮称）を構築する。一方、循環型社会形成推進交付金に同１割減の計４２１億６２００万円（うち浄化槽分１０５億２７００万円）を計上している。



その他の面の主な記事



◇経産省と環境省が来年度税制改正で共同歩調、環境税創設で合意…………２面
◇デイ・シイ、タイルカーペットリサイクル事業に参入…………３面
◇国交省来年度予算概算要求、社会資本整備総合交付金に２・２兆…４面
◇アクア環境、超音波抽出機で汚染土の重金属類を現場で簡易測定…５面



大阪支社開設４０周年記念特集……６～１０面
▽来年３月に大阪新エネフォーラムなど
微量ＰＣＢ簡易分析特集………１１～１３面
分析展・科学機器展２０１０特集……１４面

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中小のＶＯＣ処理に「切り札」 低温プラズマと触媒 組み合わせ高度分解 ＮＯｘ生成も抑制



産業技術総合研究所は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）などの高度分解技術として、低温のプラズマ（陽イオンと電子に電離した気体）と触媒を組み合わせて処理する技術の開発にめどを付けた。ＶＯＣ排出量の多くを占める中小企業などからの発生対策向けに、低コストで高効率な技術として、環境省の環境研究総合推進費を受けて研究を進めてきたもの。ＶＯＣ処理の主流である燃焼法と異なり、電気のスイッチを入れればすぐ運転できる簡便性も中小企業に適した「切り札」と位置付けて、積極的に導入を働きかける方針。


その他の面の主な記事



◇経産省、２国間ＣＤＭで低炭素インフラの輸出拡大へ…………２面
◇スマートコミュニティ概算要求の重点に安井エネ庁省エネ・新エネ部長………３面
◇ＮＴＴデータ経営研、リサイクル企業の中国進出サービスを本格化…………４面
◇下水道の国際拠点を滋賀県に…………５面
◇農水省が緑と水の環境技術戦略骨子…６面
◇「緑の分権改革」の先行事例として注目される東近江市の取り組み………７面
◇環境連のビジネスプロジェクト(１)ストーンペーパーを国内生産・普及へ８面

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廃棄物処理法政省令事項素案まとまる―財務体質の健全性が条件 場外保管の届け出３００平方㍍以上が対象に



中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の廃棄物処理制度専門委員会が３日に開かれ、廃棄物処理法改正に伴う政省令事項の素案が示された。新たに設けられる優良産業廃棄物処理業者の許可更新期間特例措置では、財務体質の健全性などが条件に盛り込まれた。また、中環審の意見具申にある通り、１の政令市の区域を越えて収集運搬を行う場合は都道府県の許可で良いとする合理化を実施する方向。廃棄物を事業場外で保管する場合届け出が義務付けられるが、その対象は建設工事に伴い発生する産廃で、３００平方㍍以上の保管場所で行う保管とした。


その他の面の主な記事



◇経産省が税制改正要望でヒアリング環境税導入に産業界「反対」強める…２面
◇低炭素化へ「交通」を抜本見直し……３面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る③…４面
◇３Ｌで社会貢献できるビジネス展開を森一輝水工業新社長に聞く……………５面
◇水平ボーリングで土壌をサンプリング熊谷組・ＹＢＭが新手法を開発………８面
◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」⑤…９面
◇全国環境ビジネス企業連合会が定例会山花衆院議員・山本会長が基調講演…１０面



水の有効利用特集…………………６、７面

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下水道のさらなる展開へＰＲ強化を 下水道展１０名古屋が閉幕



「循環のみちを拓く」をテーマに、名古屋市のポートメッセなごやを舞台に４日間開催された「下水道展１０名古屋」（主催・日本下水道協会）が、7月３０日に閉幕した。
開会式の後には両国土交通省の三日月大造副大臣や名古屋市の河村たかし市長を含めた来賓が展示会場を視察し、膜処理技術やリン回収技術をはじめとする様々な先進技術に関心を示した。


その他の面の主な記事



◇再生エネ全量買い取りに隠れ負担金電気料金も６０～５００円値上げ……２面
◇機器ユーザーに漏洩実態の把握を冷媒フロン対策で経産省が方針………４面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る②ＪＦＥグループの戦略（２）………………６面
◇下水道展１０名古屋が閉幕ｉＰａｄ活用した展示もお目見え……７面
◇高機能化で切り開くバイオマス製品市場の行方②…………８面



環境測定分析特集………………………３面
におい・かおり環境学会特集…………５面

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ＣＡＳＢＥＥ「学校版」を開発へ 秋ごろにも完成 施設特性盛り込み簡易手法で解説充実


学校施設の環境負荷低減を促すため、文部科学省は、建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）の「学校版」と言うべき評価手法を開発する。建築環境・省エネルギー機構で運用されている同システムをベースに、学校施設の特性などを盛り込み、実態に即した手法として構築するもの。秋ごろにも完成し、学校が自らの環境性能を把握するツールとして普及に努める。国のエコスクール支援事業など、制度の運用とからめた活用法なども今後考えられそうだ。



その他の面の主な記事



◇再生エネ全量買い取り制度系統対策含め２１０～７００円の負担増………２面
◇激変期の住宅環境と業界の対応を聞く村上建築環境・省エネ機構理事長……３面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る①ＪＦＥグループの戦略①………６面
◇ＩＴ活用し水ビジネスでシェア拡大ＩＢＭ・シャロン・ヌーン氏に聞く…７面
◇認知度低い自治体融資、民間保険制度関東経産局の土壌汚染対策調査結果…８面


環境衛生施設維持管理協創立２５周年特集…………４・５面

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生物多様性ビジネス、２０年に２４兆円規模 企業のリーダーシップをを強調 リスク・機会評価を



国連環境計画（ＵＮＥＰ）はこのほど、欧州委員会とドイツ政府の共同研究である「生態系と生物多様性の経済学」（ＴＥＥＢ）の企業向け報告書を公表した。それによると、認証農林産品など世界の生物多様性ビジネスの市場規模は、２０年に０８年の４倍強の２８０２億㌦（約２４兆円）、５０年には少なくとも同１６倍弱の１兆２５９億㌦（約８９兆円）に拡大すると推計している。また、生物多様性と生態系サービス（ＢＥＳ）の保全に企業がリーダーシップを発揮できると強調、具体策としてビジネスのＢＥＳへの影響と依存度の確認や、リスクと機会の評価など７項目の実践を推奨している。



その他の面の主な記事



◇経産省、低炭素インフラ輸出策検討電力２分野に新ＣＤＭ適用へ…………２面
◇ＳＰＭとぜんそく３歳児で有意に関連……………………３面
◇三位一体で廃棄物問題に取り組む高橋俊美東京産廃協新会長に聞く……４面
◇下水汚泥の利活用促進へ下水協が汚泥協議会を解散・統合……５面
◇水ビジネスの新潮流⑦過熱する世界の海水淡水化市場………５面
◇高機能化で切り開くバイオマス製品市場の行方①…………６面



下水道展１０名古屋特集・・・・・７～３０面

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ドラム缶約１２万本分が対象 産廃管理票に記載へ 放射線障害防止法のクリアランス制度



前国会で改正された放射線障害防止法に基づき、放射性同位元素を使用する施設等から出る放射性廃棄物のうち、放射線濃度が十分低いものを産業廃棄物等として処理できる「クリアランス制度」が１２年５月までに導入される。２００㍑入りドラム缶に換算して約２５万本現存する放射性廃棄物の約半分がその対象となる。環境省はトレーサビリティを確保するため産業廃棄物管理票の仕組みを適用し、クリアランス後の廃棄物である旨を記載させる方向で検討中。また、万が一の事態は、地方環境事務所が放射線測定機器で測定し、文部科学省に回収等を要請する方針。国民の安全確保の観点から、産廃処理業者など関係者への周知徹底や十分な指導・監督をはじめ、制度の厳格な運用が求められそうだ。



その他の面の主な記事



◇温対基本法案、躍進「みんなの党」と部分連合で成立か…………２面
◇市場規模５００億円のシロアリ対策今後の鍵は「環境影響」…………３面
◇静脈産業のポジティブ化目指す石井邦夫全産廃連新会長に聞く………４面
◇海外水インフラＰＰＰ協議会が始動１３０を超える民間企業が参加………５面
◇栗田工業、バイオオーグメンテーション実施工で成果…………６面
◇環境省、石綿健康リスクで報告書……７面
◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」④………８面

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急減する北極海氷 ５月に衛星観測最大の減少 夏季の最小記録更新か「１６年消滅」の予測も



北極海氷が急減している。米国雪氷データセンター（ＮＳＩＤＣ）によると、今年５月の日平均の減少面積は、７９～００年の同月平均より約５割も多い６万８千平方㌔メートに達し、衛星観測を開始して以来の最大値を記録した。気象条件にも左右されるが、このまま推移すれば、夏季の海氷面積が最小となった０７年の記録を更新する可能性も出てきた。一方、面積より体積の減少率の方がはるかに大きく、夏季の北極海氷が１６年にも消滅する可能性があるとする米国海軍大学院の予測結果も発表されており、北極海氷の動向と気候変動への影響が例年に増して注目されそうだ。



その他の面の主な記事



◇「対岸の火事」ではないメキシコ湾の米原油流出事故………２面
◇経産省のスマートグリッド議論、再生エネ買取に「市場原理」導入へ……３面
◇廃石膏ボードの有効利用法確立………８面
◇日本下水道協会が第４７回総会定款変更など改革案を決議………９面
◇ジャトロファ油活用へ道筋５０％混合軽油でそん色ない結果………１０面


国際環境技術専門見本市特集…………４面
産機工優秀環境装置表彰特集……５～６面
エコオフィス・エコ工場ＥＸＰＯ特集……７面

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温対基本法案、参院選の争点に 自公批判の２５％前提条件 京都の失敗踏まえた「したたか」な対応



臨時国会に再提出される地球温暖化対策基本法案が参院選の争点とされている。同法の「９０年比２５％」削減の中期目標は、すべての主要国による国際的枠組みの構築などを前提条件としており、それらが満たされない場合は中期目標が「その時点で存在しないことになる」（寺田達志環境省地球環境局長）。この前提条件について、前国会に対案をそれぞれ提出した自民、公明両党は中期目標が不明確などと批判しているが、京都議定書の単純延長論が依然根強い中、見方によっては、この前提条件を盾に今後の国際交渉の行方などを見極めることも、「京都の失敗」を踏まえたしたたかな対応と言えそうだ。



その他の面の主な記事



◇新成長戦略に新ＣＤＭ明記されず経産・環境両省の足並み揃わず………２面
◇エコ住宅市場の開拓者たち⑥…………２面
◇産構審の冷媒フロン対策、現存は制度措置、将来代替は個別対応…………３面
◇環境省、全国廃リ行政主管課長会議…５面
◇横浜市と日揮、水循環・リサイクルの海外展開で包括的協定…………１１面
◇米バイオ浄化剤メーカーテラ・システムが日本市場に参入……１２面