環境新聞 発売日・バックナンバー

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５％増の総額２２１２億円を要求 特別枠に「環境未来都市」「静脈産業メジャー」など 環境ビジネス推進へコンソーシアムも


環境省が８月３０日にまとめた１１年度予算要求によると、総額で前年度比５％増の２２１２億円を計上している。成長分野に重点配分される「元気な日本復活特別枠」に２０６億円を要求、「環境未来都市」を見据えた低炭素社会基盤の集中整備や「日系静脈産業メジャー」の育成・海外展開など８事業を実施する。また、その他の主な新規事項として、環境ビジネスの成長要因を調査分析しその成果を広く共有する産官学
のコンソーシアム「環境成長エンジン」（仮称）を構築する。一方、循環型社会形成推進交付金に同１割減の計４２１億６２００万円（うち浄化槽分１０５億２７００万円）を計上している。



その他の面の主な記事



◇経産省と環境省が来年度税制改正で共同歩調、環境税創設で合意…………２面
◇デイ・シイ、タイルカーペットリサイクル事業に参入…………３面
◇国交省来年度予算概算要求、社会資本整備総合交付金に２・２兆…４面
◇アクア環境、超音波抽出機で汚染土の重金属類を現場で簡易測定…５面



大阪支社開設４０周年記念特集……６～１０面
▽来年３月に大阪新エネフォーラムなど
微量ＰＣＢ簡易分析特集………１１～１３面
分析展・科学機器展２０１０特集……１４面

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中小のＶＯＣ処理に「切り札」 低温プラズマと触媒 組み合わせ高度分解 ＮＯｘ生成も抑制



産業技術総合研究所は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）などの高度分解技術として、低温のプラズマ（陽イオンと電子に電離した気体）と触媒を組み合わせて処理する技術の開発にめどを付けた。ＶＯＣ排出量の多くを占める中小企業などからの発生対策向けに、低コストで高効率な技術として、環境省の環境研究総合推進費を受けて研究を進めてきたもの。ＶＯＣ処理の主流である燃焼法と異なり、電気のスイッチを入れればすぐ運転できる簡便性も中小企業に適した「切り札」と位置付けて、積極的に導入を働きかける方針。


その他の面の主な記事



◇経産省、２国間ＣＤＭで低炭素インフラの輸出拡大へ…………２面
◇スマートコミュニティ概算要求の重点に安井エネ庁省エネ・新エネ部長………３面
◇ＮＴＴデータ経営研、リサイクル企業の中国進出サービスを本格化…………４面
◇下水道の国際拠点を滋賀県に…………５面
◇農水省が緑と水の環境技術戦略骨子…６面
◇「緑の分権改革」の先行事例として注目される東近江市の取り組み………７面
◇環境連のビジネスプロジェクト(１)ストーンペーパーを国内生産・普及へ８面

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廃棄物処理法政省令事項素案まとまる―財務体質の健全性が条件 場外保管の届け出３００平方㍍以上が対象に



中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の廃棄物処理制度専門委員会が３日に開かれ、廃棄物処理法改正に伴う政省令事項の素案が示された。新たに設けられる優良産業廃棄物処理業者の許可更新期間特例措置では、財務体質の健全性などが条件に盛り込まれた。また、中環審の意見具申にある通り、１の政令市の区域を越えて収集運搬を行う場合は都道府県の許可で良いとする合理化を実施する方向。廃棄物を事業場外で保管する場合届け出が義務付けられるが、その対象は建設工事に伴い発生する産廃で、３００平方㍍以上の保管場所で行う保管とした。


その他の面の主な記事



◇経産省が税制改正要望でヒアリング環境税導入に産業界「反対」強める…２面
◇低炭素化へ「交通」を抜本見直し……３面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る③…４面
◇３Ｌで社会貢献できるビジネス展開を森一輝水工業新社長に聞く……………５面
◇水平ボーリングで土壌をサンプリング熊谷組・ＹＢＭが新手法を開発………８面
◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」⑤…９面
◇全国環境ビジネス企業連合会が定例会山花衆院議員・山本会長が基調講演…１０面



水の有効利用特集…………………６、７面

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下水道のさらなる展開へＰＲ強化を 下水道展１０名古屋が閉幕



「循環のみちを拓く」をテーマに、名古屋市のポートメッセなごやを舞台に４日間開催された「下水道展１０名古屋」（主催・日本下水道協会）が、7月３０日に閉幕した。
開会式の後には両国土交通省の三日月大造副大臣や名古屋市の河村たかし市長を含めた来賓が展示会場を視察し、膜処理技術やリン回収技術をはじめとする様々な先進技術に関心を示した。


その他の面の主な記事



◇再生エネ全量買い取りに隠れ負担金電気料金も６０～５００円値上げ……２面
◇機器ユーザーに漏洩実態の把握を冷媒フロン対策で経産省が方針………４面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る②ＪＦＥグループの戦略（２）………………６面
◇下水道展１０名古屋が閉幕ｉＰａｄ活用した展示もお目見え……７面
◇高機能化で切り開くバイオマス製品市場の行方②…………８面



環境測定分析特集………………………３面
におい・かおり環境学会特集…………５面

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ＣＡＳＢＥＥ「学校版」を開発へ 秋ごろにも完成 施設特性盛り込み簡易手法で解説充実


学校施設の環境負荷低減を促すため、文部科学省は、建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）の「学校版」と言うべき評価手法を開発する。建築環境・省エネルギー機構で運用されている同システムをベースに、学校施設の特性などを盛り込み、実態に即した手法として構築するもの。秋ごろにも完成し、学校が自らの環境性能を把握するツールとして普及に努める。国のエコスクール支援事業など、制度の運用とからめた活用法なども今後考えられそうだ。



その他の面の主な記事



◇再生エネ全量買い取り制度系統対策含め２１０～７００円の負担増………２面
◇激変期の住宅環境と業界の対応を聞く村上建築環境・省エネ機構理事長……３面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る①ＪＦＥグループの戦略①………６面
◇ＩＴ活用し水ビジネスでシェア拡大ＩＢＭ・シャロン・ヌーン氏に聞く…７面
◇認知度低い自治体融資、民間保険制度関東経産局の土壌汚染対策調査結果…８面


環境衛生施設維持管理協創立２５周年特集…………４・５面

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生物多様性ビジネス、２０年に２４兆円規模 企業のリーダーシップをを強調 リスク・機会評価を



国連環境計画（ＵＮＥＰ）はこのほど、欧州委員会とドイツ政府の共同研究である「生態系と生物多様性の経済学」（ＴＥＥＢ）の企業向け報告書を公表した。それによると、認証農林産品など世界の生物多様性ビジネスの市場規模は、２０年に０８年の４倍強の２８０２億㌦（約２４兆円）、５０年には少なくとも同１６倍弱の１兆２５９億㌦（約８９兆円）に拡大すると推計している。また、生物多様性と生態系サービス（ＢＥＳ）の保全に企業がリーダーシップを発揮できると強調、具体策としてビジネスのＢＥＳへの影響と依存度の確認や、リスクと機会の評価など７項目の実践を推奨している。



その他の面の主な記事



◇経産省、低炭素インフラ輸出策検討電力２分野に新ＣＤＭ適用へ…………２面
◇ＳＰＭとぜんそく３歳児で有意に関連……………………３面
◇三位一体で廃棄物問題に取り組む高橋俊美東京産廃協新会長に聞く……４面
◇下水汚泥の利活用促進へ下水協が汚泥協議会を解散・統合……５面
◇水ビジネスの新潮流⑦過熱する世界の海水淡水化市場………５面
◇高機能化で切り開くバイオマス製品市場の行方①…………６面



下水道展１０名古屋特集・・・・・７～３０面

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ドラム缶約１２万本分が対象 産廃管理票に記載へ 放射線障害防止法のクリアランス制度



前国会で改正された放射線障害防止法に基づき、放射性同位元素を使用する施設等から出る放射性廃棄物のうち、放射線濃度が十分低いものを産業廃棄物等として処理できる「クリアランス制度」が１２年５月までに導入される。２００㍑入りドラム缶に換算して約２５万本現存する放射性廃棄物の約半分がその対象となる。環境省はトレーサビリティを確保するため産業廃棄物管理票の仕組みを適用し、クリアランス後の廃棄物である旨を記載させる方向で検討中。また、万が一の事態は、地方環境事務所が放射線測定機器で測定し、文部科学省に回収等を要請する方針。国民の安全確保の観点から、産廃処理業者など関係者への周知徹底や十分な指導・監督をはじめ、制度の厳格な運用が求められそうだ。



その他の面の主な記事



◇温対基本法案、躍進「みんなの党」と部分連合で成立か…………２面
◇市場規模５００億円のシロアリ対策今後の鍵は「環境影響」…………３面
◇静脈産業のポジティブ化目指す石井邦夫全産廃連新会長に聞く………４面
◇海外水インフラＰＰＰ協議会が始動１３０を超える民間企業が参加………５面
◇栗田工業、バイオオーグメンテーション実施工で成果…………６面
◇環境省、石綿健康リスクで報告書……７面
◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」④………８面

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急減する北極海氷 ５月に衛星観測最大の減少 夏季の最小記録更新か「１６年消滅」の予測も



北極海氷が急減している。米国雪氷データセンター（ＮＳＩＤＣ）によると、今年５月の日平均の減少面積は、７９～００年の同月平均より約５割も多い６万８千平方㌔メートに達し、衛星観測を開始して以来の最大値を記録した。気象条件にも左右されるが、このまま推移すれば、夏季の海氷面積が最小となった０７年の記録を更新する可能性も出てきた。一方、面積より体積の減少率の方がはるかに大きく、夏季の北極海氷が１６年にも消滅する可能性があるとする米国海軍大学院の予測結果も発表されており、北極海氷の動向と気候変動への影響が例年に増して注目されそうだ。



その他の面の主な記事



◇「対岸の火事」ではないメキシコ湾の米原油流出事故………２面
◇経産省のスマートグリッド議論、再生エネ買取に「市場原理」導入へ……３面
◇廃石膏ボードの有効利用法確立………８面
◇日本下水道協会が第４７回総会定款変更など改革案を決議………９面
◇ジャトロファ油活用へ道筋５０％混合軽油でそん色ない結果………１０面


国際環境技術専門見本市特集…………４面
産機工優秀環境装置表彰特集……５～６面
エコオフィス・エコ工場ＥＸＰＯ特集……７面

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温対基本法案、参院選の争点に 自公批判の２５％前提条件 京都の失敗踏まえた「したたか」な対応



臨時国会に再提出される地球温暖化対策基本法案が参院選の争点とされている。同法の「９０年比２５％」削減の中期目標は、すべての主要国による国際的枠組みの構築などを前提条件としており、それらが満たされない場合は中期目標が「その時点で存在しないことになる」（寺田達志環境省地球環境局長）。この前提条件について、前国会に対案をそれぞれ提出した自民、公明両党は中期目標が不明確などと批判しているが、京都議定書の単純延長論が依然根強い中、見方によっては、この前提条件を盾に今後の国際交渉の行方などを見極めることも、「京都の失敗」を踏まえたしたたかな対応と言えそうだ。



その他の面の主な記事



◇新成長戦略に新ＣＤＭ明記されず経産・環境両省の足並み揃わず………２面
◇エコ住宅市場の開拓者たち⑥…………２面
◇産構審の冷媒フロン対策、現存は制度措置、将来代替は個別対応…………３面
◇環境省、全国廃リ行政主管課長会議…５面
◇横浜市と日揮、水循環・リサイクルの海外展開で包括的協定…………１１面
◇米バイオ浄化剤メーカーテラ・システムが日本市場に参入……１２面

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温暖化ガス削減目標―民主２５％vs．自民８％ 参院選に突入 各党は環境マニフェスト選へ 民主は環境税 原子力輸出も


各党は先週までに参院選マニフェスト（選挙公約）を発表、６月２４日の公示、７月１１日の投開票に向け事実上の選挙戦に突入した。環境関連マニフェストでは、２０年に温暖化ガス９０年比２５％削減目標を掲げる民主党は「環境税」の来年度導入を打ち出した。自民党は「過度な規制等が企業の国外追い出しにつながる」として、０５年比１５％（９０年比８％）削減目標にとどめた。公明党、共産党、社民党は、主要国参加などの前提条件も付けずにそれぞれ９０年比２５％、３０％、３０％と、民主党以上の大盤振る舞いの削減目標を掲げた。みんなの党は前提ありの２５％削減、たちあがれ日本は１５％減を目標にした。



その他の面の主な記事



◇自民党エネルギー部会民主党の温暖化政策を痛烈に批判……２面
◇排出量取引制度の検討環境・経産両省の足並み揃わず………３面
◇資源循環ネット、国際資源循環のトレーサビリティシステム構築へ……４面
◇水ビジネスの新潮流⑤………………５面
◇バイオマス度計測技術に注目…………６面
◇天津経済技術開発区、低炭素モデル地区構築へ日本企業との関係強化……７面
◇「東京水道」の海外展開をテーマに猪瀬直樹副知事が対談………８面

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温対基本法案が「廃案」 臨時国会で再審議へ 菅首相が所信表明 ２５％削減目標は新成長戦略の柱



地球温暖化対策基本法案は、今国会で審議未了、廃案となることが確定した。民主党が、発足直後の菅内閣の支持率が急回復したことを受け、参院選挙を早期に実施した方が有利と判断、国会会期の大幅延長を見送ったためだ。菅政権・小沢鋭仁環境相は、参院選直後の臨時国会か、秋の臨時国会で成立を目指す。自民党や電力業界は仕切り直しと歓迎している。


その他の面の主な記事



◇経産省がエネルギー基本計画ＣＯ２「３０年に３０％削減」試算公表……２面
◇エコ住宅市場の開拓者たち④………２面
◇０９年度エネルギー白書…………………３面
◇省エネを異業種ネットで総合支援……３面
◇萬世リサイクルシステムズ「企業倫理ヘルプライン」を導入………４面
◇転換期迎える「汚水」処理３省の枠を越えて上……………５面



地下水・土壌汚染対策特集………６～１４面
産業廃棄物対策特集・・・・・・・・・・・・・１５～２８面

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天津開発区、日本企業と関係強化へ ガス化溶融炉などでＦＳ調査 マッチングでプロジェクト形成



中国の代表的な国家級開発区である天津経済技術開発区（ＴＥＤＡ）は今年度、低炭素・循環型経済分野における日本企業との協力関係を拡大強化する。茨城地域と連携した資源循環構築事業の一環として、高効率発電ガス化溶融炉などの事業化（ＦＳ）調査を開始するほか、工場のＬＥＤ照明や太陽光発電、排水処理などの分野で両国企業のマッチングを行い、その協力プロジェクトの成果等を天津エコシティーを含む天津市全体に普及させていく方針。来日したＴＥＤＡ管理委員会の張軍副主任は「今後５～１０年後に中国でこの分野の巨大市場が出現する。全国環境ビジネス企業連合会とも協力し、日本企業の積極的な参画を期待している」と述べた。


その他の面の主な記事



◇温対基本法、会期延長で一転成立へ…２面
◇日本版「環境金融行動原則」策定を中環審専門委が報告書案……３面◇ＪＦＥとタケエイが資本提携締結……４面
◇海外水インフラＰＰＰ協議会設置へ…５面
◇有害性認識ない時代の土壌汚染最高裁「前所有者責任なし」と判決……１０面
◇石綿救済制度見直しと泉南訴訟判決…１１面
◇環境福祉学講座③………………………１１面
◇新連載長嶋修の住宅業界「環境時代なう！」……１２
面

アスベスト適正処理特集…………６～９面

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欧州で高まるＣＦＰ批判 英国カーボントラスト社、無表示を黙認
ドイツ、ＥＵは特記付き適合ラベルへ 持続可能性の視点欠如



カーボンフットプリント（ＣＦＰ）ラベルへの批判が欧州で高まっている。ＣＯ２以外の環境負荷の存在を不明確にし持続可能性の視点に欠けることなどが主な理由。このため、ＣＦＰのパイオニアである英国のカーボントラスト社がＣＦＰを表示しないラベルを黙認したほか、フランスは当初の恒久的制度の導入予定を実験フェーズからの開始にトーンダウンした。ドイツはＣＦＰラベルではなく、既存の環境適合ラベルに気候などの「特記」を付ける制度を採用する。ＥＵもドイツと同様な制度化を図る見通し。ＩＳＯにおけるＣＦＰの国際規格化や、日本の試行事業における基本ルール改定への影響を含め、今後の動向が注目される。


その他の面の主な記事



◇低炭素・環境インフラの輸出、新成長戦略の機軸に……………２面
◇環境技術の移転と企業育成目指し北九州市がアジア低炭素化センター…３面
◇富士エコサイクル、ブラウン管ＴＶ大量処理に対応し浜松に新工場………４面
◇日本型水メジャーへ組織体制強化……５面
◇東京都、中小事業者向けに土壌汚染対策ガイドライン………６面


ＦＯＯＭＡＪＡＰＡＮ／地域防災防犯展特集………７面
日本環境保全協会総会特集……………８面

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ブラックカーボンで専門家会合 ７月にも論文、提言も ＩＰＣＣ報告書にも反映へ



人の健康だけでなく、地球温暖化にも大きな影響を与えていると指摘されている「ブラックカーボン」（燃焼によって生じるすす）の影響を議論するため、世界の２０人以上の科学者が集まる「ブラックカーボンの気候影響評価の専門家会合」が２６～２８日、米国ボルダーで開かれる。７月をめどに、成果を論文に取りまとめ、各国の政策決定者向けの提言も盛り込まれる予定だ。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の次期報告書にも反映されると見られ、今後の動向が注目される。



その他の面の主な記事



◇経産省の産業構造ビジョン案原子力・石炭対象の新ＣＤＭを提案…２面
◇ブラックカーボンの気候変動への影響近藤豊東大先端研教授に聞く………３面
◇産廃処理業の優良化を考える………４面
◇変革期迎える交付金制度………５面
◇土対法要措置区域の指定状況と地下水利用………６面
◇環境省、子ども１０万人の健康と環境を追跡調査………７面
◇全国環境ビジネス企業連合会１０年度の主な事業テーマ………８面

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ＧＤＰ比、目標下回る０．７％ 総額４５４７億㌦ Ｇ２０のグリーン・ニューディール ＵＮＥＰが報告書 さらなる投資・政策を


国連環境計画（ＵＮＥＰ）がこのほどまとめた世界のグリーン・ニューディールに関する報告書によると、０８年９月の世界的な景気後退以降、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の政府が実施した財政刺激策のうち、低炭素など環境関連の総額は約４５４７億で、ＵＮＥＰが提唱する国内総生産（ＧＤＰ）比１％の目標を下回る０・７％にとどまっている。このため、環境関連投資が経済復興の触媒作用を果たすには不十分で、さらなる投資や化石燃料への補助金廃止など効果的な政策を採用するよう提言している。



その他の面の主な記事



◇再生可能エネ全量買い取り制度系統安定化対策費の抑制が焦点に……２面
◇エコ住宅市場の開拓者たち①秋田憲司無添加住宅社長に聞く………３面
◇フジコーポレーションが中堅・中小企業格付けで「ａａ」取得………………６面
◇リン回収の可能性①事業化促進へコストの壁……………７面
◇塩化ビニルモノマーを巡る状況企業、自治体の対応は様々…………８面


日本分析機器工業会５０周年記念特集……………４、５面
災害復旧と環境特集・・９～１２面
全国都市清掃会議総会特集・１３面～２０面