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出力抑制に補償なし 再生エネ買取で経産省 住宅含め将来不利も 導入拡大に水差す恐れ



経済産業省はこのほど、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う事業用電設備への出力抑制を実施する場合には、経済的な補償は行わない方針を固めた。発電されていない電気のために負担が発生することには、国民理解が得にくいと判断した。事業者にとっては、設備投資の採算性を判断する際のBマイナス材料Cともなりそうだ。また代案として出された上限値の設定も、将来の新規設備になるほど負担が高くなり採算性が低くなる可能性があり、再生可能エネルギーの長期的な導入拡大に水を差す恐れもある。



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