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５％増の総額２２１２億円を要求 特別枠に「環境未来都市」「静脈産業メジャー」など 環境ビジネス推進へコンソーシアムも


環境省が８月３０日にまとめた１１年度予算要求によると、総額で前年度比５％増の２２１２億円を計上している。成長分野に重点配分される「元気な日本復活特別枠」に２０６億円を要求、「環境未来都市」を見据えた低炭素社会基盤の集中整備や「日系静脈産業メジャー」の育成・海外展開など８事業を実施する。また、その他の主な新規事項として、環境ビジネスの成長要因を調査分析しその成果を広く共有する産官学
のコンソーシアム「環境成長エンジン」（仮称）を構築する。一方、循環型社会形成推進交付金に同１割減の計４２１億６２００万円（うち浄化槽分１０５億２７００万円）を計上している。



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