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クライシスマネジメント協議会が発足 防災・危機管理関連産業を育成・組織化 会長に石原信雄氏
大規模地震や新型インフレンザの大流行などの甚大な災害に対応するため、防災や危機管理に関する産業の育成・組織化や、企業における必要な態勢の構築などを図る「クライシスマネジメント協議会」（会長・石原信雄元内閣官房副長官）が９月２８日、発足した。国や地方自治体をはじめ、ライフライン、物流、建設、金融・保険、医療、食品、産業廃棄物など広範な関連事業者を構成員とし、防災・危機管理関連ビジネスの育成や市場の形成、広域連携を指向した民間における対応システムの構築などを目指す。
その他の面の主な記事
◇経産省、温対基本法案追い風に原子力推進で立地交付金を抜本改革…２面
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環境福祉学会特集…………………６、７面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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