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温対基本法案、参院選の争点に 自公批判の２５％前提条件 京都の失敗踏まえた「したたか」な対応



臨時国会に再提出される地球温暖化対策基本法案が参院選の争点とされている。同法の「９０年比２５％」削減の中期目標は、すべての主要国による国際的枠組みの構築などを前提条件としており、それらが満たされない場合は中期目標が「その時点で存在しないことになる」（寺田達志環境省地球環境局長）。この前提条件について、前国会に対案をそれぞれ提出した自民、公明両党は中期目標が不明確などと批判しているが、京都議定書の単純延長論が依然根強い中、見方によっては、この前提条件を盾に今後の国際交渉の行方などを見極めることも、「京都の失敗」を踏まえたしたたかな対応と言えそうだ。



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