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環境連が第1回政策研究会 民主党国会議員4名参加環境、経産両省からも10名 新成長戦略実現で政策提言へ
全国環境ビジネス企業連合会(会長・山本良一東京大学名誉教授、事務局・環境新聞社事業部)は9月13日、第1回の「政策研究会」を東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開催した。政府の「新成長戦略」に位置付けられた環境・エネルギー大国戦略やアジア経済戦略などの実現に向け、環境ビジネス、環境産業の飛躍的な発展に必要な政策はいかにあるべきか、有識者等による講演や議論を基に明らかにすることが狙い。今回は、前環境大臣政務官の大谷信盛衆議院議員ら4名の同党所属国会議員をはじめ、環境省、経済産業省の官僚10名を含む約70名の関係者が参加。アジア環境ビジネスを主要テーマに3件の講演等が行われた。環境連では今後、毎月1回の頻度で同研究会を開き、政府与党への政策提言をまとめていく考え。
その他の面の主な記事
◇環境税導入の前に国民不在のエネ特会共管を糺す!……2面
◇地球環境行政の体制強化へ環境省が来月組織改正…………2面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る⑦ダイセキの展開(上)…………3面
◇汚水処理交付金廃止で知事会など「予算削減」と反発………4面
◇三井物産、国内森林で生物多様性のJHEP認証を初取得…5面
◇アジア環境ビジネスをテーマに環境連が第1回政策研究会………6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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