環境新聞 発売日・バックナンバー

今週の1面トップ記事



土壌汚染を総合評価 経済的影響や環境負荷も物差し １３年度めど産総研 統合システム開発へ


経済的評価なども含めた土壌汚染の総合評価の時代へ――。土壌汚染の環境リスク評価システム「ＧＥＲＡＳ」を開発した産業技術総合研究所は、１３年度をめどに土壌汚染による経済的なリスクや汚染対策に絡む使用エネルギーなど間接的な環境負荷も含む統合的な評価システムを開発する。これは土壌汚染が実際の現場では健康影響だけでなく、経済的な評価も含めた問題として捉えられていることから、さまざまなリスク要因を一元化し、可視化する試み。経済的評価なども加えることで、塩漬けにされている土壌汚染地（ブラウンフィールド）の活用にも選択の幅が増えそうだ。


その他の面の主な記事



◇経産省が電力ピーク抑制で省エネ法改正、ガスは需要拡大のチャンス……２面
◇再生可能エネのコスト予測困難政府検証委が会合…………………３面
◇災害廃棄物処理にどう望むか?………４面
◇除染で下水管路内に放射性物質が蓄積「洗浄」の必要性、専門家が指摘………６面
◇放射能汚染特措法の基本方針１１日に閣議決定………………１０面


ＩＮＣＨＥＭＴＯＫＹＯ特集…８～９面
火葬場の有害化学物質対策特集………５面
小水力発電特集…………………………７面
内容

今週の1面トップ記事



電子マニェェストを開発へ―放射性物質 汚染廃棄物 ８千Bq以上対象に日廃振センター来年早々にも運用



産業廃棄物の電子マニフェストシステムを運営する日本産業廃棄物処理振興センターは、従来のシステムを基盤とした「放射性物質汚染廃棄物管理電子マニフェストシステム」の開発に着手、早ければ来年早々にも運用を開始することを決めた。東日本大震災の津波で被災した東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴い、放射性物質に汚染された廃棄物が大量に発生した。今後は高濃度で放射性物質に汚染された廃棄物について、国の責任で処理が進められていくことになるが、この適正管理は大きな課題になっている。こうした状況下、同センターは産廃電子マニフェスト運用で培ったノウハウを提供することで、適正管理・処理に貢献していくことを目指す。


その他の面の主な記事



◇電源開発促進税を巡る「政官業」癒着の軌跡――連載㊦……２面
◇震災で減益も省エネ需要が好調電機各社、太陽光やＬＥＤ成長……３面
◇３Ｒ、廃棄物関連イベント相次ぐ……４面
◇下水熱利用、震災復興で脚光積水化学が仙台市に提案……………５面
◇原発防災域、半径３０㌔に拡大原子力安全委員会部会が素案………８面
◇食品中放射性物質の規制値許容線量、年間１㍉シーベルトに……８面

環境福祉学会特集…………………６、７面

今週の1面トップ記事



中間貯蔵施設の立地 来年度中に決定ー放射性物質除去土壌ー容量、最大で２８００万立方㍍


環境省は１０月２９日、東京電力福島第１原子力発電所事故で飛散した放射性物質の除染に関する工程表などを公表した。それによると、福島県内に設置する除去土壌などの中間貯蔵施設について、立地場所を来年度中に決め、搬入を１５年１月から開始した後、３０年以内に県外での最終処分を完了する。中間貯蔵施設の容量を１５００万～２８００万立方㍍、敷地面積を３～５平方㌔と試算。除去土壌などを減容する中間処理設備も併設する。最大の焦点である立地場所の選定は、放射能汚染に対する地域住民の不安などから難航が予想される。
その他の面の主な記事



◇電源開発促進税を巡る「政官業」癒着の軌跡――連載㊥……２面
◇エネルギー白書、原発推進を削除……２面
◇木質バイオマスで高純度水素製造福岡・大牟田に施設が完成……………３面
◇ＪＦＥエンジ、震災復興事業部を新設宮城県内の焼却６割を担う……………４面
◇国交省、土壌汚染地の活用方法を調査リスク見込んだ計画策定が有効………５面
◇廃棄物資源循環学会特集…………６、７面
◇福島第１原発、廃炉に３０年以上必要 原子力委員会専門部会が報告書原案…８面


第１０回産業廃棄物と環境を考える全国大会特集・・・・・・９～１８面
内容

今週の1面トップ記事


環境省は総額８０７４億円―政府３次補正予算案を閣議決定―災廃処理対策に３９８５億円 復興交付金１兆５６１２億円に


政府は１０月２１日、東日本大震災・原子力災害からの本格復興を図るため、総額１２兆１０２５億円に上る今年度第３次補正予算案を閣議決定した。主な環境関係では、環境省が今年度当初予算の約４倍に当たる総額８０７４億円を計上、そのうち災害廃棄物処理促進対策に３９８５億円、除染や汚染廃棄物の処理など放射性物質の除去対策に２４５９億円を充てている。



その他の面の主な記事




◇電源開発促進税を巡る「政官業」癒着の軌跡――連載㊤……２面
◇宮城県内の災害廃棄物処理本格化委託先の選定進む……………３面
◇水分野でクラウドサービス拡大明電舎が来年度から事業参入…………４面
◇放射性汚染土壌、多機能盛土で密封研究会が発足、福島で実証実験………４面
◇福島県の全原発「廃炉を」自民が転換、県議会が請願採択………１０面



地中熱利用特集……………………５～８面
下水熱利用特集…………………………９面

全国都市清掃会議秋季評議員会特集

今週の1面トップ記事



除染―「過剰に慎重な対応」森林地域など回避を ＩＡＥＡ調査団が報告書で助言 都市部廃棄物既存インフラ活用



国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の除染調査団は１０月１４日、予備調査結果の概報告書をまとめ、環境省で細野豪志環境相に手渡した。それによると、日本が現在継続中の除染活動の一般的な戦略には同意する一方、今後、森林地域などの除染には大量の残余物を不必要に発生させるリスクがあるなどと指摘し、被ばく量の低減に効果的に寄与し得ない、過剰に慎重な対応を避けるよう奨励している。また、都市部の大半の廃棄物は放射線量が非常に低いため中間貯蔵されなくてもよく、自治体の既存のインフラを活用した処理が効果的だとしている。ＩＡＥＡでは日本の関連基準の検討を支援する用意があるとしており、今後の政府の対応が注目される。


その他の面の主な記事



◇財務省が裁定。石石税増税分は環境、経産両省が「１／２」ずつ概算要求…２面
◇秋田市がスマートシティ推進ＩＢＭや伊藤忠と連携し基盤構築へ…３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか⑳千葉県旭市・阿部建設の取り組み……４面
◇原位置浄化対策、増加傾向に土環センター実態調査で明らかに……５面
◇環境省が放射能特措法で基本方針案
中間貯蔵施設・処分場確保でアセス…８面
◇放射性土壌汚染安全確保の価値③…８面


バイオマスエキスポ２０１１特集６、７面
３Ｒ推進全国大会／生活と環境全国大会特集・・・・・・９～１６面




３Ｒ推進全国大会／生活と環境全国大会特集
◇第６回３Ｒ推進全国大会 ～３０日に京都市で………………１０面
◇優れた資源循環の取り組みを表彰クリーン・ジャパン・センター………１１面
◇建設廃棄物の３Ｒ関連団体挙げて取り組み推進…………１３面
◇第５５回生活と環境全国大会２４～２６日に仙台市で…………１４面
◇震災復興へ技術と英知／フジコーポレーション、環境会議所東北…………１５面

今週の1面トップ記事



８千Bq超を指定廃棄物 放射能特措法 環境省が省令原案 月１回以上の調査・報告 下水施設などに義務



環境省は１０月１０日、放射性物質汚染対処特措法の廃棄物処理関係の省令原案をまとめた。それによると、特別な管理が必要な指定廃棄物の放射性セシウム濃度の基準を１㌔当たり８千ベクレルとし、基準を超える汚泥や焼却灰などが発生する恐れのある地域の下水道施設や廃棄物焼却施設などに、原則月１回以上の調査と報告を義務付けている。また、環境省が指定する汚染廃棄物対策地域内の廃棄物または指定廃棄物である特定廃棄物の処理について、容器収納などの保管基準や、車両表面からの最大線量当量率を毎時１００マイクロシーベルト以下とするなどの収集・運搬基準、さらに排水などの放射能濃度を実用発電用原子炉に関する経済産業省告示の限度を超えないことなどとする中間処理・埋め立て処分基準などを定めている。



その他の面の主な記事



◇東電・財務調査委報告、「原価水増し」受理で経産省の責任も追及……………２面
◇ＪＦＥエンジニアリング横浜本社にソーラーテクノパーク……３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか⑳都・公社が岩手県と災廃処理協定……４面
◇「水」中心型の都市計画提案を水循環と下水道研が下水協に報告書…５面
◇進む地中熱利用⑥………………………５面
◇環境省、放射能除染で省令原案０・２３μｖＳ以上が重点調査地域………１０面


アスベスト対策特集……………６～９面

今週の1面トップ記事



総額はは１.１兆円 環境省来年度予算の要求・要望 前年度の倍に５．５ 放射能汚染 対策費４５３６億円



環境省は９月日、１２年度予算の概算要求・要望を発表した。別枠の東日本大震災復旧・復興経費には８８４３億円を充てており、概算要求の２２３８億円、日本再生重点化特別枠の２５８億円と合わせると、前年度の５・５倍に上る総額１兆１３３８億円を計上している。「復旧・復興」の放射能汚染関係経費では、除染に３７４４億円、汚染廃棄物の処理に７７２億円、中間貯蔵施設の調査・検討に２０億円の計４５３６億円を計上している。一方、同省の定員増として２３８人を要求、本省の除染担当などに４５人、新設する「福島環境再生事務所」など地方環境事務所に１８５人などを充てる。来年４月に発足する原子力安全庁（仮称）の関係経費は、事項要求として予算編成過程で調整される。



その他の面の主な記事



◇経産省概算要求、原発新増設困難で電源立地対策交付金を縮小……………２面
◇総合エネ調査会、原子力委員会共に原発の是非で平行線…………２面
◇産環協、日本企業の化学品輸出を支援中国の規制強化に対応……………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか⑲………４面
◇国交省下水道関連概算要求、下水熱利用など創エネルギー拡大を加速……５面
◇細野環境相、原子力安全審の設置明言首相へ直接勧告、人事は国会同意……８面



環境測定・分析特集………………６、７面

今週の1面トップ記事



８千Ｂq 超の処理を促進―一廃施設の汚染焼却灰 環境省がモデル事業 セメント固化など検討



一般廃棄物の焼却施設から排出される１㌔当たり８千ベクレル超の放射性セシウムを含んだ焼却灰の処理が緊急の課題となっていることから、環境省は９月２５日、処分先の見通しが得られた施設の焼却灰を対象に、溶出の抑制などを含む最適な対策を検討するためのモデル事業を、都道府県などと協力しながら実施していく方針を決めた。溶出の抑制では飛灰のセメント固化や、主灰を固化せず容器に入れて埋め立てる手法などを検討する。同省では１０万ベクレル超の焼却灰の埋め立て処分も容認する方針を固めているが、周辺住民の反対などで処理が進まない現状をモデル事業の実施などで打開できるかどうか注目される。



その他の面の主な記事



◇原発即撤退なら電気料金１４～３５％の値上げ、日本学術会議が試算………２面
◇放射線汚染焼却灰の埋め立てに注意を群馬の事例受け、環境省が事務連絡…３面
◇省エネ効果、見える化して検証アビームコンサルが新サービス………４面
◇解体現場のゼロエミッション目指し積水ハウスＯＢが新会社と研究会……５面
◇地下水汚染の未然防止へ環境省が構造基準で素案………………１０
◇放射性物質と土壌問題の現場③………１０面



下水道管更生技術施工展特集……６～９面

今週の1面トップ記事



除染システム ルール化を急げ 現場実態踏まえ専門家ら指摘 作業者へ事前教育や 地域一体の推進必要



先の国会で議員立法により成立した放射性物質汚染対処特別措置法の来年１月からの完全施行に向け、当面の費用が３兆円規模とも言われる汚染土壌などの除染対応を検討する環境省の環境回復検討会（座長・鈴木基之東京大学名誉教授）の初会合が９月１４日、東京都千代田区の同省で開かれた。




◇衆院本会議、環境・エネで論戦………２面
◇農水省が農地などのセシウム除染結果ヒマワリは期待外れに…………３面
◇温暖化対策はゼロベースで議論を経団連が新成長戦略…………４面
◇産廃施設の放射性焼却灰福島など６施設で８千ベクレル超……５面
◇岡山の小鳥が丘団地土壌汚染訴訟二審は説明義務などが焦点………８面


全産廃連全国青年部協議会特集…６、７面
環境保全、節電、省ＣＯ２に貢献する製品・技術特集………９、１０面

今週の1面トップ記事



３次補正 環境省要求は超大型１兆円 災廃、除染に各４千億円 防災エコタウンは８００億円 Ｇニュディール基金自治体裁量で活用



環境省は９月９日、東日本大震災からの本格復興を目指す１１年度第３次補正予算（一般会計）で約１兆円を要求した。同省の１１年度当初予算（同）２００８億円の５倍に当たる超大型要求となる。主な内訳は、災害廃棄物の処理促進と放射性物質の除染にそれぞれ４千億円、災害に強い環境先進地域（エコタウン）づくりに８００億円、三陸復興国立公園（仮称）創設等に２００億円など。対象は岩手、宮城、福島、青森、秋田、山形の東北６県。災害廃棄物処理やエコタウンづくりでは、０９年度の第１次補正予算で創設された「グリーンニューディール基金」を東北６県と政令指定都市にだけ積み増し、自治体の裁量で自由に使えるようにする。


その他の面の主な記事



◇「改竄」、「やらせ」でトップが誰も責任を取らない電力会社の欺瞞体質…２面
◇１０万円未満の放射線測定器正確な測定困難、国民生活センター…３面
◇環境福祉学講座⑮………………………３面
◇神鋼が地熱・排熱利用の小型低温発電初期投資軽く、発電コスト火力なみ…４面
◇アスベスト診断協、北海道で来月発足国内で７地域目……………５面
◇放射性物質と土壌問題の現場①………６面
◇進む地中熱利用③………………………６面


天然ガス特集………………………７～１２面

今週の1面トップ記事



関係者に困惑広がる 環境省１０万Bq以下の放射性焼却灰も埋め立て容認 研修義務付け求める声も



環境省は放射性セシウムの濃度が１㌔グラム当たり８千超１０万ベクレル以下の焼却灰などの埋め立てを認める方針を８月３１日に示したが、これをめぐり関係者の間からは困惑など様々な反応が出ている。すでに認められていた８千ベクレル以下の濃度のものも受け入れには慎重な最終処分場が多い中で、「一気に１０万ベクレルでは周辺住民の理解が得られない」との意見が大勢を占める。


その他の面の主な記事



◇「赤信号みんなで渡れば怖くない」電力やらせメール問題の本質…………２面
◇下水道法改正案、臨時国会に提出へ…２面
◇土壌のセシウムを低濃度酸で抽出産総研が技術開発………………３面
◇放射性焼却灰の独自技術を提供へフジコーポレーションが被災地に……５面
◇放射性土壌汚染対策をＰＲ土壌・地下水浄化展でゼネコン各社…６面


大気環境学会特集………………………４面
下水道と資源利用特集……………７～１１面
農業分野の温暖化対策特集……………１２面

今週の1面トップ記事



安全庁準備室が発足 原子力行 政信頼回復目指す環境省も準備本部



政府は８月２６日、来年４月に環境省の外局として発足する「原子力安全庁」（仮称）の設置に向け、内閣官房に「原子力安全規制組織等改革準備室」を設置した。経済産業省や警察庁、民間などの３７人で構成され、室長には前環境省大臣官房審議官の森本英香内閣官房審議官が就任した。


その他の面の主な記事



◇糟谷エネ庁電力・ガス部長が使用済み核燃料「再処理事業」見直し表明……２面
◇地中熱空調用ヒートポンプを商用化ＪＦＥエンジニアリング………３面
◇萬世リサイクルとカーボンフリーコンサルが共同でＣＳＲ支援事業……４面
◇ＪＳが下水汚泥の放射能測定へ１検体２万円で自治体の負担軽減……５面
◇小型家電リサイクルの今後の展開環境連が第６回政策研究会……６面


土壌・地下水環境展特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７～１４面

今週の1面トップ記事



災廃処理険しさ続く 東北被災３県環境省が進捗まとめ 放射能、仮置き場…問題山積 がれき搬入量 解体除き８割超す



環境省は東北３県のうち、東日本大震災で特に被害の大きかった沿岸市町村の災害廃棄物処しんちょく理について、8月１５日現在の進捗状況を取りまとめた。家屋などの解体により今後発生するものを除くがれきの推計量に対する仮置き場への搬入率は３県平均で８割を超えるなど、実に撤去処理が進んでいることが明らかになった。しかし、建物の解体が本格的に進んでいない地域も多く、さらに仮置き場に持ち込まれた廃棄物の処理もまだほとんど進んでいない。放射能問題で広域処理のめども立たず、災害廃棄物処理の道のりは依然険しい状況だ。


その他の面の主な記事



◇環境省の外局に原子力安全庁設置で環境行政は「炉心溶融」か？……………２面
◇自然エネ協の手法に批判も先進自治体が参加見送り………………２面
◇蓄電システムに認証制度を分散型電源促進へＪＥＭＡが提言……３面
◇来月、放射線と健康影響で国際会議…３面◇放射性焼却灰、条件付け埋め立ても環境省検討委が処分法で論点整理……４面
◇進む地中熱利用①蓬莱の杜―自然熱活用の老人施設……５面



日本環境技術協会特集…………………６面
内容

今週の1面トップ記事



ナノ物質―リスク管理へ制度整備 経産省秋にも検討会 進む有害性の解明 指標に「比表面積」浮上



経済産業省は８月３日、肺の炎症や腫瘍の発生など有害性の解明がここ数年進んでいるナノ物質について、人の健康や環境へのリスクを評価・管理するため、制度面の整備を検討する方針を決めた。今秋に検討会を設け、当面、カーボンナノチューブなど６つのナノ物質についてリスク評価を実施するとともに、製造量や用途などを化学式が同じ従来物質と区別して把握できる仕組みを構築する。また、安全性試験の手法や計測機器の開発などを進める考え。ナノ物質の管理指標には単位質量当たりの表面積を表す「比表面積」が浮上している。化学物質審査規制法の改正も視野に入っているものとみられ、今後の動向が注目される。


その他の面の主な記事



◇電力業界が人知れず成立を願う電気・ガス事業法改正案の問題点……２面
◇調査井の扱いが焦点に環境省・地熱開発影響検討会…………３面
◇端効率２倍の太陽光発電を開発ＪＦＥエンジ、１３年度に商用化へ……４面
◇福島県内の放射性焼却灰環境省が一時保管方法を提示…………５面
◇新任インタビュー岡久宏史国交省下水道部長に聞く……６面


におい・かおり環境特集………………７面
大気環境特集……………………………８面
内容

今週の1面トップ記事



災廃処理でスクラム 酒田で受け入れ分別 気仙沼の木くず 能代、姫川で処理・資源化 東北・信越のリサイクルポート３港



日本海側に位置する東北・信越のリサイクルポート、酒田港（山形県）、能代港（秋田県）、姫川港（新潟県）の３港は連携して、東日本大震災で発生した災害廃棄物を海路を活用し広域処理する構想を打ち出した。まず早ければ今月中にも酒田港で宮城県気仙沼市から木くずを受け入れ、能代港、姫川港と連携しながらリサイクルしていく考えだ。すでに酒田港では仮置き場予定地も確保しており、周辺住民の理解が得られればすぐにでも受け入れ可能な状況となっている。３港はリサイクルポートの機能を最大限に生かし、災害廃棄物の本格的な広域処理体制確立第１号となることを目指す。


その他の面の主な記事



◇タブー「発送電分離」に再び挑む国家戦略室の経産革新官僚たち………２面
◇災害廃棄物の処理迅速に政府が復興基本方針…………………２面
◇新日鉄エンジが次期中期計画海外やバリューチェーン拡大…………３面
◇レモンガスがエネ自立集合住宅………３面
◇災害廃棄物処理事業が本格化釜石は産業振興など３社ＪＶが落札…４面
◇下水道展１１、初の出展者表彰テクニカル最優秀賞はクボタＧ……５面



雨水活用特集………………………６面