環境新聞 発売日・バックナンバー

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５．２倍総額１兆６６８億円 環境省の来年度予算案　「復旧・復興枠」８３２１億円 放射能対策に４５１３億円



１２月２４日に閣議決定された政府の来年度予算案によると、環境省は今年度当初予算額２０４７億円の５・２倍に当たる総額１兆６６８億円を要求している。来年度創設される東日本大震災復興特別会計（仮称）の「復旧・復興枠」に８３２１億円を計上、また原子力安全庁（仮称）の設置に伴い同１６・８％増となった一般会計の２３４７億円と合わせ、初めて１兆円の大台に乗った。「復旧・復興枠」のうち、除染など放射能汚染対策に４５１３億円、災害廃棄物処理対策に３４４０億円を計上している。一方、予算・組織の大幅拡大に伴い、副大臣と大臣政務官を１人ずつ増員するほか、除染・災害廃棄物処理対応などをはじめ２５４人の定員増を図る。


その他の面の主な記事



◇経産省、電力システム改革で送電部門の中立化へ……………………２面
◇新春インタビュー尾﨑全産連青年部協議会会長に聞く…３面
◇国交省来年度下水道関連予算案未利用資源・エネルギー活用を推進…４面
◇進む地中熱利用⑬………………………４面
◇環境省来年度原子力安全庁予算案５０４億円要求、定員は４８５人……６面
◇放射線遮へい短期施工を実証福島で多機能盛土研究会………………６面

日本下水道施設業協会３０周年特集…５面
２０１２年新年特集号第２部「廃棄物・アスベスト適正処理」・・７～１６面

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環境相兼原発事故担当相・細野豪志氏に聞く
環境省 復旧・復興の先頭に 「３・１１」後の環境・エネルギー戦略 「温対税」導入に注力 エネ特会・電促税見直しも



「３・１１」後、環境省の責任は格段に重くなった。放射性汚染物質の除染、災害廃棄物の迅速な処理、地球温暖化対策の見直し、原子力安全行政への新たな挑戦など、東日本大震災並びに福島原発事故の復旧・復興、さらには日本の再生に欠かせない緊急かつ重要な課題を任されているからだ。今年２０１２年は同省にとって、まさに正念場の年となりそうだ。その環境行政の舵取りを託された若きリーダー、細野豪志環境相兼原発事故担当相に３・１１後の環境・エネルギー問題への対応や戦略について話を聞いた。


その他の面の主な記事



◆資源エネルギー庁省エネ・新エネ部長　新原浩朗氏に聞く…………………………２面
◆全国環境ビジネス企業連合会会長　山本良一氏に聞く…………………………３面
◆福島第１原発の廃炉に向けて………４、５面
◆震災への対応と環境・エネルギー戦略　石油連盟／全国石油商業組合連合会　日本ガス協会／東京ガス……………６～11面
◆我が社の　環境ビジネス戦略……………………12～19面

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福島復興特措法を提出へ―原発事故首相が「冷温停止」宣言―中間貯蔵施設　双葉郡内で調整


政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は１２月１６日、東京電力福島第１原子力発電所の事故収束に向けた工程表の第２段階（ステップ２）の完了を確認した。野田首相は記者会見で、原子炉が「冷温停止状態」に達し「発電所の事故そのものは収束に至った」と宣言した。今後は、避難区域の見直しや福島復興特別措置法案（仮称）、放射性物質に汚染された土壌などの中間貯蔵施設の建設、３０年以上かかる廃炉への工程、体制づくり、資金手当てなどが焦点となる。



その他の面の主な記事



◇原発コスト５割増でもなお割安エネルギー・環境会議が試算…………２面
◇重点調査地域に８県１０２市町村指定放射性物質特措法来月施行へ環境省…２面
◇ＬｉＢ関連事業が活性化電気自動車向け拡大が追い風に………３面
◇アジアのリサイクル市場動向㊦………４面
◇リサイクルビジネス講座⑨……………４面
◇バイオレメによる土壌原位置浄化さいたま市で指定区域の解除が完了…５面
◇厚労省が除染則、来月１日施行外部被ばく線量の測定など義務付け…６面

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将来枠組み２０年から発効 ＣＯＰ１７合意文書を採択 米中など 主要排出国が参加




今週の紙面



１３年以降の地球温暖化対策について交渉する国連の気候変動枠組み条約第１７回締約国会議と京都議定書第７回締約国会合（ＣＯＰ１７／ＣＭＰ７）は１１日、米中など全ての主要排出国を含む包括的な将来枠組みを２０年から発効させる合意文書を採択し、閉幕した。将来枠組みの法的文書の作成に向けた新たな特別作業部会を立ち上げ、遅くとも１５年中までに作業を終える。また、京都議定書の延長も合意されたが、日本は第２約束期間に参加しない方針を決めており、将来枠組みが発効するまでの間、法的拘束力のない自主的な目標の下で対策を実施することになる。



その他の面の主な記事



◇東京電力、リストラで火力発電所の新規着工見送り、既設は売却へ………２面
◇復興特区法案が成立……………………２面
◇横浜でＥＶシェアの実証がスタート…３面
◇アジアのリサイクル市場動向㊥………４面
◇土地改変調査契機の土壌汚染は１５％東京都の条例施行状況調査で判明……５面
◇進む地中熱利用⑫道路融雪への利用…５面
◇環境省、災廃溶融飛灰のガス化炉処理セシウムの濃縮率３３・３％で安全……６面
◇厚労省検討会、除染作業者障害防止策線量５年間で１００ｍＳｖ限度………６面

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給湯・空調兼用のＨＰ―エコキュート 比能力２倍で価格半分―室内の未利用水熱を徹底活用




熱交換器メーカーのＭＤＩ（川崎市川崎区、０４４・２２０・６５５０）はこのほど、一般的な空気熱源の冷暖房・給湯機能に加え、給湯システムの水熱も利用する熱循環システム「ＭＤＩ―インルームヒートポンプ」（特許出願中）を開発した。風呂の温排水など室内の未利用熱を暖房に活用するなど多機能化し、従来のエコキュートに比べ、「能力は２倍以上を実現し、価格半額を予定している」（同社・岩澤賢治社長）。同社では量産展開する予定はなく、インルームヒートポンプの特許販売およびチタン熱交換器の継続購買を条件として、関心を持つ企業と提携したいとしている。

その他の面の主な記事




◇ガスと石油業界、「電力不在」で積極攻勢へ…………２面
◇日立、ＥＶバス導入へ実証試験………３面
◇室内環境学会、８、９日に静岡で……３面
◇新連載・アジアのリサイクル市場動向を探る（中国・天津）㊤……４面
◇国交省、放射性下水汚泥で中間報告減容化し乾燥や焼却、溶融を…………５面
◇福島第１原発１号機の全核燃料落下格納容器を溶かす………………………６面
◇福島県の除染技術実証事業構造物、土壌減容化など２０件選定……６面

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環境放射能除染学会が発足 新法検討など多彩に活動、東京で設立総会 会長に不破敬一郎氏



福島で発生した環境放射能の除染に関する科学・技術の進歩発展と環境改善への寄与を目的とする「環境放射能除染学会」（会長・不破敬一郎東京大学名誉教授）が１１月２８日、発足した。政府部内で除染の役割を環境省が中心に担っていることに対応するもので、主に同省に関係する学協会や大学、民間企業などの学識経験者ら６７人が発起人となった。今後立ち上げる各種分科会を通じ、除染に関する新たな法制度の必要性やリスクアセスメント、全体システム設計の検討のほか、土壌・廃棄物汚染対策、計測、精度管理など関連技術の研究開発、さらにリスクコミュニケーション、除染アドバイザーの認定などを含む幅広い活動を展開していく方針。

その他の面の主な記事




◇政策仕分け、各省予算の重複で結局役人の「談合配分」を勧奨？…………２面
◇ＥＶ向け急速充電インフラ拡大へ自動車メーカーなど９社が合同会社…３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか………４面
◇東京都、宮城・女川の災廃受け入れ…４面
◇合流式下水道の改善が順調に進展国交省まとめ、Ｃ評価が２３都市減……５面
◇原子力予算仕分けは「本紙提言」をほぼ踏襲、事故・安全対策へシフト…６面
◇食品中の放射性物質規制「乳幼児食品」新設し４区分に………６面

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土壌汚染を総合評価 経済的影響や環境負荷も物差し １３年度めど産総研 統合システム開発へ


経済的評価なども含めた土壌汚染の総合評価の時代へ――。土壌汚染の環境リスク評価システム「ＧＥＲＡＳ」を開発した産業技術総合研究所は、１３年度をめどに土壌汚染による経済的なリスクや汚染対策に絡む使用エネルギーなど間接的な環境負荷も含む統合的な評価システムを開発する。これは土壌汚染が実際の現場では健康影響だけでなく、経済的な評価も含めた問題として捉えられていることから、さまざまなリスク要因を一元化し、可視化する試み。経済的評価なども加えることで、塩漬けにされている土壌汚染地（ブラウンフィールド）の活用にも選択の幅が増えそうだ。


その他の面の主な記事



◇経産省が電力ピーク抑制で省エネ法改正、ガスは需要拡大のチャンス……２面
◇再生可能エネのコスト予測困難政府検証委が会合…………………３面
◇災害廃棄物処理にどう望むか?………４面
◇除染で下水管路内に放射性物質が蓄積「洗浄」の必要性、専門家が指摘………６面
◇放射能汚染特措法の基本方針１１日に閣議決定………………１０面


ＩＮＣＨＥＭＴＯＫＹＯ特集…８～９面
火葬場の有害化学物質対策特集………５面
小水力発電特集…………………………７面
内容

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電子マニェェストを開発へ―放射性物質 汚染廃棄物 ８千Bq以上対象に日廃振センター来年早々にも運用



産業廃棄物の電子マニフェストシステムを運営する日本産業廃棄物処理振興センターは、従来のシステムを基盤とした「放射性物質汚染廃棄物管理電子マニフェストシステム」の開発に着手、早ければ来年早々にも運用を開始することを決めた。東日本大震災の津波で被災した東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴い、放射性物質に汚染された廃棄物が大量に発生した。今後は高濃度で放射性物質に汚染された廃棄物について、国の責任で処理が進められていくことになるが、この適正管理は大きな課題になっている。こうした状況下、同センターは産廃電子マニフェスト運用で培ったノウハウを提供することで、適正管理・処理に貢献していくことを目指す。


その他の面の主な記事



◇電源開発促進税を巡る「政官業」癒着の軌跡――連載㊦……２面
◇震災で減益も省エネ需要が好調電機各社、太陽光やＬＥＤ成長……３面
◇３Ｒ、廃棄物関連イベント相次ぐ……４面
◇下水熱利用、震災復興で脚光積水化学が仙台市に提案……………５面
◇原発防災域、半径３０㌔に拡大原子力安全委員会部会が素案………８面
◇食品中放射性物質の規制値許容線量、年間１㍉シーベルトに……８面

環境福祉学会特集…………………６、７面

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中間貯蔵施設の立地 来年度中に決定ー放射性物質除去土壌ー容量、最大で２８００万立方㍍


環境省は１０月２９日、東京電力福島第１原子力発電所事故で飛散した放射性物質の除染に関する工程表などを公表した。それによると、福島県内に設置する除去土壌などの中間貯蔵施設について、立地場所を来年度中に決め、搬入を１５年１月から開始した後、３０年以内に県外での最終処分を完了する。中間貯蔵施設の容量を１５００万～２８００万立方㍍、敷地面積を３～５平方㌔と試算。除去土壌などを減容する中間処理設備も併設する。最大の焦点である立地場所の選定は、放射能汚染に対する地域住民の不安などから難航が予想される。
その他の面の主な記事



◇電源開発促進税を巡る「政官業」癒着の軌跡――連載㊥……２面
◇エネルギー白書、原発推進を削除……２面
◇木質バイオマスで高純度水素製造福岡・大牟田に施設が完成……………３面
◇ＪＦＥエンジ、震災復興事業部を新設宮城県内の焼却６割を担う……………４面
◇国交省、土壌汚染地の活用方法を調査リスク見込んだ計画策定が有効………５面
◇廃棄物資源循環学会特集…………６、７面
◇福島第１原発、廃炉に３０年以上必要 原子力委員会専門部会が報告書原案…８面


第１０回産業廃棄物と環境を考える全国大会特集・・・・・・９～１８面
内容

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環境省は総額８０７４億円―政府３次補正予算案を閣議決定―災廃処理対策に３９８５億円 復興交付金１兆５６１２億円に


政府は１０月２１日、東日本大震災・原子力災害からの本格復興を図るため、総額１２兆１０２５億円に上る今年度第３次補正予算案を閣議決定した。主な環境関係では、環境省が今年度当初予算の約４倍に当たる総額８０７４億円を計上、そのうち災害廃棄物処理促進対策に３９８５億円、除染や汚染廃棄物の処理など放射性物質の除去対策に２４５９億円を充てている。



その他の面の主な記事




◇電源開発促進税を巡る「政官業」癒着の軌跡――連載㊤……２面
◇宮城県内の災害廃棄物処理本格化委託先の選定進む……………３面
◇水分野でクラウドサービス拡大明電舎が来年度から事業参入…………４面
◇放射性汚染土壌、多機能盛土で密封研究会が発足、福島で実証実験………４面
◇福島県の全原発「廃炉を」自民が転換、県議会が請願採択………１０面



地中熱利用特集……………………５～８面
下水熱利用特集…………………………９面

全国都市清掃会議秋季評議員会特集

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除染―「過剰に慎重な対応」森林地域など回避を ＩＡＥＡ調査団が報告書で助言 都市部廃棄物既存インフラ活用



国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の除染調査団は１０月１４日、予備調査結果の概報告書をまとめ、環境省で細野豪志環境相に手渡した。それによると、日本が現在継続中の除染活動の一般的な戦略には同意する一方、今後、森林地域などの除染には大量の残余物を不必要に発生させるリスクがあるなどと指摘し、被ばく量の低減に効果的に寄与し得ない、過剰に慎重な対応を避けるよう奨励している。また、都市部の大半の廃棄物は放射線量が非常に低いため中間貯蔵されなくてもよく、自治体の既存のインフラを活用した処理が効果的だとしている。ＩＡＥＡでは日本の関連基準の検討を支援する用意があるとしており、今後の政府の対応が注目される。


その他の面の主な記事



◇財務省が裁定。石石税増税分は環境、経産両省が「１／２」ずつ概算要求…２面
◇秋田市がスマートシティ推進ＩＢＭや伊藤忠と連携し基盤構築へ…３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか⑳千葉県旭市・阿部建設の取り組み……４面
◇原位置浄化対策、増加傾向に土環センター実態調査で明らかに……５面
◇環境省が放射能特措法で基本方針案
中間貯蔵施設・処分場確保でアセス…８面
◇放射性土壌汚染安全確保の価値③…８面


バイオマスエキスポ２０１１特集６、７面
３Ｒ推進全国大会／生活と環境全国大会特集・・・・・・９～１６面




３Ｒ推進全国大会／生活と環境全国大会特集
◇第６回３Ｒ推進全国大会 ～３０日に京都市で………………１０面
◇優れた資源循環の取り組みを表彰クリーン・ジャパン・センター………１１面
◇建設廃棄物の３Ｒ関連団体挙げて取り組み推進…………１３面
◇第５５回生活と環境全国大会２４～２６日に仙台市で…………１４面
◇震災復興へ技術と英知／フジコーポレーション、環境会議所東北…………１５面

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８千Bq超を指定廃棄物 放射能特措法 環境省が省令原案 月１回以上の調査・報告 下水施設などに義務



環境省は１０月１０日、放射性物質汚染対処特措法の廃棄物処理関係の省令原案をまとめた。それによると、特別な管理が必要な指定廃棄物の放射性セシウム濃度の基準を１㌔当たり８千ベクレルとし、基準を超える汚泥や焼却灰などが発生する恐れのある地域の下水道施設や廃棄物焼却施設などに、原則月１回以上の調査と報告を義務付けている。また、環境省が指定する汚染廃棄物対策地域内の廃棄物または指定廃棄物である特定廃棄物の処理について、容器収納などの保管基準や、車両表面からの最大線量当量率を毎時１００マイクロシーベルト以下とするなどの収集・運搬基準、さらに排水などの放射能濃度を実用発電用原子炉に関する経済産業省告示の限度を超えないことなどとする中間処理・埋め立て処分基準などを定めている。



その他の面の主な記事



◇東電・財務調査委報告、「原価水増し」受理で経産省の責任も追及……………２面
◇ＪＦＥエンジニアリング横浜本社にソーラーテクノパーク……３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか⑳都・公社が岩手県と災廃処理協定……４面
◇「水」中心型の都市計画提案を水循環と下水道研が下水協に報告書…５面
◇進む地中熱利用⑥………………………５面
◇環境省、放射能除染で省令原案０・２３μｖＳ以上が重点調査地域………１０面


アスベスト対策特集……………６～９面

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総額はは１.１兆円 環境省来年度予算の要求・要望 前年度の倍に５．５ 放射能汚染 対策費４５３６億円



環境省は９月日、１２年度予算の概算要求・要望を発表した。別枠の東日本大震災復旧・復興経費には８８４３億円を充てており、概算要求の２２３８億円、日本再生重点化特別枠の２５８億円と合わせると、前年度の５・５倍に上る総額１兆１３３８億円を計上している。「復旧・復興」の放射能汚染関係経費では、除染に３７４４億円、汚染廃棄物の処理に７７２億円、中間貯蔵施設の調査・検討に２０億円の計４５３６億円を計上している。一方、同省の定員増として２３８人を要求、本省の除染担当などに４５人、新設する「福島環境再生事務所」など地方環境事務所に１８５人などを充てる。来年４月に発足する原子力安全庁（仮称）の関係経費は、事項要求として予算編成過程で調整される。



その他の面の主な記事



◇経産省概算要求、原発新増設困難で電源立地対策交付金を縮小……………２面
◇総合エネ調査会、原子力委員会共に原発の是非で平行線…………２面
◇産環協、日本企業の化学品輸出を支援中国の規制強化に対応……………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか⑲………４面
◇国交省下水道関連概算要求、下水熱利用など創エネルギー拡大を加速……５面
◇細野環境相、原子力安全審の設置明言首相へ直接勧告、人事は国会同意……８面



環境測定・分析特集………………６、７面

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８千Ｂq 超の処理を促進―一廃施設の汚染焼却灰 環境省がモデル事業 セメント固化など検討



一般廃棄物の焼却施設から排出される１㌔当たり８千ベクレル超の放射性セシウムを含んだ焼却灰の処理が緊急の課題となっていることから、環境省は９月２５日、処分先の見通しが得られた施設の焼却灰を対象に、溶出の抑制などを含む最適な対策を検討するためのモデル事業を、都道府県などと協力しながら実施していく方針を決めた。溶出の抑制では飛灰のセメント固化や、主灰を固化せず容器に入れて埋め立てる手法などを検討する。同省では１０万ベクレル超の焼却灰の埋め立て処分も容認する方針を固めているが、周辺住民の反対などで処理が進まない現状をモデル事業の実施などで打開できるかどうか注目される。



その他の面の主な記事



◇原発即撤退なら電気料金１４～３５％の値上げ、日本学術会議が試算………２面
◇放射線汚染焼却灰の埋め立てに注意を群馬の事例受け、環境省が事務連絡…３面
◇省エネ効果、見える化して検証アビームコンサルが新サービス………４面
◇解体現場のゼロエミッション目指し積水ハウスＯＢが新会社と研究会……５面
◇地下水汚染の未然防止へ環境省が構造基準で素案………………１０
◇放射性物質と土壌問題の現場③………１０面



下水道管更生技術施工展特集……６～９面

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除染システム ルール化を急げ 現場実態踏まえ専門家ら指摘 作業者へ事前教育や 地域一体の推進必要



先の国会で議員立法により成立した放射性物質汚染対処特別措置法の来年１月からの完全施行に向け、当面の費用が３兆円規模とも言われる汚染土壌などの除染対応を検討する環境省の環境回復検討会（座長・鈴木基之東京大学名誉教授）の初会合が９月１４日、東京都千代田区の同省で開かれた。




◇衆院本会議、環境・エネで論戦………２面
◇農水省が農地などのセシウム除染結果ヒマワリは期待外れに…………３面
◇温暖化対策はゼロベースで議論を経団連が新成長戦略…………４面
◇産廃施設の放射性焼却灰福島など６施設で８千ベクレル超……５面
◇岡山の小鳥が丘団地土壌汚染訴訟二審は説明義務などが焦点………８面


全産廃連全国青年部協議会特集…６、７面
環境保全、節電、省ＣＯ２に貢献する製品・技術特集………９、１０面