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福島復興特措法を提出へ―原発事故首相が「冷温停止」宣言―中間貯蔵施設 双葉郡内で調整
政府の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)は12月16日、東京電力福島第1原子力発電所の事故収束に向けた工程表の第2段階(ステップ2)の完了を確認した。野田首相は記者会見で、原子炉が「冷温停止状態」に達し「発電所の事故そのものは収束に至った」と宣言した。今後は、避難区域の見直しや福島復興特別措置法案(仮称)、放射性物質に汚染された土壌などの中間貯蔵施設の建設、30年以上かかる廃炉への工程、体制づくり、資金手当てなどが焦点となる。
その他の面の主な記事
◇原発コスト5割増でもなお割安エネルギー・環境会議が試算…………2面
◇重点調査地域に8県102市町村指定放射性物質特措法来月施行へ環境省…2面
◇LiB関連事業が活性化電気自動車向け拡大が追い風に………3面
◇アジアのリサイクル市場動向㊦………4面
◇リサイクルビジネス講座⑨……………4面
◇バイオレメによる土壌原位置浄化さいたま市で指定区域の解除が完了…5面
◇厚労省が除染則、来月1日施行外部被ばく線量の測定など義務付け…6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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