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環境放射能除染学会が発足 新法検討など多彩に活動、東京で設立総会 会長に不破敬一郎氏
福島で発生した環境放射能の除染に関する科学・技術の進歩発展と環境改善への寄与を目的とする「環境放射能除染学会」(会長・不破敬一郎東京大学名誉教授)が11月28日、発足した。政府部内で除染の役割を環境省が中心に担っていることに対応するもので、主に同省に関係する学協会や大学、民間企業などの学識経験者ら67人が発起人となった。今後立ち上げる各種分科会を通じ、除染に関する新たな法制度の必要性やリスクアセスメント、全体システム設計の検討のほか、土壌・廃棄物汚染対策、計測、精度管理など関連技術の研究開発、さらにリスクコミュニケーション、除染アドバイザーの認定などを含む幅広い活動を展開していく方針。
その他の面の主な記事
◇政策仕分け、各省予算の重複で結局役人の「談合配分」を勧奨?…………2面
◇EV向け急速充電インフラ拡大へ自動車メーカーなど9社が合同会社…3面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか………4面
◇東京都、宮城・女川の災廃受け入れ…4面
◇合流式下水道の改善が順調に進展国交省まとめ、C評価が23都市減……5面
◇原子力予算仕分けは「本紙提言」をほぼ踏襲、事故・安全対策へシフト…6面
◇食品中の放射性物質規制「乳幼児食品」新設し4区分に………6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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