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５．２倍総額１兆６６８億円 環境省の来年度予算案　「復旧・復興枠」８３２１億円 放射能対策に４５１３億円



１２月２４日に閣議決定された政府の来年度予算案によると、環境省は今年度当初予算額２０４７億円の５・２倍に当たる総額１兆６６８億円を要求している。来年度創設される東日本大震災復興特別会計（仮称）の「復旧・復興枠」に８３２１億円を計上、また原子力安全庁（仮称）の設置に伴い同１６・８％増となった一般会計の２３４７億円と合わせ、初めて１兆円の大台に乗った。「復旧・復興枠」のうち、除染など放射能汚染対策に４５１３億円、災害廃棄物処理対策に３４４０億円を計上している。一方、予算・組織の大幅拡大に伴い、副大臣と大臣政務官を１人ずつ増員するほか、除染・災害廃棄物処理対応などをはじめ２５４人の定員増を図る。


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