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環境省は総額８０７４億円―政府３次補正予算案を閣議決定―災廃処理対策に３９８５億円 復興交付金１兆５６１２億円に
政府は１０月２１日、東日本大震災・原子力災害からの本格復興を図るため、総額１２兆１０２５億円に上る今年度第３次補正予算案を閣議決定した。主な環境関係では、環境省が今年度当初予算の約４倍に当たる総額８０７４億円を計上、そのうち災害廃棄物処理促進対策に３９８５億円、除染や汚染廃棄物の処理など放射性物質の除去対策に２４５９億円を充てている。
その他の面の主な記事
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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