環境新聞 発売日・バックナンバー

今週の1面トップ記事



再エネ普及の柱に地域団体結成が加速　地中熱・産官学連携を強化へ、小水力・関西で初の広域組織




地中熱や小水力発電などの再生可能エネルギーで、導入の推進に向けて地域団体を結成する動きが相次いでいる。再生エネの普及を図る上で課題となっていた、地域の特性に応じた取り組みを推進する受け皿になるもので、各地で地域団体が核となった新たな試みが進んでいる。



その他の面の主な記事



◇原子力規制委が来月に活断層調査に着手原発直下なら北陸電力は経営破綻か…２面
◇合流式下水道の改善率５１％に向上国交省が改善事業の進捗状況を公表…３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか51ユニチカ復興地域再生支援チーム……４面
◇リサイクルビジネス講座⑲……………４面
◇原子力関係団体、災害対策指針改定案に拡散予測との関係明確化などを要望…６面


生活と環境全国大会特集……………５面
産業廃棄物と環境を考える全国大会特集……………７～１６面

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ＣＯ２削減環境省推計の８％―家電エコポイント―会計検査院試算結果 最大で年１７３万㌧増加



会計検査院は１０月１１日、０９年５月から１１年３月まで実施された家電エコポイント事業によるＣＯ２削減効果が、環境省など３省が推計していた年間２７３万㌧に比べ、その約８％に過ぎない２１万㌧にとどまった。



その他の面の主な記事



◇消費税の料金転嫁は万全の電事連「悲願」の法人事業税見直しも………２面
◇日印閣僚級エネルギー対話でＬＮＧ価格適正化へ協同研究…………３面
◇液晶やプラズマパネルの再利用へ環境保全サービスがフルライン整備…６面
浄化槽特集……………………………７面
◇福島第１原発の特定施設指定へ規制委が安全管理措置の骨子策定……８面



産業環境管理協会５０周年記念特集…………４、５面
浄化槽特集……………………………７面
全国都市清掃会議秋季評議員会特集…………９～１６面

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再エネ規制緩和,「エコひいき―経産省エネ種別で対応に温度差―太陽光だけ積極路線　育エネの役割再認識を




国を挙げて再生可能エネルギーの利用推進に向けた取り組みが進む中、その中心的役割を担う経済産業省内部で、再生エネの種別などによる対応の食い違いが大きくなっている。



その他の面の主な記事



◇環境税、「ちゃっかり」ガスは１２月転嫁、「老獪」電力は値上げ時転嫁……２面
◇ダイキン、世界初の「ＨＦＣ３２」省エネ型新冷媒を導入…………３面
◇災害廃棄物にどう臨むか50 ……………４面
◇石油業界を襲う「温対税転嫁」と「消費税二重課税」問題…………５面
◇サムスンが世界水ビジネスに参入……６面
◇除染・廃棄物技術協が活動報告………１４面



３Ｒ推進特集・・・・・・・・・・・・１５～２２面
土壌・地下水環境展特集………７～１３面

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磁性除染剤で同時分離―セシウムとストロンチウム―慈恵医大 開 発医薬品技術を応用



東京慈恵会医科大学臨床医学研究所の並木禎尚講師は、医薬品開発に用いられる技術を応用し、ストロンチウムとセシウムの両放射性物質を同時に除去可能な磁性除染剤を開発した。



その他の面の主な記事




◇「大事の前の小事」と電力９社環境税料金転嫁、いまは見送り………２面
◇パワコン世界最大手、日本市場参入…３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか49廃棄物再利用と農業復興の両立………４面
◇サンパイ事件帳②………………………４面
◇単独浄化槽解消へ接続指導強化も汚水処理向上へ関係３省が検討会……５面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ⑬５面
◇ＲＡＤＩＥＸ２０１２最新の除染技術・製品を展示…………８面



アスベスト対策特集………………６、７面

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経産が規制緩和棚上げ―小水力発電―ダム水路 主任技術者 選任義務を事実上強化 農業用水発 電計画見直し相次ぐ



再生可能エネルギーの一つとして位置付けられ規制緩和が進められている小水力発電で、経済産業省（旧原子力安全・保安院）が、いったん緩和した電気事業法やその施行規則に基づくダム水路主任技術者の選任義務を事実上強化していることが、9月２５日までの本紙の取材で分かった。



その他の面の主な記事



◇環境省、石石税に続き電促税も財源化原発事故被災者の健康調査本格化で…２面
◇東京でＬＮＧ産消会議…………………３面
◇低炭素建築物の認定基準３省が１２月施行へ急ぐ…………………３面
◇タケエイ、２社と資本業務提携東北の汚染土壌処理強化へ……………４面
◇エイチテック、土壌汚染調査業務でブナ１万８千本分の炭素を相殺………５面
◇原子力規制委員会が発足「地に落ちた信頼回復が最重要」……１０面



下水道管更生技術施工展特集…６～９面

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再稼働判断基準など緊急課題―原子力規制委 綱渡りの船出―首相権限で例外的人事初代委員長に田中氏　規制庁初代長官池田前警視総監に



政府の原子力規制委員会が９月１９日、発足した。委員長と委員４人の人事は国会同意を経ず、同日、野田佳彦首相が例外的に首相権限で任命し、初代委員長に前原子力委員会委員長代理の田中俊一内閣官房参与が就任した。また、規制委の事務局である原子力規制庁の初代長官には前警視総監の池田克彦環境省参与、同次長には森本英香内閣官房内閣審議官・原子力安全規制組織等改革準備室長が任命された。



その他の面の主な記事



◇「３０年代原発ゼロ」の政府エネ環戦略、再処理継続など矛盾だらけ……２面
◇ＬＥＤ照明のトップランナー基準導入総合エネ調部会が策定作業に着手……３面
◇迫られる節電・省エネ対策⑦…………３面
◇興徳クリーナー、フッ素排水から高純度フッ化カルシウムを回収………４面
◇ＩＳＳ、原位置浄化の受注３７０件…５面
◇文科、経産、厚労の３省原子力関連の来年度予算概算要求……６面



環境放射能除染・廃棄物処理国際展特集・・・・・・・・・７～１４面

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９％増の総額１兆１１７７億円―環境省の来年度予算概算要求復旧・復興やグリーン成長国家軸に―除染に３４％増の４９９６億円　汚染廃棄物処理７３％増、１３３２億円に


環境省が９月６日に発表した１３年度予算の概算要求によると、東日本大震災からの復旧・復興と、再生可能エネルギーの飛躍的導入などによる「グリーン成長国家」の実現を２本柱に、前年度当初予算比９％増の総額１兆１１７７億円を計上している。




その他の面の主な記事



◇経産省のエネルギー特会要求は省エネ、再生エネに重点配分し１・５倍増……２面
◇ＥＶ向け充電設備のネット化加速異業種連携で設置促進…………………３面
◇石綿含有建材の調査で資格制度社整審対策部会が検討…………………４面
◇国交省下水道関連来年度予算概算要求焼却炉使った汚泥発電を実証へ………５面
◇原子力規制委の来年度予算概算要求１・７倍の総額８１７億円……………６面
◇粘土鉱物などのセシウムを８割除去前田建設が実規模設備で実証…………６面

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笠間市（茨城）で受け入れ開始―石巻の災害廃棄物処理が本格化―東京都 混合物の処理始まる



東日本大震災で最も発生量の多い宮城県石巻市の災害廃棄物の広域処理が本格化し始めた。

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◇環境省、脱原発で洋上風力などを３０年に１９００万㌔㍗へ………………２面
◇環境金融の現場から①…………………２面
◇東京発電、箱根で小水力再開発………３面
◇元産廃Ｇメンが読み解くサンパイ事件帳①………………………４面
◇緩速ろ過に再び脚光……………………６面
◇農地のセシウム、表土剥離で９割減農水省が除染実証事業で中間報告……１２面
◇焼却灰洗浄水のセシウムを高速除去ＪＮＣが磁気分離法を開発……………１２面


下水道の日特集…………………７～１１面

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下水熱利用促進へ 施策の方向性探る―国交省推進協で議論スタート―費用負担も検討へ　再エネと連携求める声も



下水熱の利用促進へ取り組むべき施策の方向性を――。国土交通省が設置した下水熱利用促進協議会の初会合が８月２４日、東京都千代田区内で開かれた。


その他の面の主な記事



◇保安院調査中の敦賀、志賀両原発直下に活断層ならば廃炉の可能性……２面
◇「原発からグリーンへ」を軸にエネ庁が総合エネ調に重点施策案……３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか46石巻ブロックの処理事業………………４面
◇川崎水ビジネスネットワークが発足４２社・団体が参加………………………５面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ⑩５面
◇環境省、放射能特措法施行規則改正へ特定一廃・産廃の要件を見直し………８面


放射能測定・分析特集……………６、７面

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双葉郡３町の１２カ所―中間貯蔵施設 候補地―政府が初提示地元調整は難航か　選定理由面積や搬入効率重視



政府は８月１９日、福島県および同県双葉郡８町村と国との協議会を福島市で開き、除染に伴い生じる汚染土壌などの中間貯蔵施設の候補地として、双葉、大熊、楢葉３町の計１２カ所を初めて示し、建設に向けた現地調査の実施を要請した。



その他の面の主な記事



◇民主党、衆院選控え原発「ゼロ」シナリオに傾斜、エネ環戦略混迷へ…２面
◇迫られる節電・省エネ対策⑤…………２面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか45 ………４面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析……４面
◇栄養塩の新たな管理手法の確立を中環審瀬戸内部会専門委が中間報告…５面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ⑨５面
◇ＲＡＤＩＥＸ２０１２の開催概要……６面
◇土壌のセシウム濃度を最大９６％低減清水建設の実証浄化プラントが稼働…６面

におい・かおり環境特集……………３面

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宮城も新規要請せず―災廃広域処理―岩手・宮城詳細計画出そろう 県内処理拡大へ



５月の発生量見直し結果などを反映させた岩手・宮城両県の東日本大震災災害廃棄物処理詳細計画の改訂版がこのほど出そろった。すでに岩手県は可燃物の広域処理については現在受け入れ中と調整中の自治体で必要量に達する見通しが示されていたが、宮城県も現在調整を行っている地域以外への新たな受け入れ要請は行わない方針を固めた。



その他の面の主な記事



◇経産省、原発依存度低下を前提に１２項目のエネルギー重点施策を公表…２面
◇化学物質のリスク評価を強化へ環境省など検討会が中間まとめ議論…３面
◇再生エネルギーを核に震災復興ＪＰＥＡなど最大で６０億円を助成……３面
◇アミタ・未来の種プロジェクト始動…４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか44 ………４面
◇豊洲新市場予定地の土壌浄化順調に…５面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ⑧５面
◇環境省、放射能特措法施行規則改正案維持管理基準の免除対象を拡大………６面

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２％成長シナリオも提示へ―エネ環選択肢で政府―規制委人事案 与野党から異論続出


政府の「エネルギー・環境に関する選択肢」をめぐり、１０年代に実質１・１％の経済成長を前提としており、同２％を目指す政府の成長戦略と整合しないとの批判を踏まえ、細野豪志環境相兼原子力行政担当相は7月２４日の衆議院環境委員会で、２％成長シナリオの提示も検討する考えを明らかにした。



その他の面の主な記事



◇「継子」扱いから一転「救世主」にエネ庁がコージェネ促進策を発表……２面
◇福島県川俣町と戸田建設過疎型スマート集落構築へ……………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか43茨城県古河市の取り組み………………４面
◇下水道展 神戸が閉幕 創エネルギーに高い関心………………６面
◇ユニオン昭和、不溶性フェロシアン化物の安定固化に成功…………………８面

優良産業廃棄物処理事業者特集……５面
雨水利用特集…………………………７面

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災害廃棄物処理 なお課題山積―漁網受け入れ先の確保難航　現地対応地域で処理に差も　広域処理 運搬コストに懸念


東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理は、岩手県の可燃物・木くずの広域処理にめどが付きつつあるなど着実に進展を見せてはいるものの、一方で依然として多くの課題を残している。不燃物や漁網・漁具の処理先はいまだ確保されていない状況だ。



その他の面の主な記事



◇電力改革で弾みをつける新エネルギー産業成長戦略―経産省研究会報告……２面
◇環境省、再エネ導入可能性情報を整備地図上で色分けし汎用ソフトで閲覧…２面
◇太陽光パワコン世界大手ＳＭＡ日本市場で営業活動を本格化…………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか42国環研とフジコーポが共同実証………４面
◇環境省が被災地のＰＯＰｓ調査５物質が既往調査の濃度を超過………５面
◇菅前首相ら民主党国会議員「脱原発基本法」で要綱案……………６面

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「新増設明示せず欺瞞」―原発比率の選択肢―国会議員や学識者が批判　数字が独り歩き「建設的議論できず」



政府のエネルギー・環境会議が６月２９日に示した３０年時点の原発比率の選択肢を巡り、与野党の国会議員や政府の関係会議・審議会の学識者委員などから批判が相次いでいる。
９、１０日の衆参両院の予算委員会で、自民党の川口順子参院議員は「原発の新増設などが明らかにされておらず、欺瞞以外の何物でもない」と一蹴、社民党の服部良一衆院議員も「数字だけが独り歩きし、政策が非常に見えにくい」と批判した。


その他の面の主な記事




◇経産省、東電と自民党「不在」で発送電分離を決定………………………２面
◇ＳＰＥＥＤセミナー講演要旨㊦………２面
◇太陽光発電、事業主体が多様化地域との共生が今後の課題に…………３面
◇テス・エンジ、賃貸型太陽光に注力…３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか41山本環境省廃棄物対策課長に聞く……４面
◇下水協、新会長に小村和年呉市長……５面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ⑥５面
◇大成建設、除染事業で米社と提携……６面
◇環境汚染と長期化する除染問題………６面



下水道展神戸特集・・・・・・・・・・・・・・・７～３０面

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ＳＰＥＥＤ軽井沢セミナー講演要旨㊤ 再エネ 送電網でアジア安保を 鳩山由紀夫元首相―原発再稼働は誤り


未踏科学技術協会の「エコイノベーションとエコビジネスに関する研究会」（ＳＰＥＥＤ、会長・山本良一東京大学名誉教授）は6月２９日から３日間、毎年恒例の合宿セミナー（共催・日本興亜おもいやり倶楽部、ケーズホールディングズ）を長野県軽井沢町の万平ホテルで開催した。


その他の面の主な記事



◇財務省主計官人事で経産省は戦々恐々２面
◇ＪＦＥ、電力供給に参入………………３面
◇迫られる節電・省エネ対策②…………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか40 ………４面
◇バイナリー発電など８テーマ４７課題　下水道機構が今年度事業計画…………５面
◇国際水ビジネスを官民連携で支援川崎市が来月にネットワークを設立…５面
◇国会・原発事故調査委員会が報告書電気事業者監視など７項目を提言……１０面



節電・省エネ製品特集………………６面
地中熱利用特集…………………７～９面