環境新聞 発売日・バックナンバー

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全国４０社でＢＣＰ協定―ＥＳＪと廃棄物処理業者―震災経験生かす 相互支援体制を構築



優良な廃棄物処理・リサイクル業者の全国ネットワークを運営するエコスタッフ・ジャパン（ＥＳＪ、東京都中央区）は、全国の認定企業３９社と「事業継続に関する協定書」（ＢＣＰ協定書）を締結する。



その他の面の主な記事



◇小型、軽量の固体水素源燃料電池実用化へ京大など協業…………………２面
◇清水建設、地下水汚染浄化で熱利用もＨＰ併設型のシステムで省エネ実現…３面
◇環境省、環境コミ国際規格改訂へ検討４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか72 ………５面
◇米原発廃炉で三菱重工に損賠請求へ成長戦略の原発輸出は命とりにも……１４面


地下水・土壌汚染研究集会特集…６～９面
アスベスト対策特集………………１０、１２面
産業廃棄物対策特集・・・・・・・・・・・・１５～２６面

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燃料電池普及へ業界超え結束―協議体「エネファームパートナーズ」が設立総会－ガ ス や住宅など５団体・５９社が参加



家庭用燃料電池（エネファーム）の本格的な普及に向け、ガス業界や機器メーカー、住宅業界などが業種や業界の垣根を越えて結集した協議体「エネファームパートナーズ」は５月３０日、東京都港区のザ・プリンスタワー東京で設立総会を開いた。



その他の面の主な記事



◇系統連系可能量、広域運用で増加風力発電協会が活動成果を発表………２面
◇ＮＥＤＯ、戦略的省エネ革新技術プロ未利用一過性廃熱活用など７件選定…３面
◇環境省、生物多様性の取り組み調査企業の民間参画指針活用は１２％………４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか71 ………５面
◇民主党、政府の廃炉支援を条件に電事法改正案「成立」に同意…………１０面



環境放射能除染学会特集…………６、７面
温泉の熱利用と地域おこし特集…８、９面
日本環境保全協会特集………………１０
面

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高効率で低コスト水素製造装置開発へ―再エネの貯蔵や輸送技術経産が１０年計画で―毎時２５万円／Ｎ立方メートルを実現　国内外で大規模利用可能に



経済産業省は今年度から、再生可能エネルギーの貯蔵・輸送技術の開発事業を１０年計画で実施する。国内外で発電設備の増大とともに余剰電力量の増大が見込まれているためで、高効率で低コストの水素製造技術をはじめ、水素の長距離輸送や長時間の貯蔵を容易にするエネルギーキャリア技術の開発に取り組み、化石燃料などと競合できる価格の実現を目指す。



その他の面の主な記事



◇飯田市、再エネ導入審査会が初会合連系円滑化へ電力会社も参加…………２面
◇下水汚泥利用しバイナリー発電実証へ国交省がＢ―ＤＡＳＨプロの対象に…３面
◇生物多様性の名古屋議定書の国内措置で環境省検討会が報告書骨子案…………４面
◇水リスクと企業②………………………４面
◇エコテックワールド岩手廃石膏ボード再生工場が完成…………５面
◇茂木経産相、党内基盤の弱さをよそに電事法改正案成立期し人事異動断行…８面



日本下水道新技術機構特集……６、７面

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災廃処理３県合計で５８％　環境省まとめ　津波堆積物に遅れ　福島は夏ごろ見通し



環境省はこのほど、東日本大震災で発生した災害廃棄物の２０１２年度までの処理進捗状況と今後の方針をまとめた。



その他の面の主な記事



◇２月の再生エネ発電認定出力１千万ｷﾛﾜｯﾄの大台を突破………………２面
◇長野県、３０年に再エネで電力自給……２面
◇経産省、初のＭＥＭＳ導入支援………３面
◇化学物質の情報共有で新スキーム経産省研究会ＷＧが初会合………４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか69 ………５面
◇環境ビジネスに挑む女性たち２………７面
◇政府・自民党、原発の再稼働と輸出の加速に大きくかじ…………８面


全国都市清掃会議総会特集・・・・・・・・・・・・・・９～１６面

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財務統合報告と内容を関連付け―持続可能性報告ガイドライン―ＧＲＩ最新第４版を来週公表　普及啓発へ国内委も活動



企業など組織のサステナビリティ（持続可能性）報告に関する国際的なガイドラインを開発しているグローバル・レポーティング・イニシアチブ（ＧＲＩ）は、５月２２日からオランダのアムステルダムで開く国際会議で、同ガイドラインの最新版（第４版、略称Ｇ４）を公表する。



その他の面の主な記事



◇秋田のメガソーラーが市民ファンド募集県産品購入権で配当し地域活性化も…２面
◇鹿島、既存ビルのＺＥＢ化へ手応えＫ―ビル改修で省エネ率５０％実証……３面
◇省エネビジネス最前線３………………３面
◇持続可能性報告書、９１％が発行ＫＰＭＧが日経２２５企業を調査……４面
◇担当者に聞くＣＳＲの方向性１………４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか68 ………５面
◇企業の廃棄物マネジメント８…………５面
◇志賀原発「廃炉」なら北陸電力「存廃」問題が浮上…………６面

石炭火力の新増設解禁―政府―燃料費や電気料金抑制

政府は４月２６日、石炭火力発電所の新増設に道を開く環境影響評価（環境アセスメント）の基準を発表した。

今週の目次



◇微細藻類由来の原油代替油トランスアルジが８０カ国で展開へ……２面
◇経団連、２国間オフセットで政府に提言ＡＳＥＡＮやインドと交渉加速を……３面
◇環境省、大企業の環境行動を調査６割が戦略的環境経営を重視…………４面
◇間違いだらけの土壌・地下水汚染対策２…４面
◇環境省の指定廃棄物処分等有識者会議候補地選定は地域特性を最大限尊重…５面
◇サンパイ事件帳⑧………………………５面
◇東電の石炭火力落札、Ｊパワーが最有力常陸那珂発電所で２６０万キロワット増設…６面



東日本大震災復興特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７～１４面

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１４分野の影響を算定・表示―注目集まる欧州委の環境フットプリント―９月からパイロット試験



欧州委員会の「環境フットプリント」政策の動向が注目されている。製品と組織の活動を対象に、ライフサイクル全体の環境影響を原則１４分野について包括的に算定・表示するもので、９日に欧州委員会が公表した勧告によると、実施に向けた具体的ルールを開発するため、幅広い製品や産業セクターの参加を募ったパイロットテストを今年９月から３年計画で開始する予定。



その他の面の主な記事



◇長野県飯田市の再エネ事業支援審査公益性と事業性の２段階で……………２面
◇Ｊ―クレジット、規程類策定し制度発足政府、国による価格公定は困難………３面
◇省エネビジネス最前線２………………３面
◇環境報告書、大企業に義務化を環境省検討委員会が提言………………４面
◇水リスクと企業１………………………４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか６７………５面
◇財務省、エネ特会で「北方領土」
占拠に続き「尖閣諸島」横奪の動き……６面
◇循環ビジネス「次代の旗手たち」１……６面

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「地域との共生」が加速―再生エネ発電―雇用創出で活性化狙う　観光資源として活用も



温泉熱を利用したバイナリー発電をはじめとする再生可能エネルギーの開発案件で、雇用の創出や新産業育成と関連付けるものなど、「地域との共生」を前面に押し出す例が増えてきた。



その他の面の主な記事



◇地域ＰＰＳで電気の地産地消を世田谷区で電力自由化目指し交流会…２面
◇東京都、ＧＨＧ削減率最大１７％に……３面
◇省エネ対策促進で１万社に１千億円…３面
◇土地利用で進む生物多様性評価………４面
◇ＣＳＲの光と影1………………………４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか66………５面
２０１３年度循環型社会形成推 進 交 付 金 内 示 特 集…７～９面
◇電事法改正案の今国会成立が微妙に参院選控え電力が自民・民主を懐柔…１０面
◇環境ビジネスに挑む女性たち１………１０面

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バイナリーー発電 本格普及へ勢い加速―温泉熱・地熱―長崎で実証試験開始



温泉熱や地熱のエネルギーを低沸点の熱媒体に移し、その蒸気でタービンを回して発電す「バイナリー発電」が、日本国内で本格的な普及期に入った。



その他の面の主な記事



◇石油石炭税（温対税）の「北方領土」は１兆円超！なのに来春も増税へ……２面
◇小水力発電普及へ独自の手引書静岡県が農業用水向けに作成…………３面
◇省エネビジネス最前線１………………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか６５………４面
◇企業の廃棄物マネジメント７…………４面
◇国交省が下水熱利用ＦＳ調査結果札幌で１次エネ消費を２７％削減………５面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ２５………５面
◇日立、福島原発の滞留水処理で吸着剤ＣｓとＳｒの９９％以上を同時除去……６面

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災害対応でシステム強靱化―廃棄物処理施設　整備のあり方―中環審循環部会が了承―リサイクル率１７年度に２６％―



中央環境審議会は３月２９日、循環型社会部会（浅野直人部会長の初会合を 東京都内で開き、「今後の廃棄物処理施設整備のあり方」を了承した。



その他の面の主な記事



◇自民党、原発再稼働と東電の経営安定化を条件に発送電分離を了承……………２面
◇大和ハウスと住商、大阪・千里ＮＴの団地再生で再エネ活用…………………３面
◇シンガポールでエコプロ国際展……………３面
◇最上クリーンと飛島が共同開発の石綿無害化施設、認定取得で受入開始……４面
◇優良産廃業者の公開情報分析５………４面
◇土対法調査機関、６３８件で再始動………５面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ２４……５面
◇原子力学会事故調が中間報告再生事務所統轄で除染一元化を提言………６面

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環境基準堅持を自民対策委提言―ＴＰＰ交渉―環境物品・サービス輸出促進も　「緩和」あり得ず　石原環境相が強調


安倍晋三首相が３月１５日に交渉参加を正式に表明した「環太平洋戦略的経済連携協定」（ＴＰＰ）では、環境関連分野も重要な交渉テーマとなっている。



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◇ＰＭ２・５、花粉などと複合し被害拡大王青躍埼玉大准教授が警告……………２面
◇電気主任技術者の外部委託対象拡大太陽光発電設備などで産構審が了承…３面
◇低炭素杯最優秀賞受賞の地域工務店家庭の省エネ向上へ暮らし方提案……３面
◇ＰＣリサイクルのシーピーセンター小型家電リサイクル参入も視野に……４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか64 ………４面
◇３０メートル以内のホットスポット１分で探査放医研と日立アロカがシステム開発…８面


１２年度循環型交付金施設入札特集６、７面

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国内の炭素市場 独自構築に本腰―温暖化ガス削減でアジア諸国―国際的な統合市場も


温室効果ガスの削減に向け、全ての主要国が参加した新たな国際枠組みが２０２０年から始まることをにらみ、アジア諸国が独自の国内炭素市場の構築に本腰を入れている。



その他の面の主な記事



◇経産省、総合エネ調から脱原発委員をほぼ一掃も原発依存度は低減必至……２面
◇Ｊ―クレジット、来月にも始動新制度準備委員会が初会合……………３面
◇グリーンアローズ九州、廃石膏ボード再生施設が２１日に稼働…………………６面
◇土壌環境センター、土壌・地下水汚染対策向けにＬＣＣＯ２計算ソフト……７面
◇三井住友建設がセシウム汚染処理技術草木類を輻射熱で９９％以上減容………１０面

ＰＭ２・５特集…………………４、５面
下水道管路更生工法特集………８、９面

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今夏に除染実施状況を点検―政府復興会議・原災本部合同会合―スケジュール見直しも　６月に廃炉工程表改訂へ


政府は３月７日、安倍晋三首相をトップとする復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合を首相官邸で開き、福島県内の避難住民を対象とした「早期帰還・定住プラン」を策定した。



その他の面の主な記事



◇電力改革委の軌跡③……………………２面
◇環境福祉学講座33 ………………………２面
◇ＮＥＤＯと東電、千葉県銚子沖で沖合洋上風力の実証運転を開始………３面
◇日本創生委、林業の復活へ経済再生、農水両相に提言……………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか63 ………４面
◇企業の廃棄物マネジメント⑥…………４面
◇土壌汚染の原位置浄化技術ＥＢＨ合弁が中国で初受注……………５面
◇衆院予算委、原発事故汚染水問題で質疑井戸掘削で汚染拡大の恐れも…………６面

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標準帳票など検討 ５月にもＷＧ発足―日本版ＥＤＤ研が初会合



環境計量証明の電子納品（ＥＤＤ）化を目指す日本版ＥＤＤ研究会の初会合が２月２６日、東京都港区のメルパルク東京で開かれた。



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◇電力改革委の軌跡②―「東電」不在で経産省が押し切った発送電分離………２面
◇ＥＵの環境企業支援と日本への展開駐日代表部通商部１等書記官に聞く…２面
◇神戸製鋼、１５年度のＦＣＶ投入にらみ水素供給所整備へ技術開発加速………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか62 ………４面
全産廃連青年部協議会特集…………５面
◇農研機構、土壌中のセシウム吸着で試験プルシアンブルーが高い能力発揮……６面
◇福島第１原発の雑固体廃棄物処理神鋼グループが焼却設備を受注………６面

全産廃連青年部協議会特集…………５面

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ＵＰＺの範囲拡大を―原発ゼロの会対策指針と防災計画で議論―計画の実効性に疑問　脱原発首長会議も参加



超党派の国会議員で構成される「原発ゼロの会」は２月２１日、第１８回国会エネルギー調査会（準備会）を東京都千代田区の衆議院第１議員会館で開き、原子力規制委員会が１月末に公表した「原子力災害対策指針」（改定原案）と、計１５６の関係道府県市町村が３月１８日までに策定を義務付けられている「地域防災計画」について議論した。



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◇安倍政権、自民党の電力改革抵抗勢力に「ガス抜き」工作……………２面
◇ＰＭ２・５で日中が意見交換自治体は測定局整備へ国に支援要請…２面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか61 ………４面
◇リサイクルビジネス講座……………４面
◇東京都下水道局が「経営計画２０１３」温室効果ガスを２４％削減へ………５面
◇原発事故など災害対応ロボット技術ＮＥＤＯが開発成果を公開……………８面


風力・太陽光発電特集………………３面
火葬場の環境対策特集……………６、７面