環境新聞 発売日・バックナンバー

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法改正視野に導入検討へ―簡易アセス―環境省が近く有識者検討会―放射性廃棄物
処分場やＣＣＳ法対象事業の追加も



環境省は、環境影響評価法（環境アセスメント法）の改正を視野に、「簡易アセス」制度の導入に向けた検討に着手する。



その他の面の主な記事



◇小水力発電を生かした地域振興策を探る全国協議会が都内で政策シンポ………２面
◇地域で取り組む小水力発電４…………２面
◇ＬＥＤ照明、省エネ追求製品が続々…３面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ32３面
◇エコ製品の信頼性確保と環境表示環境省、指針の効果を調査・検討へ…４面
◇ＤＤＶＰと有機溶剤１０種厚労省、健康被害の防止措置検討へ…４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか78 ………５面
◇エネ計画見直しで産業界と消費者団体原発、電力改革、ＦＩＴで対立………６面

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原発再稼働の流れ加速―参院選自民圧勝―電力業界は歓迎ムード　脱原発 勢力戦略を抜本的再構築へ



７月２１日投開票された参院選（改選１２１議席）は、自民党が６５議席（改選３４
）を獲得、圧勝したことでエネルギー政策は「脱原発」の流れが弱まり、停止中の原発の再稼働が加速しそうだ。


その他の面の主な記事



◇石灰触媒使いＢＤＦを生産高津東京都市大准教授が新技術………２面
◇クールシェアの取り組み（下）……………２面
◇製鉄所の排熱発電に手応えＪＦＥスチールが実証試験で成果……３面
◇省エネビジネス最前（8）………………３面
◇解体工事の石綿大気濃度測定環境省・自治体アンケート調査結果…４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか77 ………５面
◇リサイクルビジネス進化論（2）…………５面
◇「脱原発」と「改憲」は一致安全保障「第一」に政策転換を………６面



◇「下水道展東京特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７～３０面

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事前調査　０６年９月以降の新築は対象外―解体工事の石綿飛散防止―小規模建築物の大気測定免除　改正大防法施行へ中環審専門委　検討事項を論点整理



建築物の解体に伴う石綿の飛散防止対策を強化する改正大気汚染防止法が6月成立したことを受け、中央環境審議会大気・騒音振動部会の石綿飛散防止専門委員会（委員長・浅野直人福岡大学法学部教授）は7月１２日、東京都千代田区の法曹会館で審議を再開し、同法の施行に向け、今年度に検討する事項の主要論点を整理した。



その他の面の主な記事



◇エネ庁、再エネ普及拡大へ国民運動…２面
◇クールシェアの取り組み㊤……………２面
◇積水ハウスのグリーンファースト倶楽部民間で国内最大のクレジット認証……３面
◇環境省、金融機関の環境配慮を調査へ金融行動原則への対応をフォロー……１０面
◇ＣＳＲの光と影④………………………１０面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか76 ………１１面
◇経産省、ガス料金の原価算定を厳格化地方ガス再編が加速する可能性も……１２面



再生可能エネルギー特集…………４、５面
地中熱特集………………………６～９面

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見直しに反対が４２％―国の除染長期目標―再除染に国が技術・財政支援を



本紙は５月下旬から６月１４日まで、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染特別地域と汚染状況重点調査地域の全市町村を対象とした除染アンケート調査を前回の昨年に続いて実施し、６割超の６８団体から回答を得た。



その他の面の主な記事



◇「過疎型」スマコミで地域再生………２面
◇都市の存在で気温上昇抑制効果が低下気象庁がヒートアイランド監視報告…３面
◇グリーン調達基準や環境ラベル基準環境省が国際整合など調査……………４面
◇クリーンテック、第２期処分場完成…５面
◇各政党の環境・エネルギー政策………１１面
◇参院選を機に自民、公明党間に亀裂憲法改正のほか原発政策でも…………１２


優秀環境装置特集……………………６面
夏の省エネに役立つ製品特集………７面
環境測定・分析特集……………８～１０面
面

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発送電分離後退の懸念―電事法改正案が廃案　与野党の国会駆け引きで



電力市場を６０年ぶりに大改革する電気事業法改正案が６月２６日、参院選を前にした与野党の国会駆け引きのあおりで廃案となった。



その他の面の主な記事



◇ＦＩＴは「良薬」かつ「劇薬」総合エネ調部会で課題指摘相次ぐ……２面
◇ＨＰ・蓄熱システム、災害時に有効センターがＢＣＰ活用報告書…………３面
◇環境報告の手引きと会計ガイドライン環境省が改訂に向け検討会設置へ……４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか75 ………５面
◇小型家電リ法、１４社が第１次認定……５面
◇簡易アセスが社会を変える―原科氏…７面
◇涼しさと味覚満喫のＧカーテン………７面
◇成長戦略の柱「電事法改正案」廃案の責任は自民、民主両党に………８面

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安定利用へユーザー動く―ＢＤＦ―先進社からノウハウ吸収　陸運業界 製造手順で品質に差



陸運業界をはじめとするバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）利用者の間で、ＢＤＦの品質向上に向けて情報共有を図る動きが加速している。先進ユーザーでの見学会では、ＢＤＦの導入を希望する事業者はもちろん、すでに利用している事業者も多く参加し、先進各社のノウハウの吸収に努める姿が見られる。



その他の面の主な記事



◇ＥＶ蓄電池、家庭・産業用にリユース日産と住商の合弁、１６年本格展開……２面
◇枯渇油田が新たなエネルギー資源に産総研、地下微生物調査で発見………３面
◇省エネビジネス最前線６………………３面
◇福島県、第２回除染技術実証結果排水ＣＳ除去率９８％以上の技術も……４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか74 ………５面
◇リサイクルビジネス進化論1…………５面
◇規制委が原発の新基準決定関電など７月８日にも再稼働申請へ…１０面


下水道協会特集…………………６～９面

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プラス思考の地球温暖化対策　グリーンカーテンの取り組み（中）　マンションやデパートでも―地域の絆強まる契機に



グリーンカーテンというと一軒家の軒先をイメージするが、近年、マンションや事業者にも取り組みが広がりつつある。マンションには一軒家と異なるさまざまな制約があり、一筋縄ではいかない。


その他の面の主な記事



◇太陽光関連事業、外資系が積極展開…２面
◇政府、昨年度版エネ白書を閣議決定…２面
◇ＨＰ代替で１次エネ２６６６万㌔㍑削減ヒートポンプ蓄熱センターが試算……３面
◇レモンガス、ＬＰＧ核に新たな分散型エネルギー供給システム展開…３面
◇米社選定の環境企業ランキング日本企業がトップ１０に４社……………４面
◇ＣＳＲの光と影③………………………４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか73 ………５面
◇２０３０年、コジェネ３千万㌔㍗達成へガス協会会長に尾崎大ガス社長就任…６面

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全国４０社でＢＣＰ協定―ＥＳＪと廃棄物処理業者―震災経験生かす 相互支援体制を構築



優良な廃棄物処理・リサイクル業者の全国ネットワークを運営するエコスタッフ・ジャパン（ＥＳＪ、東京都中央区）は、全国の認定企業３９社と「事業継続に関する協定書」（ＢＣＰ協定書）を締結する。



その他の面の主な記事



◇小型、軽量の固体水素源燃料電池実用化へ京大など協業…………………２面
◇清水建設、地下水汚染浄化で熱利用もＨＰ併設型のシステムで省エネ実現…３面
◇環境省、環境コミ国際規格改訂へ検討４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか72 ………５面
◇米原発廃炉で三菱重工に損賠請求へ成長戦略の原発輸出は命とりにも……１４面


地下水・土壌汚染研究集会特集…６～９面
アスベスト対策特集………………１０、１２面
産業廃棄物対策特集・・・・・・・・・・・・１５～２６面

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燃料電池普及へ業界超え結束―協議体「エネファームパートナーズ」が設立総会－ガ ス や住宅など５団体・５９社が参加



家庭用燃料電池（エネファーム）の本格的な普及に向け、ガス業界や機器メーカー、住宅業界などが業種や業界の垣根を越えて結集した協議体「エネファームパートナーズ」は５月３０日、東京都港区のザ・プリンスタワー東京で設立総会を開いた。



その他の面の主な記事



◇系統連系可能量、広域運用で増加風力発電協会が活動成果を発表………２面
◇ＮＥＤＯ、戦略的省エネ革新技術プロ未利用一過性廃熱活用など７件選定…３面
◇環境省、生物多様性の取り組み調査企業の民間参画指針活用は１２％………４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか71 ………５面
◇民主党、政府の廃炉支援を条件に電事法改正案「成立」に同意…………１０面



環境放射能除染学会特集…………６、７面
温泉の熱利用と地域おこし特集…８、９面
日本環境保全協会特集………………１０
面

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高効率で低コスト水素製造装置開発へ―再エネの貯蔵や輸送技術経産が１０年計画で―毎時２５万円／Ｎ立方メートルを実現　国内外で大規模利用可能に



経済産業省は今年度から、再生可能エネルギーの貯蔵・輸送技術の開発事業を１０年計画で実施する。国内外で発電設備の増大とともに余剰電力量の増大が見込まれているためで、高効率で低コストの水素製造技術をはじめ、水素の長距離輸送や長時間の貯蔵を容易にするエネルギーキャリア技術の開発に取り組み、化石燃料などと競合できる価格の実現を目指す。



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◇飯田市、再エネ導入審査会が初会合連系円滑化へ電力会社も参加…………２面
◇下水汚泥利用しバイナリー発電実証へ国交省がＢ―ＤＡＳＨプロの対象に…３面
◇生物多様性の名古屋議定書の国内措置で環境省検討会が報告書骨子案…………４面
◇水リスクと企業②………………………４面
◇エコテックワールド岩手廃石膏ボード再生工場が完成…………５面
◇茂木経産相、党内基盤の弱さをよそに電事法改正案成立期し人事異動断行…８面



日本下水道新技術機構特集……６、７面

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災廃処理３県合計で５８％　環境省まとめ　津波堆積物に遅れ　福島は夏ごろ見通し



環境省はこのほど、東日本大震災で発生した災害廃棄物の２０１２年度までの処理進捗状況と今後の方針をまとめた。



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◇２月の再生エネ発電認定出力１千万ｷﾛﾜｯﾄの大台を突破………………２面
◇長野県、３０年に再エネで電力自給……２面
◇経産省、初のＭＥＭＳ導入支援………３面
◇化学物質の情報共有で新スキーム経産省研究会ＷＧが初会合………４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか69 ………５面
◇環境ビジネスに挑む女性たち２………７面
◇政府・自民党、原発の再稼働と輸出の加速に大きくかじ…………８面


全国都市清掃会議総会特集・・・・・・・・・・・・・・９～１６面

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財務統合報告と内容を関連付け―持続可能性報告ガイドライン―ＧＲＩ最新第４版を来週公表　普及啓発へ国内委も活動



企業など組織のサステナビリティ（持続可能性）報告に関する国際的なガイドラインを開発しているグローバル・レポーティング・イニシアチブ（ＧＲＩ）は、５月２２日からオランダのアムステルダムで開く国際会議で、同ガイドラインの最新版（第４版、略称Ｇ４）を公表する。



その他の面の主な記事



◇秋田のメガソーラーが市民ファンド募集県産品購入権で配当し地域活性化も…２面
◇鹿島、既存ビルのＺＥＢ化へ手応えＫ―ビル改修で省エネ率５０％実証……３面
◇省エネビジネス最前線３………………３面
◇持続可能性報告書、９１％が発行ＫＰＭＧが日経２２５企業を調査……４面
◇担当者に聞くＣＳＲの方向性１………４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか68 ………５面
◇企業の廃棄物マネジメント８…………５面
◇志賀原発「廃炉」なら北陸電力「存廃」問題が浮上…………６面

石炭火力の新増設解禁―政府―燃料費や電気料金抑制

政府は４月２６日、石炭火力発電所の新増設に道を開く環境影響評価（環境アセスメント）の基準を発表した。

今週の目次



◇微細藻類由来の原油代替油トランスアルジが８０カ国で展開へ……２面
◇経団連、２国間オフセットで政府に提言ＡＳＥＡＮやインドと交渉加速を……３面
◇環境省、大企業の環境行動を調査６割が戦略的環境経営を重視…………４面
◇間違いだらけの土壌・地下水汚染対策２…４面
◇環境省の指定廃棄物処分等有識者会議候補地選定は地域特性を最大限尊重…５面
◇サンパイ事件帳⑧………………………５面
◇東電の石炭火力落札、Ｊパワーが最有力常陸那珂発電所で２６０万キロワット増設…６面



東日本大震災復興特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７～１４面

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１４分野の影響を算定・表示―注目集まる欧州委の環境フットプリント―９月からパイロット試験



欧州委員会の「環境フットプリント」政策の動向が注目されている。製品と組織の活動を対象に、ライフサイクル全体の環境影響を原則１４分野について包括的に算定・表示するもので、９日に欧州委員会が公表した勧告によると、実施に向けた具体的ルールを開発するため、幅広い製品や産業セクターの参加を募ったパイロットテストを今年９月から３年計画で開始する予定。



その他の面の主な記事



◇長野県飯田市の再エネ事業支援審査公益性と事業性の２段階で……………２面
◇Ｊ―クレジット、規程類策定し制度発足政府、国による価格公定は困難………３面
◇省エネビジネス最前線２………………３面
◇環境報告書、大企業に義務化を環境省検討委員会が提言………………４面
◇水リスクと企業１………………………４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか６７………５面
◇財務省、エネ特会で「北方領土」
占拠に続き「尖閣諸島」横奪の動き……６面
◇循環ビジネス「次代の旗手たち」１……６面

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「地域との共生」が加速―再生エネ発電―雇用創出で活性化狙う　観光資源として活用も



温泉熱を利用したバイナリー発電をはじめとする再生可能エネルギーの開発案件で、雇用の創出や新産業育成と関連付けるものなど、「地域との共生」を前面に押し出す例が増えてきた。



その他の面の主な記事



◇地域ＰＰＳで電気の地産地消を世田谷区で電力自由化目指し交流会…２面
◇東京都、ＧＨＧ削減率最大１７％に……３面
◇省エネ対策促進で１万社に１千億円…３面
◇土地利用で進む生物多様性評価………４面
◇ＣＳＲの光と影1………………………４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか66………５面
２０１３年度循環型社会形成推 進 交 付 金 内 示 特 集…７～９面
◇電事法改正案の今国会成立が微妙に参院選控え電力が自民・民主を懐柔…１０面
◇環境ビジネスに挑む女性たち１………１０面