環境新聞 発売日・バックナンバー

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エネ基盤強靭化法を制定へ―自民―財政支援二階会長が意欲



自民党の国土強靭化総合調査会は３月１２日、党本部で開かれた会合で、エネルギー供給基盤の強靭化を政府に要望する決議を採択した。首都直下地震や南海トラフ巨大地震に備えて、①日本海側と太平洋側を連結する天然ガスパイプラインの財政支援②内陸型発電所、東西の電力融通を可能とする周波数変換設備の整備――などを、政府が今月中にも閣議決定予定の新たなエネルギー基本計画に盛り込むよう求めた。



その他の面の主な記事



◇経産省、太陽光発電のＦＩＴ認定で方針土地・設備の確保６カ月以内に………２面
◇月島機械、長崎で下水汚泥消化ガス発電ＦＩＴ使い民設民営方式で実施………２面
◇地中熱―低コスト化への挑戦(４)山梨大、直膨式ＨＰでエアコン代替…３面
◇製品含有化学物質の情報伝達スキーム経産省、ＪＡＭＰ改組し新組織へ……４面
◇アミタ、廃棄物管理の見える化推進…５面
◇大阪ガス、石炭火力を新設「ブルータス、お前もか」（環境省）…６面
◇中国進出企業、ＰＭ２・５に不安……６面

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事業用太陽光は３２円―１４年度ＦＩＴ買い取り価格―経産算定委が意見書―洋上風力、新区分で３６円


経済産業省は３月７日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づく再生エネ電気の買い取り価格を審議する、調達価格等算定委員会を開き、２０１４年度参入者向けの買い取り価格などを盛り込んだ茂木敏充経産相への意見書をまとめた。



その他の面の主な記事



◇地中熱―低コスト化への挑戦(3)………２面
◇省エネビジネス最前線(18)………………２面
◇２１世紀金融行動原則が第３回総会野村ＨＤなど８件を選定………………４面
◇環境省、福岡市で大気中の水銀観測へ越境汚染の解明に向け来年度から……４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか88宮城県・石巻ブロックの進ちょく……５面
◇神鋼・東ガス、日本初の内陸火力建設へ関東圏エネ基盤強靭化フォーラムで…６面
◇自民党、「水素族」を旗揚げ……………６面


日本水環境学会年会特集……………３面

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原発、核燃サイクルに異論　もんじゅの存廃は？―エネ計画案自公が慎重審議


自民・公明両党は２月２６日から新たなエネルギー基本計画の政府案について、それぞれ党内議論を進めている。両党内では、計画案が原発を「重要なベースロード電源」と位置けたことへの批判に加え、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の推進を掲げたことに反対意見がある一方、容認する意見も根強くある。安倍政権は与党と調整した上で今月中に閣議決定する。



その他の面の主な記事



◇総合エネ調、再エネ回避可能費用を議論火力発電のコスト主体に算定へ………２面
◇関電等、下水熱利用のＨＰ空調・冷房運転コスト７割削減の新システム……３面
◇経産省、ＧＨＧ削減目標の国際評価で不利な指標対処など交渉戦略検討へ…４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか87大詰め迎える宮城県の災廃処理………５面
◇ガス改革、「規制なき独占」か中小事業者が料金規制撤廃を要望……６面
◇ウォーターフットプリント活用の動き経営管理や営業ツールに………………６面

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「中古」追加に業界反発―小水力発電のＦＩＴ区分―経産省半年前の基準撤回　制度迷走「採算合わぬ」



経済産業省が２月１７日に開いた調達価格等算定委員会（委員長・植田和弘京都大学大学院経済学研究科長）で、中小水力発電について中古設備を活用した案件を対象に、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づく調達（売電）価格を引き下げた新たな買い取り区分を追加する案を示したことに対し、関連業界が「採算が取れなくなる」と反発を強めている。



その他の面の主な記事



◇下水汚泥焼却熱バイナリー発電関西で相次ぎ実証がスタート…………２面
◇地域で取り組む小水力発電⑩…………２面
◇経産省、製品中の化学物質のばく露で評価ツールの試作モデル開発へ………３面
◇水リスクと企業⑩………………………３面
◇小型家電リサイクルに挑む⑫船橋市千葉県初、環境と福祉の融合で注目…４面
◇自民党の資源エネ調査会で浮上燃料電池版ＦＩＴや補助金延長論も…８面



地球温暖化対策特集…………………５面
管路更生工法特集……………………６面

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昨年１１月に成立し、今春からの施行が予定されている農山漁村再生エネルギー法に、太光発電業界の一部が熱い視線を送っている。条件付きで第１種農地の転用に道を開いたこや、市町村を窓口として各種手続きのワンストップ化が図られるためだが、規制緩和や手きの簡素化が注目される一方で、「農林水産業との調和の取れた再生エネの活用」というの基本理念に対する認知は進んでいないのが現実だ。



その他の面の主な記事



◇経産省、ＦＩＴ運用改善へＷＧ回避可能原価見直しへ年度内に結論…２面
◇みずほ情報総研、「適応」でアンケート関心高い研究は食料生産や水災害……３面
◇省エネビジネス最前線(17)パナソニック発電アグリゲーション事業で新会社…３面
◇経産省、産業界の地球温暖化対策調査へ将来のＧＨＧ削減効果試算など………４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか86奥村組ＪＶが統合管理システムなど…５面
◇中部電力、エネ業界の「覇者」目論み「世界一危険な原発」の再稼働申請…６面

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太陽光業者「果実」だけに関心―農村再エネ法施行迫る―地域活性化の理念かすむ



昨年１１月に成立し、今春からの施行が予定されている農山漁村再生エネルギー法に、太陽光発電業界の一部が熱い視線を送っている。条件付きで第１種農地の転用に道を開いたことや、市町村を窓口として各種手続きのワンストップ化が図られるためだが、規制緩和や手続きの簡素化が注目される一方で、「農林水産業との調和の取れた再生エネの活用」という法の基本理念に対する認知は進んでいないのが現実だ。



その他の面の主な記事



◇新連載・地中熱―低コスト化への挑戦（１）中村物産の取り組み……………………２面
◇採熱効率３倍のらせん型地中熱交換器イノアック住環境と清水建設が開発…２面
◇解体工事の石綿ばく露防止で厚労省専門家会議が報告書……………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか85ムゲンシステム、銀河エナジー………４面
◇国、徳島県双方から産廃優良認定東條商事社長・東條智之氏に聞く……４面
◇経産省、ＦＩＴの回避可能原価引き上げへグリーン電力の「偽装」も防止…………５面

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再稼働やＦＩＴ廃止で電事法改正「人質」に―自民党内原発めぐり対立顕著―経産は力関係を模様眺め



自民党内で電力全面自由化を盛り込んだ電気事業法第２弾改正案を「人質」に原発再稼働や再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の廃止を求める動きが出てきた。



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◇農山漁村再エネ法で１種農地転用を容認農水省、「荒廃状態固定化」が条件……２面
◇日大、補助金不要の地中熱装置にめど年度内にも一般住宅で性能評価………３面
◇放射能汚染対応のアセス法基本事項環境省、技術検討委で考え方提示……４面
◇新連載・廃棄物担当者の独り言………５面
◇東京ガス、卸供給独禁法に抵触か中小事業者に大口契約書の写し求め…８面
◇都道府県構想で初のマニュアル作成国交など関係３省が汚水処理促進へ…８面



国土強靭化と環境対策特集……６、７面

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温泉発電各地で計画浮上―協会は「反対」…現場は背に腹代えられず―観光客減り
湯余り続く 売電収入大きな魅力



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国内各地で、温泉熱を利用した発電（温泉発電）の構想が相次いで浮上している。温泉業界を束ねる立場にある日本温泉協会は温泉発電に事実上反対する姿勢を崩していないにもかかわらず、各地で構想が続々と明らかになる背景には、観光客数の減少による湯余りに加え、エネルギーコストの削減、再生可能エネルギーの利用促進による地域イメージの向上など、それぞれの温泉街が抱える課題がある。



◇温泉発電、各地で計画具体化スケール対策が悩みの種に……………２面
◇甲府で全国地中熱利用促進交流会産業活性化や雇用創出の視点が重要…３面
◇ロベコサム社、企業の持続可能性評価ベネッセなど日本５社が「金」………４面
◇小型家電リサイクルに挑む(11)…………５面
◇新春鼎談・循環ビジネスの展望　下……５面
◇送電網広域化で経済効果１７００億円経産省、電力改革部会で試算公表……８面


水環境保全特集………………………６面
地球温暖化対策特集…………………７面
面

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太陽光実態調査波紋広がる―三つどもえ「神経戦」―転売断念駆け込み着工相次ぐ　出力分割は連系拒否も



その他の面の主な記事



◇バイオマス、農業高校を普及の核に教職員ＯＢらが構想……………………２面
◇地中熱利用と液状化対策を両立するハイブリッドドレーン工法……………３面
◇経産省等、改正フロン法施行で管理者に年１回以上の定期点検等対応案提示…４面
◇巨大地震時の災害廃棄物対策環境省検討委、多面的に課題整理……５面
◇財務省、エネ特会「北方領土」一部返還福島第１原発事故への対策費として…６面


第３５回全国都市清掃研究・事例発表会特集・・・・・・・・・７～１４
面

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都知事選「脱原発」争点に―細川氏が出馬表明小泉氏全面支援―政府エネ計画決定先送り



その他の面の主な記事



◇ナノ化バイオマスガス発電実証開始へ群馬県榛東村で検討が本格化…………２面
◇経産省、洋上風力の調達価格設定へ資本費は１ｷﾛﾜｯﾄ当たり５４万円以上……２面
◇環境建築賞、井水の多段活用に注目…３面
◇省エネビジネス最前線１６………………３面
◇ＣＳＲ報告、バリューチェーンなど課題ＫＰＭＧが世界の大企業を採点………４面
◇新春鼎談「循環ビジネスの展望」上…５面
◇企業の廃棄物マネジメント１６…………５面
◇東ガス岡本社長、電力本格進出を表明小売り参入、石炭火力建設も…………６面

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政府が１２月２４日に閣議決定した１４年度予算案によると、環境省予算は、東日本大震災からの復旧・復興や低炭素・循環・自然共生社会の同時達成などを柱に、今年度当初予算比１７％減の総額８０４２億円を計上している。



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◇超低設置型太陽光集光装置日立造船、来年度にも販売へ…………２面
◇富士山ろく、太陽光発電の自粛を関係自治体が経産省などに要請………２面
◇小型家電リサイクルに挑む⑩…………３面
◇間違いだらけの土壌・地下水汚染対策（10）浄化確認調査の意義…………３面
◇環境胎蔵曼荼羅を試作山本良一東京大学名誉教授……………８面


地中熱特集………………………４～７面
２０１４年新春特集号（第２部～４部）・・・・・・・・９～３６面

◇展望２０１４年の環境政策　環境事務次官・谷津龍太郎氏に聞…………1面
◇経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文氏に聞く……………………２面
◇エネルギー基本計画案…………………３面
◇日本ガス協会副会長・専務理事蟹沢俊行氏に聞く……………………４面
◇日本ＬＰガス協会専務理事葉梨益弘氏に聞く……………………５面
◇日本石油連盟専務理事松井英生氏に聞く……………………６面
◇全国石油商業組合連合会副会長・専務理事河本博隆氏に聞く……………………６面
◇我が社の環境ビジネス戦略………７～３面

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福島県に受け入れ要請―中間貯蔵施設―環境相と知事が会談―環境相と知事が会談　１９平方ｷﾛ国有化総事業費１兆円に



石原伸晃環境相と根元匠復興相は１２月１４日、東京電力福島第１原発事故の除染で生じた福島県内の汚染土などを最長３０年間保管する中間貯蔵施設について、佐藤雄平知事らと福島市内で会談し、建設受け入れを要請した。



その他の面の主な記事



◇農山再エネ法成立や改正河川法施行でも農村部の再エネ活用に課題山積………２面
◇産総研福島再生可能エネルギー研究所地層によるＧＳＨＰの性能差評価へ…３面
◇国交省制度の建築物石綿含有建材調査者日環センターが初の資格講習開始へ…４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか83シップリサイクル室蘭の取り組み……５面
◇タケエイ、東北交易を子会社化………５面
◇総合エネ調、原発重視の基本計画案了承屋上屋の「基盤・重要・ベース電源」……８面


再生可能エネルギー特集…………６、７面

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原発ゼロを転換新増設に含み―経産がエネルギー基本計画原案―核燃サイクルも維持



経済産業省は６日、総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会（分科会長・三村明夫新日鉄住金相談役）にエネルギー基本計画の原案を示した。原子力発電を「安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から重要なベース電源」と位置付け、民主党政権が掲げた「原発稼働ゼロ」から「原発維持」への方針転換を明確に打ち出した。



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◇経産省、自家発活用の後押しで新省令自己託送提供を電力会社に義務付け…２面
◇太陽光の出力分割への関心高まる……２面
◇下水・地中熱、小売業で活用続々……３面
◇省エネビジネス最前線⑮………………３面
◇製品含有化学物質の情報共有新スキーム経産省ＷＧが考え方を提示………４面
◇水リスク対策支援で新サービス………４面
◇小型家電リサイクルに挑む⑨柴田産業の取り組み……………………５面
◇エネ基本計画原案、ＦＩＴ見直し示唆太陽光発電の普及に歯止めか………６面

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資源利用に専門家が警鐘―木質バイオマス発電―論文発表相次ぐ「残材利用の強化を」　発電用木材不足懸念も



安定した再生可能エネルギー発電として各地で計画が進む木質バイオマス発電について、資源利用のあり方に警鐘を鳴らす論文が専門家から相次いで出されている。


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◇小水力発電、初心者向け手引書続々…２面
◇三井不、メガソーラー事業を本格化…２面
◇熱い人プラス④秋澤淳東京農工大教授太陽熱利用、給湯以外にも活躍の場…３面
◇生物多様性と生態系サービス環境省、新たな総合評価へ調査………４面
◇エルテックサービス、産廃の排熱利用米社製バイナリー発電を始めて導入…５面
◇日環センター、ごみ発電推進で研究会出力増強策など検討し来年度末提言…５面
◇東京ガスの総合エネルギー企業化は好機を前に「絵に描いた餅」か………６面