環境新聞 発売日・バックナンバー

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温泉発電各地で計画浮上―協会は「反対」…現場は背に腹代えられず―観光客減り
湯余り続く 売電収入大きな魅力



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国内各地で、温泉熱を利用した発電(温泉発電)の構想が相次いで浮上している。温泉業界を束ねる立場にある日本温泉協会は温泉発電に事実上反対する姿勢を崩していないにもかかわらず、各地で構想が続々と明らかになる背景には、観光客数の減少による湯余りに加え、エネルギーコストの削減、再生可能エネルギーの利用促進による地域イメージの向上など、それぞれの温泉街が抱える課題がある。



◇温泉発電、各地で計画具体化スケール対策が悩みの種に……………2面
◇甲府で全国地中熱利用促進交流会産業活性化や雇用創出の視点が重要…3面
◇ロベコサム社、企業の持続可能性評価ベネッセなど日本5社が「金」………4面
◇小型家電リサイクルに挑む(11)…………5面
◇新春鼎談・循環ビジネスの展望 下……5面
◇送電網広域化で経済効果1700億円経産省、電力改革部会で試算公表……8面


水環境保全特集………………………6面
地球温暖化対策特集…………………7面
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太陽光実態調査波紋広がる―三つどもえ「神経戦」―転売断念駆け込み着工相次ぐ 出力分割は連系拒否も



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◇バイオマス、農業高校を普及の核に教職員OBらが構想……………………2面
◇地中熱利用と液状化対策を両立するハイブリッドドレーン工法……………3面
◇経産省等、改正フロン法施行で管理者に年1回以上の定期点検等対応案提示…4面
◇巨大地震時の災害廃棄物対策環境省検討委、多面的に課題整理……5面
◇財務省、エネ特会「北方領土」一部返還福島第1原発事故への対策費として…6面


第35回全国都市清掃研究・事例発表会特集・・・・・・・・・7~14
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都知事選「脱原発」争点に―細川氏が出馬表明小泉氏全面支援―政府エネ計画決定先送り



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◇ナノ化バイオマスガス発電実証開始へ群馬県榛東村で検討が本格化…………2面
◇経産省、洋上風力の調達価格設定へ資本費は1キロワット当たり54万円以上……2面
◇環境建築賞、井水の多段活用に注目…3面
◇省エネビジネス最前線16………………3面
◇CSR報告、バリューチェーンなど課題KPMGが世界の大企業を採点………4面
◇新春鼎談「循環ビジネスの展望」上…5面
◇企業の廃棄物マネジメント16…………5面
◇東ガス岡本社長、電力本格進出を表明小売り参入、石炭火力建設も…………6面
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政府が12月24日に閣議決定した14年度予算案によると、環境省予算は、東日本大震災からの復旧・復興や低炭素・循環・自然共生社会の同時達成などを柱に、今年度当初予算比17%減の総額8042億円を計上している。



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◇超低設置型太陽光集光装置日立造船、来年度にも販売へ…………2面
◇富士山ろく、太陽光発電の自粛を関係自治体が経産省などに要請………2面
◇小型家電リサイクルに挑む⑩…………3面
◇間違いだらけの土壌・地下水汚染対策(10)浄化確認調査の意義…………3面
◇環境胎蔵曼荼羅を試作山本良一東京大学名誉教授……………8面


地中熱特集………………………4~7面
2014年新春特集号(第2部~4部)・・・・・・・・9~36面
◇展望2014年の環境政策 環境事務次官・谷津龍太郎氏に聞…………1面
◇経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文氏に聞く……………………2面
◇エネルギー基本計画案…………………3面
◇日本ガス協会副会長・専務理事蟹沢俊行氏に聞く……………………4面
◇日本LPガス協会専務理事葉梨益弘氏に聞く……………………5面
◇日本石油連盟専務理事松井英生氏に聞く……………………6面
◇全国石油商業組合連合会副会長・専務理事河本博隆氏に聞く……………………6面
◇我が社の環境ビジネス戦略………7~3面
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福島県に受け入れ要請―中間貯蔵施設―環境相と知事が会談―環境相と知事が会談 19平方キロ国有化総事業費1兆円に



石原伸晃環境相と根元匠復興相は12月14日、東京電力福島第1原発事故の除染で生じた福島県内の汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設について、佐藤雄平知事らと福島市内で会談し、建設受け入れを要請した。



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◇農山再エネ法成立や改正河川法施行でも農村部の再エネ活用に課題山積………2面
◇産総研福島再生可能エネルギー研究所地層によるGSHPの性能差評価へ…3面
◇国交省制度の建築物石綿含有建材調査者日環センターが初の資格講習開始へ…4面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか83シップリサイクル室蘭の取り組み……5面
◇タケエイ、東北交易を子会社化………5面
◇総合エネ調、原発重視の基本計画案了承屋上屋の「基盤・重要・ベース電源」……8面


再生可能エネルギー特集…………6、7面
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原発ゼロを転換新増設に含み―経産がエネルギー基本計画原案―核燃サイクルも維持



経済産業省は6日、総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会(分科会長・三村明夫新日鉄住金相談役)にエネルギー基本計画の原案を示した。原子力発電を「安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から重要なベース電源」と位置付け、民主党政権が掲げた「原発稼働ゼロ」から「原発維持」への方針転換を明確に打ち出した。



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◇経産省、自家発活用の後押しで新省令自己託送提供を電力会社に義務付け…2面
◇太陽光の出力分割への関心高まる……2面
◇下水・地中熱、小売業で活用続々……3面
◇省エネビジネス最前線⑮………………3面
◇製品含有化学物質の情報共有新スキーム経産省WGが考え方を提示………4面
◇水リスク対策支援で新サービス………4面
◇小型家電リサイクルに挑む⑨柴田産業の取り組み……………………5面
◇エネ基本計画原案、FIT見直し示唆太陽光発電の普及に歯止めか………6面
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資源利用に専門家が警鐘―木質バイオマス発電―論文発表相次ぐ「残材利用の強化を」 発電用木材不足懸念も



安定した再生可能エネルギー発電として各地で計画が進む木質バイオマス発電について、資源利用のあり方に警鐘を鳴らす論文が専門家から相次いで出されている。


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◇小水力発電、初心者向け手引書続々…2面
◇三井不、メガソーラー事業を本格化…2面
◇熱い人プラス④秋澤淳東京農工大教授太陽熱利用、給湯以外にも活躍の場…3面
◇生物多様性と生態系サービス環境省、新たな総合評価へ調査………4面
◇エルテックサービス、産廃の排熱利用米社製バイナリー発電を始めて導入…5面
◇日環センター、ごみ発電推進で研究会出力増強策など検討し来年度末提言…5面
◇東京ガスの総合エネルギー企業化は好機を前に「絵に描いた餅」か………6面
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新枠組み、自主削減で合意―COPが閉幕―15年早期に目標案提示



国連気候変動枠組み条約の第19回締約国会議(COP19)は11月23日、温室効果ガス(GHG)の削減に向けた20年以降の新たな枠組みづくりで、各国の自主的削減の導入などを柱とする合意文書を採択し、閉幕した。



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◇地熱規制強化打ち出した環境省検討委温泉業界主導に官業癒着の声も………2面
◇地域で取り組む小水力発電(8)…………2面
◇再エネ熱利用、パッケージ化が視野に山本博之国交省環境政策課長…………3面
◇経産省、国際企業のCSRを調査内外50社の実態や事例把握へ…………4面
◇小型家電リサイクルに挑む(8)大栄環境の取り組み……………………5面
◇リサイクルビジネス進化論(6)…………5面
◇自民党農林族、森林整備にエネ特会要求農水・総務VS経産・環境の攻防……6面
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再エネは風力・地熱を拡大―経産省太陽光発電の買い取り抑制へ―送電線投資
1兆1700億円必要に



経済産業省は11月18日、エネルギー基本計画の改定を議論する総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本政策分科会(分科会長・三村明夫新日鉄住金相談役)で、太陽光発電の買い取り価格の抑制を軸に、再生可能エネルギー普及策を見直す方針を示した。電力会社に買い取りを義務付ける価格を2015年度に1キロワット時30円程度と今年度価格より2割以上引き下げる案が有力だ。



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◇小水力発電で実務経験不要の新資格鹿児島県協議会等が国会議員に要望…2面
◇ディンプレックス・ジャパン未利用熱HPで本州市場に本格参入…3面
◇電気・電子機器の環境配慮を見える化経産省が評価指標統一へ調査…………4面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか82 ………5面
◇サンパイ事件帳(16)………………………5面
◇エネ基本計画改定で5団体からヒア電事連は「原発の新増設」も主張……6面
◇改正電事法が政府原案通り可決・成立経産省、ガス事業法改正へ検討開始…6面
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小水力に影響も―減反見直し―農業用水での発電―使える流量見極めに時間?



政府・自民党がこのほど打ち出したコメの生産調整(減反)見直しが、小水力発電業界に波紋を呼んでいる。これまでの一律減反を改め、生産者の判断に委ねる部分を大きくする結果、作付面積の不確定要素が多くなり、農業用水路を流れる水のうち、小水力発電に振り向けることができる流量の把握に時間を要するケースが出るためだ。



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◇国内最大のメガソーラーが始動京セラなど、鹿児島で7万キロワット………2面
◇再生可能熱の複合利用、着実に進展効率向上やバックアップ機能確保も…3面
◇CDP、スコープ3排出量で調査結果日本企業は平均3・9分野で把握……4面
◇新連載「トリプル」のCSR(1)………4面
◇環境と福祉を融合した廃棄物処理確立へアースサポートが東京に新工場………5面
◇規制委と与党、放射線量の基準を変更早期帰還・除染を現実路線に修正……8面



環境福祉学会特集…………………6、7面
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「05年比3・8%」削減で調整―温暖化ガスの20年中期目標―90年 比3%増に途上国の批判は必至 


11月11日からポーランドのワルシャワで開かれる国連気候変動枠組み条約の第19回締約国会議(COP19)に向け、政府は、温室効果ガスの20年までの新たな国内削減目標として、「05年比3・8%」を軸に最終調整している。


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◇福島沖の浮体式洋上風力が本格運転…2面
◇熱い人プラス②福宮健司アグリクラスター社長………3面
◇環境など非財務情報の国際市場での影響経産省が今後のあり方検討へ調査……4面
◇使用済み船舶を再生利用清水一道室蘭工業大学教授に聞く……5面
◇小型家電リサイクルに挑む⑦…………5面
◇自民党、除染の「一部国費」投入提言汚染水対策「直轄法案」も了承………6面



産業廃棄物と環境を考える全国大会特集・・・・・・・7~16面
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除染も国費負担へ―政府・与党汚染水に続き―特会「埋蔵金」1兆3千億円取り崩し 賠償含め 電促税増税も視野



政府・与党は9月25日付本紙既報のように、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水対策に続き、中間貯蔵施設の建設など除染の費用も国が一部負担する方向で検討していることが、10月29日までに明らかになった。



その他の面の主な記事



◇小水力、静岡・富士宮で新たな取り組みFIT使わずに地域活性化……………2面
◇熱い人プラス―坂内サンポット社長…3面
◇放射能汚染のアセスで環境省来年6月の改正法施行へ調査検討……4面
◇小型家電リサイクルに挑む⑥…………8面
◇自民党部会、原発縮小論が大勢小泉元首相「原発ゼロ」が影響も……12面


INCHEM特集……………………5面
生活と環境全国大会特集……………6面
小水力発電特集………………………7面
土壌・地下水汚染対策特集……9~11面
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軍事費より環境金融に資金を―皇太子ご夫妻出席GEA国際会議



超党派の国会議員や経済界などによるNGOの地球環境行動会議(GEA、会長・斎藤十朗元参議院議長)は18、19日の両日、「GEA国際会議2013」を東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で開催し、政府は軍事費よりも環境金融にこそ資金を使うべきなどとする、議長総括をまとめた。



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◇水力アカデミーの活動が本格化小水力発電の量的拡大へ関連業界……2面
◇LIXIL住宅研がレジリエンス住宅緊急時に1カ月間エネルギーを自立…3面
◇水銀に関する水俣条約を採択大気排出技術専門家会合設置へ………4面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか81新日鉄住金グループの取り組み………5面
◇経産省、再エネ導入拡大で送配事業者に買取義務化、託送料金制も見直し……6面


全国都市清掃会議秋季評議員会特集・・・・・・7~14面
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巨大地震発生に備え災廃処理の課題抽出―環境省検討委が初会合―システム強靭化策探る 他省庁との連携検討求める声も


環境省が設置した「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」の初会合が10月4日に開かれた。東日本大震災では約2千万㌧の災害廃棄物が発生したとされているが、後懸念される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震ではこの5~13倍もの災害廃棄物の生が予想される。



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◇福島沖の浮体式洋上風力実証事業海底電力ケーブルの敷設成功…………2面
◇化学吸収法CO2回収で世界初新日鉄住金エンジが商業設備受注……3面
◇RADIEXで英廃炉企業が一堂に…4面
◇小型家電リサイクルに挑む⑤…………5面
◇住環研、電気料金値上げで意識調査…8面


全産廃連青年部協議会特集………6、7面
3R推進特集・・・・・・・・・9~16面
エネファーム特集・・・・・・17~22面
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日

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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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