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エネ基盤強靭化法を制定へ―自民―財政支援二階会長が意欲
自民党の国土強靭化総合調査会は３月１２日、党本部で開かれた会合で、エネルギー供給基盤の強靭化を政府に要望する決議を採択した。首都直下地震や南海トラフ巨大地震に備えて、①日本海側と太平洋側を連結する天然ガスパイプラインの財政支援②内陸型発電所、東西の電力融通を可能とする周波数変換設備の整備――などを、政府が今月中にも閣議決定予定の新たなエネルギー基本計画に盛り込むよう求めた。
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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