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原発、核燃サイクルに異論 もんじゅの存廃は？―エネ計画案自公が慎重審議
自民・公明両党は２月２６日から新たなエネルギー基本計画の政府案について、それぞれ党内議論を進めている。両党内では、計画案が原発を「重要なベースロード電源」と位置けたことへの批判に加え、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の推進を掲げたことに反対意見がある一方、容認する意見も根強くある。安倍政権は与党と調整した上で今月中に閣議決定する。
その他の面の主な記事
◇総合エネ調、再エネ回避可能費用を議論火力発電のコスト主体に算定へ………２面
◇関電等、下水熱利用のＨＰ空調・冷房運転コスト７割削減の新システム……３面
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◇ウォーターフットプリント活用の動き経営管理や営業ツールに………………６面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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