• 雑誌:環境新聞
  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日
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環境新聞 2207 (発売日2014年01月08日)

環境新聞社
政府が12月24日に閣議決定した14年度予算案によると、環境省予算は、東日本大震災からの復旧・復興や低炭素・循環・自然共生社会の同時達成などを柱に、今年度当初予算比17%減の総額8042億円を計上している。

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環境新聞社
政府が12月24日に閣議決定した14年度予算案によると、環境省予算は、東日本大震災からの復旧・復興や低炭素・循環・自然共生社会の同時達成などを柱に、今年度当初予算比17%減の総額8042億円を計上している。

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環境新聞 2207 (発売日2014年01月08日) の目次

今週の1面トップ記事



政府が12月24日に閣議決定した14年度予算案によると、環境省予算は、東日本大震災からの復旧・復興や低炭素・循環・自然共生社会の同時達成などを柱に、今年度当初予算比17%減の総額8042億円を計上している。



その他の面の主な記事



◇超低設置型太陽光集光装置日立造船、来年度にも販売へ…………2面
◇富士山ろく、太陽光発電の自粛を関係自治体が経産省などに要請………2面
◇小型家電リサイクルに挑む⑩…………3面
◇間違いだらけの土壌・地下水汚染対策(10)浄化確認調査の意義…………3面
◇環境胎蔵曼荼羅を試作山本良一東京大学名誉教授……………8面


地中熱特集………………………4~7面
2014年新春特集号(第2部~4部)・・・・・・・・9~36面

環境新聞の内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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