環境新聞 発売日・バックナンバー

今週の1面トップ記事


浸水対策、持続的な下水事事業など柱に―水防法等改正案を閣議決定　民間雨水貯留協定制度など創設



政府は２月２０日、下水道法の一部改正を含む水防法等改正案を閣議決定した。近年多発する浸水被害への対処として、浸水想定区域制度の拡充や雨水貯留施設の管理協定制度を創設するほか、地方自治体の厳しい財政状況などを踏まえた下水道施設の適切な維持管理の推進策、日本下水道事業団による下水道管理者の権限代行制度の創設などを盛り込んでいる。近く国会に提出し、今国会での成立を目指す。



その他の面の主な記事



◇電力・ガス、法的分離「検証規定」政府と電事連の解釈にズレ……………２面
◇エネ庁、再エネ出力抑制システムで方針大規模出力は専用回線が基本…………２面
◇環境省のプラ製品回収・リサイクルプロジェクトに１３０企業・団体……３面
◇廃棄物処理法改正に向けて（14）…………４面
◇民間による管渠内の熱交換器設置普及へ下水道法案に規制緩和策盛り込む……６面



全産廃連青年部特集……………………５面
２０１５年除染・中間貯蔵技術ガイド特集・・・・・増刊

今週の1面トップ記事


小規模施設で新区分―木質バイオマス発電―再エネ買取価格―２千ｷﾛﾜｯﾄ未満を対象



再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づき、１５年度の買取価格を審議する資源エネルギー庁の第１８回調達価格等算定委員会が２月１３日に開かれ、地域活性化策の一環として全国で計画づくりが進んでいる木質バイオマス発電について、２千ｷﾛﾜｯﾄ未満の小規模施設を対象に、価格の新区分を別途設ける方向性が同庁から示された。



その他の面の主な記事



◇電力・ガスの法的分離に「検証規定」政府、事業法改正案を今国会提出へ…２面
◇環境省、石炭火力の環境対策を調査電力自由化で国のアセス逃れ続出……２面
◇自然資本経営への変革（6）イトーキが地域材活用の家具展開……３面
◇展望・バイオマスエネルギーの可能性(4)タケエイ、再エネ事業を新たな柱に…４面
◇小口径管の下水熱利用技術実証を開始東亜グラウト・ヒートライナー工法…５面



下水道管路更生工法特集………………７面
太陽光パネル再資源化技術特集………８面

今週の1面トップ記事


大規模災害後に処理指針―廃棄物処理法など改正案―環境省が３月、国会提出へ



環境省は３月中旬、廃棄物処理法および災害対策基本法の改正案を今国会に提出する予定だ。２月５日に開かれた自民党の環境部会など関係合同会議に報告したもので、東日本大震災などの教訓を踏まえ、国、都道府県および市町村は平時から、災害廃棄物の適正処理と再生利用を確保する備えを実施するほか、特定の大規模災害の発生後、環境相は災害廃棄物の処理指針を策定するとともに、必要な場合は、廃棄物処理の既存の特例措置に加え、環境相が災害廃棄物の処理を代行できる規定などを盛り込む



その他の面の主な記事



◇法的分離、電力「２０年」、ガス「２２年中」政府・与党、事業法改正案提出へ……２面
◇エネ庁、出力抑制の運用で方向性全ての発電事業者が公平に……………２面
◇改正フロン法、規制対象が大幅拡大温室効果ガス抑制へ廃絶目指す………３面
◇小型家電リサイクルに挑む33京都市の取り組み………………………４面
◇イオンＧと食品リサイクルループ構築へ大栄環境、堆肥化施設が本格稼働……５面
◇日本企業、越・下水道事業で躍進ヤスダエンジ、神鋼環境Ｓ……………６面

今週の1面トップ記事


周辺９市町村を先行－中間貯蔵施設―環境省が試験輸送計画　一時保管場は３日着工



環境省は１月２８日、除染に伴う除去土壌等を中間貯蔵施設へ本格輸送するに先立ち、おおむね１年程度実施する試験輸送の具体的な計画を策定した。それによると、福島県内の１市町村から搬出する量は１千立方ﾒｰﾄﾙ程度で、搬出順は積込場から搬出先までの距離が近い自治体を先行させる。同省では、まず双葉郡の８町村に田村市を加えた９市町村から始め、その後、残る３４市町村からの輸送に着手する方針。



その他の面の主な記事



◇経産省、東京五輪までに「発送電分離」自民党合同会議で官邸の意向表明……２面
◇２千平方㍍以上の非住宅に適合義務付け国交省、今国会に建築物省エネ新法…３面
◇エネ庁、再エネ買い取り価格で方針…３面
◇自然資本経営への変革⑤………………４面
◇全産廃連、災廃対策で環境省に意見書「迅速な処理の実行」へ改善求める…５面
◇省エネ型高度処理など新技術実証相次ぐ埼玉県・小山川水循環センター………８面


環境美化教育優良校特集………………６面
震災対策技術特集………………………７面

今週の1面トップ記事


６月前に最適電源構成決定―経産省―原子力は１５～２５％　再エネ２０～２５％以内で


経済産業省は１月３０日、総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会と下部機関の長期エネルギー需給見通し小委員会の合同会議を開き、２０３０年時点の発電量に占める火力、原子力、再生可能エネルギーなど電源ごとの最適な構成の検討を始める。



その他の面の主な記事



◇電力・ガス改革、大きく後退か法的分離は延期の可能性も……………２面
◇エネ庁、民生部門の省エネ深掘りへトップランナー制度拡充で方針………２面
◇消費文化に変化、エシカルの時代へ山本良一・東大名誉教授に聞く………３面
◇小型家電リサイクルに挑む32浜松市の取り組み………………………４面
◇廃棄物処理法改正に向けて（12）…………５面


エネルギー総合展示会特集……………６面
小水力発電特集…………………………７面
再エネ熱利用特集…………………８～１２面
面

今週の1面トップ記事


日本の気候変動影響を評価―中環審小委意見具申案―政府の適応計画策定に向け



中央環境審議会地球環境部会の気候変動影響評価等小委員会は１月２０日、政府が今年８月を目途に閣議決定する「適応計画」の策定に向けた意見具申案をまとめた。



その他の面の主な記事



◇来年度、エネ特会は１兆３９０４億円再エネ・省エネ対策を拡充……………２面
◇太陽光除き据え置き、利益上乗せも継続エネ庁、再エネ買い取り価格で方針…３面
◇自然資本経営への変革（4）世界の大都市で進む自然資本の活用…４面
◇小型家電リサイクルに挑む甲府市の取り組み………………………５面
◇民間事業者への直接支援を充実化１５年度国交省下水道事業関連予算……６面


第３６回全国都市清掃研究・事例発表会・・・・・・・・・・・・・７～１４面
面

今週の1面トップ記事


国直轄で開発・実証―除去土壌の減容化技術―環境省が来年度から　福島県外の最終処分へ



与党筋によると、除染に伴う除去土壌等の中間貯蔵の開始後、３０年以内の福島県外における最終処分に向け、環境省は来年度から、除去土壌等を減容・再生利用するための新規事業を開始する。



その他の面の主な記事



◇ガス導管事業の別会社化結論出ず経産省は「法的分離」法案提出へ……２面
◇環境省、水俣条約新法案を今国会に提出大防法など関連法・政省令改正も……３面
◇木質チップの安定供給へ林業参入Ｂｉｏフォレステーション……………４面
◇新規の産廃不法投棄１５９件環境省、２０１３年度の状況まとめ…５面
◇微生物燃料電池など７技術選定国交省・ＧＡＩＡプロジェクト………６面

２０１５年新春特集号第３・４部・・・・・・・・・・・・・・７～24面
面

今週の1面トップ記事


タケエイ、、ヴェオリアと資本業務提携―合弁会社設立―第三者割当増資も実施　海外大手、廃棄物市場に本格参入か



国内廃棄物処理業大手のタケエイはと昨年末、フランス・パリに本社を構える世界的環境企業ヴェオリア・エンバイロメント（ヴェオリア・グループ）の日本法人ヴェオリア・ウォーター・ジャパン（ヴェオリア社）と資本業務提携を締結した。



その他の面の主な記事



◇ガス小委、大手３社の法的分離で一致電力制度ＷＧで批判噴出………………２面
◇事業所単位から企業単位の省エネへ総合エネ調小委が中間整理案…………３面
◇日立、省エネなど中国で協業推進……３面
◇自然資本経営への変革(3)………………４面
◇環境省、ＰＭ２・５対策強化へ………４面
◇２０１５年の循環ビジネス展望（上）５面
◇メタウォーター、東証一部上場水専門企業として初……………………６面


２０１５年新春特集号第２部・・・・・・・・・・・・・・・・７～１６
面

今週の1面トップ記事



世界のCO２排出量、５０年に半減へ



梶原成元氏 環境省地球環境局長に聞く―今年は地球温暖化対策の節目の年となりそうだ。年末にはパリで、２０２０年以降の温室効果ガス削減の枠組みについて合意を目指す、気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開かれる。国内に目を転じれば原子力発電の再稼働が見込まれ、エネルギーミックスや温室効果ガス削減目標の決定なども予定されている。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の行方も注目されるほか、夏には気候変動への適応計画が閣議決定される。



その他の面の主な記事


環境・エネルギー施策の展望新春特集号　第一部
◇経済産業省資源エネルギー庁長官上田隆之氏に聞く………………………２面
◇経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文氏に聞く………………………３面
◇電気事業連合会事務局長八代裕久氏に聞く………………………４面
◇日本ガス協会副会長・専務理事蟹沢俊行氏に聞く………………………５面
◇石油連盟専務理事松井英生氏に聞く………………………６面
◇再生可能エネルギー普及への展望……７面
◇我が社の環境ビジネス戦略………８～１３面

今週の1面トップ記事



約束草案は排出削減中心で―COP２０閉幕―目標の事前検証見送り　骨抜き懸念、実効性確保を



ペルーの首都リマで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）が会期延長２日目の１２月１４日、「気候行動のためのリマ声明」を採択し閉幕した。焦点だった各国が提出する約束草案は、先進国が主張する「排出削減」が中心となり、その内容を規定する補助的情報として、基準年や期間、対象範囲、カバー率などの項目が合意された。新興国や途上国が主張する「適応」は約束草案の要素に含めるよう検討することなどとされ、「資金」支援は先進国の強い反対で削除された。



その他の面の主な記事



◇ガス改革、「法的分離」は先送り？経産省は出資会社に手前みそ…………２面
◇自然資本経営への変革（2）農山漁村と企業つなぐ自然資本………３面
◇エコ・エキスポ・アジアレポート……４面
◇ＩＣＴ時代を迎えた下水道（2）塩路勝久国交省下水道部長に聞く……１２面
◇水リスクと企業（最終回）……………１２面



環境国際総合機構シンポジウム………５面
火葬と環境特集……………………６、７面
対談・「環境の世紀」に伝えたいこと…８面
ＪＳ新技術導入制度特集…………９～１１面

今週の1面トップ記事



約束草案の項目が焦点―COP２０後半戦―交渉打開へ閣僚級会合　温暖化対策の新枠組みで



ペルーの首都リマで開かれている国連気候変動枠組み条約の第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）で、１２月９日から閣僚級会合が始まった。来年末のＣＯＰ２１における新枠組みの合意に向け、今回のＣＯＰ２０では、早ければ来年３月にも各国が提出する削減目標など約束草案の要素や、同草案を具体的に規定する補助的情報の項目を確定させる必要がある半面、これまでの事務レベル協議では、排出削減に加え、温暖化への適応や資金の支援策なども約束草案に盛り込むべきだとする新興国や途上国と、それに反対する先進国の主張が対立し、議論は平行線を辿っている。



その他の面の主な記事



◇新エネ小委、地熱など優先受け入れで非住宅用太陽光の偏重是正……………２面
◇経産・国交両省、省エネ基準適合義務化で省エネ法・建築基準法改正へ…………２面
◇池田市、街中ショップで環境啓発・ＮＰＯ運営で資金循環…………………３面
◇セミナー連動企画・特別鼎談「処理業者の情報公開、排出事業者の情報活用」…４面
◇小出環境サービス、人材育成の取り組みに注力……………５面
◇連載「ＩＣＴ時代を迎えた下水道」（1）持続的で質の高い事業への有効ツール６面

今週の1面トップ記事



適応・資金問題巡り対立―ＣＯＰ２０開幕―温暖化対策の新枠組みで　妥協成立は不透明の情勢



国連気候変動枠組み条約の第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）が１２月１日、ペルーの首都リマで開幕した。
２０年以降の温室効果ガス削減の新たな国際枠組みの合意を来年末のＣＯＰ２１に控え、交渉の主な論点である新枠組みの要素について、排出削減を中心としたい先進国に対し、新興国や途上国が適応や資金も盛り込むよう強く主張。



その他の面の主な記事



◇ガス改革小委、導管事業の別会社化で準国営ＩＮＰＥＸ等も検討対象に……２面
◇自然資本経営への変革①………………３面
◇展望・バイオマスエネルギーの可能性（2）京丹後市エコエネルギーセンター……４面
◇バイオマス産業都市シンポジウム産業づくり成功へのヒント探る………４面
◇国交省、下水道技術ビジョン策定へ２０年後年頭に置いた中期計画に………６面
◇戸建飲料水貯留システムなど新製品積水化学工業、防災・減災分野強化…６面
◇水リスクと企業(19)………………………８面


室内環境特集……………………………５面

今週の1面トップ記事



ＪＥＳＣＯ法改正案成立―「中間貯蔵・環境安全事業」に―望月環境相「復興へ大きな一歩」


除染に伴う除去土壌などの中間貯蔵の開始から３０年以内に福島県外で最終処分を完了する規定などを盛り込んだ、日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）法改正案が１１月１９日、参院本会議で可決、成立し、１１月２１日に公布された



その他の面の主な記事



◇総合エネ調、熱供給の全面自由化了承経産省、電気・ガスと一括で法改正…２面
◇マイクロプラ、沿岸域で初調査環境省、瀬戸内海から３年間…………３面
◇小型家電リサイクルに挑む　横須賀市の取り組み……………………４面
◇廃棄物処理法改正に向けて（10）…………５面
◇中間貯蔵施設への輸送基本計画………６面
◇仙台市、下水道マスタープラン検討汚泥の炭化利用なども視野に…………８面
◇水リスクと企業(19)………………………８面


環境福祉学会特集………………………７面

今週の1面トップ記事



中米、温室スス減減で新目標－新枠組み合意へ弾み　日本も早期表明不可避


米中両国首脳は１１月１２日、北京の人民大会堂で、気候変動に関する共同声明を発表した。温室効果ガスの２０年以降の新たな削減目標として、米国は２５年までに０５年比で２６～２８％削減し、中国は３０年ごろをピークに排出量を減少に転じる方針。



その他の面の主な記事


◇大手ガス、別会社化阻止で自民に工作額賀調査会、エネ庁幹部に集中砲火…２面
◇太陽光と水素でエネルギー供給システム川崎市と東芝、来年度から共同実証…３面
◇国連ＥＳＤの１０年（6）最終回世界会議開催、実行へ加速化…………６面
◇展望・バイオマスエネルギーの可能性（1）長岡市、バイオガス発電センター……７面
◇宇都宮市で鉛の高濃度土壌汚染地質汚染審査機構らが住民説明会……８面


石油・ＬＰガスのサプライチェーン強靭化特集……４、５面

今週の1面トップ記事



地中熱ＨＰ、年間約２・５倍増―環境省・速報値―補助制度が普及後押し



地中の自然エネルギーを採熱して冷暖房に利用する地中熱ヒートポンプ（ＧＳＨＰ）システムの普及が加速している。環境省の調査速報結果より明らかになった。２０１２、１３年の２年間で設置件数は約５００件増加。



その他の面の主な記事



◇経産省、太陽光発電への偏重を是正価格決定も認定時から契約時へ変更…２面
◇東ガス等、スマートエネネット構築…２面
◇淡水魚の減少加速、４割絶滅危惧種に環境省、省庁連携で保全策提言へ……３面
◇小型家電リサイクルに挑む　新潟市の取り組み………………………４面
◇廃棄物処理法改正に向けて⑨行政書士・尾上雅典氏に聞く…………５面
◇管底設置型の下水熱回収システム積水化学工業、来月から販売へ………８面



全国産業廃棄物連合会青年部特集…６、７面