環境新聞 発売日・バックナンバー

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タケエイ、、ヴェオリアと資本業務提携―合弁会社設立―第三者割当増資も実施　海外大手、廃棄物市場に本格参入か



国内廃棄物処理業大手のタケエイはと昨年末、フランス・パリに本社を構える世界的環境企業ヴェオリア・エンバイロメント（ヴェオリア・グループ）の日本法人ヴェオリア・ウォーター・ジャパン（ヴェオリア社）と資本業務提携を締結した。



その他の面の主な記事



◇ガス小委、大手３社の法的分離で一致電力制度ＷＧで批判噴出………………２面
◇事業所単位から企業単位の省エネへ総合エネ調小委が中間整理案…………３面
◇日立、省エネなど中国で協業推進……３面
◇自然資本経営への変革(3)………………４面
◇環境省、ＰＭ２・５対策強化へ………４面
◇２０１５年の循環ビジネス展望（上）５面
◇メタウォーター、東証一部上場水専門企業として初……………………６面


２０１５年新春特集号第２部・・・・・・・・・・・・・・・・７～１６
面

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世界のCO２排出量、５０年に半減へ



梶原成元氏 環境省地球環境局長に聞く―今年は地球温暖化対策の節目の年となりそうだ。年末にはパリで、２０２０年以降の温室効果ガス削減の枠組みについて合意を目指す、気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開かれる。国内に目を転じれば原子力発電の再稼働が見込まれ、エネルギーミックスや温室効果ガス削減目標の決定なども予定されている。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の行方も注目されるほか、夏には気候変動への適応計画が閣議決定される。



その他の面の主な記事


環境・エネルギー施策の展望新春特集号　第一部
◇経済産業省資源エネルギー庁長官上田隆之氏に聞く………………………２面
◇経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文氏に聞く………………………３面
◇電気事業連合会事務局長八代裕久氏に聞く………………………４面
◇日本ガス協会副会長・専務理事蟹沢俊行氏に聞く………………………５面
◇石油連盟専務理事松井英生氏に聞く………………………６面
◇再生可能エネルギー普及への展望……７面
◇我が社の環境ビジネス戦略………８～１３面

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約束草案は排出削減中心で―COP２０閉幕―目標の事前検証見送り　骨抜き懸念、実効性確保を



ペルーの首都リマで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）が会期延長２日目の１２月１４日、「気候行動のためのリマ声明」を採択し閉幕した。焦点だった各国が提出する約束草案は、先進国が主張する「排出削減」が中心となり、その内容を規定する補助的情報として、基準年や期間、対象範囲、カバー率などの項目が合意された。新興国や途上国が主張する「適応」は約束草案の要素に含めるよう検討することなどとされ、「資金」支援は先進国の強い反対で削除された。



その他の面の主な記事



◇ガス改革、「法的分離」は先送り？経産省は出資会社に手前みそ…………２面
◇自然資本経営への変革（2）農山漁村と企業つなぐ自然資本………３面
◇エコ・エキスポ・アジアレポート……４面
◇ＩＣＴ時代を迎えた下水道（2）塩路勝久国交省下水道部長に聞く……１２面
◇水リスクと企業（最終回）……………１２面



環境国際総合機構シンポジウム………５面
火葬と環境特集……………………６、７面
対談・「環境の世紀」に伝えたいこと…８面
ＪＳ新技術導入制度特集…………９～１１面

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約束草案の項目が焦点―COP２０後半戦―交渉打開へ閣僚級会合　温暖化対策の新枠組みで



ペルーの首都リマで開かれている国連気候変動枠組み条約の第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）で、１２月９日から閣僚級会合が始まった。来年末のＣＯＰ２１における新枠組みの合意に向け、今回のＣＯＰ２０では、早ければ来年３月にも各国が提出する削減目標など約束草案の要素や、同草案を具体的に規定する補助的情報の項目を確定させる必要がある半面、これまでの事務レベル協議では、排出削減に加え、温暖化への適応や資金の支援策なども約束草案に盛り込むべきだとする新興国や途上国と、それに反対する先進国の主張が対立し、議論は平行線を辿っている。



その他の面の主な記事



◇新エネ小委、地熱など優先受け入れで非住宅用太陽光の偏重是正……………２面
◇経産・国交両省、省エネ基準適合義務化で省エネ法・建築基準法改正へ…………２面
◇池田市、街中ショップで環境啓発・ＮＰＯ運営で資金循環…………………３面
◇セミナー連動企画・特別鼎談「処理業者の情報公開、排出事業者の情報活用」…４面
◇小出環境サービス、人材育成の取り組みに注力……………５面
◇連載「ＩＣＴ時代を迎えた下水道」（1）持続的で質の高い事業への有効ツール６面

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適応・資金問題巡り対立―ＣＯＰ２０開幕―温暖化対策の新枠組みで　妥協成立は不透明の情勢



国連気候変動枠組み条約の第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）が１２月１日、ペルーの首都リマで開幕した。
２０年以降の温室効果ガス削減の新たな国際枠組みの合意を来年末のＣＯＰ２１に控え、交渉の主な論点である新枠組みの要素について、排出削減を中心としたい先進国に対し、新興国や途上国が適応や資金も盛り込むよう強く主張。



その他の面の主な記事



◇ガス改革小委、導管事業の別会社化で準国営ＩＮＰＥＸ等も検討対象に……２面
◇自然資本経営への変革①………………３面
◇展望・バイオマスエネルギーの可能性（2）京丹後市エコエネルギーセンター……４面
◇バイオマス産業都市シンポジウム産業づくり成功へのヒント探る………４面
◇国交省、下水道技術ビジョン策定へ２０年後年頭に置いた中期計画に………６面
◇戸建飲料水貯留システムなど新製品積水化学工業、防災・減災分野強化…６面
◇水リスクと企業(19)………………………８面


室内環境特集……………………………５面

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ＪＥＳＣＯ法改正案成立―「中間貯蔵・環境安全事業」に―望月環境相「復興へ大きな一歩」


除染に伴う除去土壌などの中間貯蔵の開始から３０年以内に福島県外で最終処分を完了する規定などを盛り込んだ、日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）法改正案が１１月１９日、参院本会議で可決、成立し、１１月２１日に公布された



その他の面の主な記事



◇総合エネ調、熱供給の全面自由化了承経産省、電気・ガスと一括で法改正…２面
◇マイクロプラ、沿岸域で初調査環境省、瀬戸内海から３年間…………３面
◇小型家電リサイクルに挑む　横須賀市の取り組み……………………４面
◇廃棄物処理法改正に向けて（10）…………５面
◇中間貯蔵施設への輸送基本計画………６面
◇仙台市、下水道マスタープラン検討汚泥の炭化利用なども視野に…………８面
◇水リスクと企業(19)………………………８面


環境福祉学会特集………………………７面

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中米、温室スス減減で新目標－新枠組み合意へ弾み　日本も早期表明不可避


米中両国首脳は１１月１２日、北京の人民大会堂で、気候変動に関する共同声明を発表した。温室効果ガスの２０年以降の新たな削減目標として、米国は２５年までに０５年比で２６～２８％削減し、中国は３０年ごろをピークに排出量を減少に転じる方針。



その他の面の主な記事


◇大手ガス、別会社化阻止で自民に工作額賀調査会、エネ庁幹部に集中砲火…２面
◇太陽光と水素でエネルギー供給システム川崎市と東芝、来年度から共同実証…３面
◇国連ＥＳＤの１０年（6）最終回世界会議開催、実行へ加速化…………６面
◇展望・バイオマスエネルギーの可能性（1）長岡市、バイオガス発電センター……７面
◇宇都宮市で鉛の高濃度土壌汚染地質汚染審査機構らが住民説明会……８面


石油・ＬＰガスのサプライチェーン強靭化特集……４、５面

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地中熱ＨＰ、年間約２・５倍増―環境省・速報値―補助制度が普及後押し



地中の自然エネルギーを採熱して冷暖房に利用する地中熱ヒートポンプ（ＧＳＨＰ）システムの普及が加速している。環境省の調査速報結果より明らかになった。２０１２、１３年の２年間で設置件数は約５００件増加。



その他の面の主な記事



◇経産省、太陽光発電への偏重を是正価格決定も認定時から契約時へ変更…２面
◇東ガス等、スマートエネネット構築…２面
◇淡水魚の減少加速、４割絶滅危惧種に環境省、省庁連携で保全策提言へ……３面
◇小型家電リサイクルに挑む　新潟市の取り組み………………………４面
◇廃棄物処理法改正に向けて⑨行政書士・尾上雅典氏に聞く…………５面
◇管底設置型の下水熱回収システム積水化学工業、来月から販売へ………８面



全国産業廃棄物連合会青年部特集…６、７面

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あと３０年で「２℃」突破―温室ガスの大幅削減を－ＩＰＣＣ統合報告が警鐘



あと３０年で「２℃」突破－温室ガスの大幅削減を－ＩＰＣＣ統合報告が警鐘国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１１月２日、第５次評価統合報告書をまとめた。それによると、地球温暖化による深刻な悪影響を避けるため、今世紀末までの世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ２℃度未満に抑える国際目標を達成するには、産業革命期の１８７０年以降のＣＯ２累積排出量を２兆９千億トンに抑える必要があるとする新たな分析結果を示している



その他の面の主な記事



◇森林吸収源対策財源確保で自民にＰＴ温暖化対策税の使途追加が狙い………２面
◇ＲＡＤＩＥＸ福島が閉幕大手ゼネコン等49社・団体が出展……３面
◇国連ＥＳＤの10年（6）損保ジャパン日本興亜の取り組み……４面
◇小型家電リサイクルに挑む共英製鋼の取り組み……………………５面
◇活性炭と油分解菌による土壌汚染対策大和ハウスと立命館大学が共同開発…６面


第13回産業廃棄物と環境を考える全国大会特集・・・・・・・・・７～１４面

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ＥＵ、温室ガスを４０％削減―ＣＯＰ２１へ新枠組み主導　日本も目標検討開始



欧州連合（ＥＵ）は１０月２３日、温室効果ガスの排出量を３０年までに９０年比で少なくとも４０％削減する目標を決定した。主要国で３０年の削減目標を決定したのはＥＵが初めてで、来年１２月にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、２大排出国の米中などに積極的な目標の早期決定を促し、京都議定書に続く２０年以降の新たな国際枠組みの構築を主導する狙いがある。



その他の面の主な記事



◇ガス改革、大手３社の「垂直分割」承認へ参入者の電力、石油は歓迎……………２面
◇デロイトトーマツ、社会事業に熱視線ＣＳＶ推進へ事業創出…………………７面
◇都市鉱山の「知」集積へコンソーシアム資源回収で動・静脈連携………………８面
◇廃棄物処理法改正に向けて(8)…………９面
◇国交省、ＧＡＩＡプロジェクトが始動微生物燃料電池活用など３テーマ……１０面


地中熱利用特集…………………３～６面
３Ｒ推進特集…………………１１～１６面

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太陽光発電の出力抑制へ―経産省－再エネ受け入れ再開で



九州電力など電力５社が太陽光など再生可能エネルギー発電の電力系統への新たな受け入れを中断している問題で、経済産業省は１０月１６日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会に新設した系統ワーキンググループの初会合を開き、受け入れを再開するための議論を始めた。受け入れ再開策は「出力抑制」ルールの変更が軸になる見通しだ。


その他の面の主な記事



◇経産省、ＦＩＴ見直し議論を開始賦課金負担への上限設定などが焦点…２面
◇国連ＥＳＤの10年（5）……………………３面
◇日本企業対象にＣＤＰウォーター水リスクの認識は５割…………………３面
◇再生復興資材の品質管理、環境安全性等地盤工学会が有効活用へ指針…………４面
◇１、４―ジオキサン、排水処理にも光明大成建設、地下水浄化技術応用へ……５面



ＲＡＤＩＥＸ２０１４福島特集…６～８面
全国都市清掃会議秋季評議員会特集・・・・・・・・・９～１６面

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電力５社再エネ買取り中断－経産省－容量拡大策を検討




北海道、東北、四国、九州、沖縄の５電力会社は９月３０日までに再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく太陽光や風力など再エネ発電電力の新規受け入れを管内全域で中断すると発表した。



その他の面の主な記事



◇再エネ負担額、大きいか小さいか経産省がＦＩＴの国民負担額を試算…２面
◇中間貯蔵施設に大きな関心ＲＡＤＩＥＸ２０１４・フォーラム…３面
◇エコチル、１０万人規模の暴露評価へ…６面
◇廃棄物処理法改正に向けて⑦…………７面
◇特別対談・産廃業界の発展に向けて…８面
◇東京都下水道サービス・創立３０年小川健一社長に聞く（前編）………１４面



びわ湖環境ビジネスメッセ特集…４、５面
生活と環境全国大会特集………………９面
土壌・地下水環境特集……………１０～１３面

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米中が積極姿勢―気候変動サミットーオバマ大統領　新枠組みを主導―総量削減導入を示唆　張副首相




９月２３日にニューヨークで開かれた国連気候変動サミットで、温室効果ガスの２大排出国である米中両国が積極的な対応姿勢を転じた。米国のオバマ大統領は、両国に排出削減の「特別な責任」があると強調。



その他の面の主な記事



◇経産省、導管別会社化で意見聴取へガス・電力大手３社から………………２面
◇日本でもＥＮＥＲＮＥＴ推進をディンプレックスがセミナー…………２面
◇国連ＥＳＤの１０年(4)……………………４面
◇環境福祉学講座52 ………………………４面
◇小型家電リサイクルに挑む（27）山口県・山陽小野田市の取り組み……５面



エネルギー・環境技術版ダボス会議（ＩＣＥＦ）特集…………３面
最終処分場技術システム研究協会設立２０周年特集……６面

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産業界の低炭素計画を検証―環境省が年度内―目標値やＢＡＴなど　実効高める提案も




政府が来年策定する１３年度以降の新たな「地球温暖化対策計画」では産業界の自主的取り組みの「低炭素社会実行計画」が主要施策の柱の一つに位置付けられる見通しであるが、環境省は年度内に、この低炭素社会実行計画の妥当性を検証する方針だ。



その他の面の主な記事



◇ガス大手３社、「製送販」分割阻止で期待の電事連は「共闘」回避…………２面
◇原子力小委、再処理体制で激論「原燃」の認可法人化で賛否…………２面
◇社会貢献製品の収益拡大ディノス、国産材家具など……………３面
◇小型家電リサイクルに挑む(26)神奈川県伊勢原市の取り組み…………４面
◇廃棄物処理法改正に向けて(6)アミタ・堀口昌澄氏に聞く（下）……５面
◇関心高まる自然由来重金属汚染中央新幹線など大型開発見据えて……６面



環境放射能対策・廃棄物処理国際展特集・・・・・・・・７～１４面

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ＦＩＴ認定１８２万ｷﾛﾜｯﾄ抹消―経産省―非住宅用太陽光「空枠取り」防止で　新エネ小　委国民負担額算出へ



経済産業省は９月１０日、総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会の第３回会合を開いた。問題となっていた非住宅用の太陽光発電の「空枠取り」を防止するための聴聞の結果、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）で２０１２年度に設備認定を受けた出力４００ｷﾛﾜｯﾄ以上の設備のうち、認定抹消・廃止に到った設備が８月末時点で認定総量の約１０％に当たる１８２万ｷﾛﾜｯﾄに上ったことを明らかにした。



その他の面の主な記事



◇エネ特会、他省への開放進む経産・環境省、連携事業を大幅拡大…２面
◇社会的責任投資のＤＪ持続可能性指標花王が分野別でリーダーに選出………３面
◇国連ＥＳＤの１０年(3)アサヒビールの環境教育………………４面
◇小型家電リサイクルに挑む(25)神奈川県の取り組み……………………５面
◇下水道人口普及率７７％に………………６面
◇国交省循環のみち下水道賞…………６面


環境放射能対策・廃棄物処理国際展特集・・・・・・・・７～１４面