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浸水対策、持続的な下水事事業など柱に―水防法等改正案を閣議決定 民間雨水貯留協定制度など創設
政府は２月２０日、下水道法の一部改正を含む水防法等改正案を閣議決定した。近年多発する浸水被害への対処として、浸水想定区域制度の拡充や雨水貯留施設の管理協定制度を創設するほか、地方自治体の厳しい財政状況などを踏まえた下水道施設の適切な維持管理の推進策、日本下水道事業団による下水道管理者の権限代行制度の創設などを盛り込んでいる。近く国会に提出し、今国会での成立を目指す。
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全産廃連青年部特集……………………５面
２０１５年除染・中間貯蔵技術ガイド特集・・・・・増刊
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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