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大規模災害後に処理指針―廃棄物処理法など改正案―環境省が3月、国会提出へ
環境省は3月中旬、廃棄物処理法および災害対策基本法の改正案を今国会に提出する予定だ。2月5日に開かれた自民党の環境部会など関係合同会議に報告したもので、東日本大震災などの教訓を踏まえ、国、都道府県および市町村は平時から、災害廃棄物の適正処理と再生利用を確保する備えを実施するほか、特定の大規模災害の発生後、環境相は災害廃棄物の処理指針を策定するとともに、必要な場合は、廃棄物処理の既存の特例措置に加え、環境相が災害廃棄物の処理を代行できる規定などを盛り込む
その他の面の主な記事
◇法的分離、電力「20年」、ガス「22年中」政府・与党、事業法改正案提出へ……2面
◇エネ庁、出力抑制の運用で方向性全ての発電事業者が公平に……………2面
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◇小型家電リサイクルに挑む33京都市の取り組み………………………4面
◇イオンGと食品リサイクルループ構築へ大栄環境、堆肥化施設が本格稼働……5面
◇日本企業、越・下水道事業で躍進ヤスダエンジ、神鋼環境S……………6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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