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適応・資金問題巡り対立―ＣＯＰ２０開幕―温暖化対策の新枠組みで 妥協成立は不透明の情勢
国連気候変動枠組み条約の第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）が１２月１日、ペルーの首都リマで開幕した。
２０年以降の温室効果ガス削減の新たな国際枠組みの合意を来年末のＣＯＰ２１に控え、交渉の主な論点である新枠組みの要素について、排出削減を中心としたい先進国に対し、新興国や途上国が適応や資金も盛り込むよう強く主張。
その他の面の主な記事
◇ガス改革小委、導管事業の別会社化で準国営ＩＮＰＥＸ等も検討対象に……２面
◇自然資本経営への変革①………………３面
◇展望・バイオマスエネルギーの可能性（2）京丹後市エコエネルギーセンター……４面
◇バイオマス産業都市シンポジウム産業づくり成功へのヒント探る………４面
◇国交省、下水道技術ビジョン策定へ２０年後年頭に置いた中期計画に………６面
◇戸建飲料水貯留システムなど新製品積水化学工業、防災・減災分野強化…６面
◇水リスクと企業(19)………………………８面
室内環境特集……………………………５面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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