環境新聞 発売日・バックナンバー

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福島県が国に受け入れ伝達―指定廃棄物処分場―設置計画ある６県で初　国有化、安全協定締結へ



東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物などを、同県富岡町にある産業廃物処分場に最終処分する国の計画を巡り、同県の内堀雅雄知事は４日、福島市内で面談した丸川珠代環境相らに受け入れ容認の考えを伝えた。処分場の設置計画がある東日本の６県で受け入れが決まったのは初めて。



その他の面の主な記事



◇電力取引等監視委、電源開示は努力義務専門会合が小売り営業指針を了承……２面
◇３０年に電力を１００％再エネ調達へユニリーバ、世界の全事業拠点で……３面
◇廃棄物ビジネスの海外展開（6）…………４面
◇使用済みの紙から新たな紙を生産エプソン、小型オフィス製紙機開発…５面
◇山陽製紙、紙で循環社会に貢献………６面
◇国交省、下水道技術ビジョンを策定１１分野に目標とロードマップ…………１０面



石油サプライチェーンの強靭化特集…７面
環境ビジネスの新潮流……………８、９面

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温暖化対策の転換点―COP21 開幕―18年ぶり新枠組み構築へ



気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）が１１月30日、パリで開幕した。全ての国が参加する地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指して議論するもので、開会の１１月30日にはオバマ米大統領や安倍晋三首相ら１５０カ国以上の首脳が出席した。



その他の面の主な記事



◇環境省、小規模火力、石炭転換を規制　アセス法の対象範囲を拡大……………２面
◇温室効果ガス削減に全員参加を　経済・環境団体がＣＯＰ21へ提言……３面
◇環境省、水銀製品リストを作成………３面
◇室内環境学会学術大会、沖縄で開催…４面
◇水をめぐる冒険」で上下水道をＰＲ　下水協等「エコプロダクツ」出展……４面
◇環境省、３Ｒ行動見える化ツール　　食品ロス削減などの取り組み促進……５面
◇環境ビジネスの新潮流　生物多様性、金融と自然資本…………６面

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２２業種が１３年度に達成済み―低炭素実行計画の２０年度目標―産構審・中環審
が検証報告書―引き上げは４業種のみ


産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）と中央環境審議会（環境相の諮問機関）は、１１月１８日に開いた委員会の合同会合で、産業界が策定した低炭素社会実行計画の評価・検証報告書をまとめた。



その他の面の主な記事



◇経産省、「エネルギー革新戦略」策定へ省エネ法の火力効率４４・３％以上……２面
◇森林再生のオフィス家具イトーキ、６都県と協力………………３面
◇リサイクルビジネス進化論…………４面
◇バイオガス発電の消化液を農地還元リナジェン、三重県で大規模実証……５面
◇ＷＥＴ法制度化ならず環境省、５年間の検討を報告書に……６面
◇「雨水」産業への道⑨…………………６面



環境新聞社創立５０周年記念特集第３部・・・・・７～２６面

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中国電の太陽光１０２万ｷﾛﾜｯﾄ増　１５ 年度接続可能量―経産省が算定―九州電の風力８０万ｷﾛﾜｯﾄ増　原発廃炉の電源構成変化で



経済産業省は１１月１０日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）新エネルギー小委員会の系統ワーキンググループで、電力大手７社の試算を基に、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの１５年度「接続可能量」の算定結果を提示した。



その他の面の主な記事



◇消費者委員、ＬＰガス業界の悪慣行暴露経産省、公取委と実態調査へ…………２面
◇鹿島、洋上風力の急速施工法確立……３面
◇海の「宝物」探すビーチコーミング…４面
◇機密文書適正処理の重要性一段と高まるパピルスネット全国会が勉強会開催…５面
◇全産廃連青年部新旧会長対談……６、７面
◇環境ビジネスの新潮流―自然資本会計…８面


環境新聞社創立５０周年記念特集第２部・・・・・９～２６面
３Ｒ推進特集・・・・・・・・・・・・・・・・２７～３２面

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新たな循環型社会へ転換を―ＩＧＥＳが政策提言―資源効率向上の強化促進で　環境省新戦略の方向性示唆



地球環境戦略研究機関はこのほど、「新たな循環型社会に向けて」と題する政策提言をまとめた。欧州連）における資源効率政策の動向などを踏まえたもので、それによると、日本は、これまで重点を置いてきた「廃棄物減量化・資源化」政策の枠を超え、ライフサイクル全体の資源効率向上の強化促進などを通じた新ビジョンの明確化と、それに基づく新たな循環型社会への転換が必要と指摘。



その他の面の主な記事



◇自民党農林族、温対税の森林追加を要求環境省の「森里基金」は方便と批判…２面
◇持続可能な調達、来年末にも国際規格化２０２０年東京五輪が普及の契機に…３面
◇本格化する廃棄物処理・リサイクルビジネスの海外展開⑤フィリピン……４面
◇佐賀で第１４回産廃全国大会災害廃棄物対策をテーマに議論………５面
◇下水道事業促進全国大会を開催課題解消・普及率向上へ要望書………６面


環境新聞社創立５０周年記念特集第１部・・・・・・７～２６面

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「２度未満」達成に不十分―温暖化対策　国連報告書―各国の削減目標達成でも　フィゲレス事務局長「上積み必要」



国連の気候変動枠組み条約事務局は１０月３０日、今月末からパリで開かれる第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、世界１４７カ国・地域が提出した２０年以降の温室効果ガス削減目標を集計・分析した報告書を公表した。



その他の面の主な記事



◇詐欺まがい防止等で広報体制強化へ小委初会合、電力小売り登録４８社……２面
◇太陽光発電、世界最高の変換効率達成ＮＥＤＯ、次世代技術の成果発表……３面
◇２０５０年の社会を展望環境省、中長期環境対策で議論………４面
◇香港「エコ・エキスポ・アジア」報告アジアをはじめ世界の環境技術結集…５面
◇下水道法改正後初の特定下水道工事ＪＳ、千葉県長生村の要請受託………６面


第１４回産業廃棄物と環境を考える全国大会特集・・・・・・・・７～１４面

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買取価格の決定方式を変更―ＦＩＴ見直し案―経産省―風力など２～５年先の価格　太陽光は入札制など４案



経済産業省は１０月２０日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の価格決定方式の見直し案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者会議に示した。それによると、翌年度の買取価格を毎年決定する現行制度を改め、事業化へのリードタイムが長い風力、地熱、中小水力およびバイオマスは、事業収益の予見可能性を高めるため、２～５年先の価格をあらかじめ決定する。



その他の面の主な記事



◇丸川環境相、経団連副会長の要請拒否石炭火力アセス「人質」作戦を続行……２面
◇夏の熱波、死亡リスク最大３・７倍政府適応計画案、７分野の影響予測…３面
◇女性の環境・エネ学習・雇用を支援みんな電力が「ジョシエネＬＡＢＯ」…４面
◇プラチナくるみん認定企業にミダックが産廃処理企業として初……５面
◇知られざる北朝鮮の水事業　　吉村和就氏に緊急インタビュー………６面



全国都市清掃会議秋季評議員会特集・・・・・・・７～１４面

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環黄海地域の水処理対策を共同で推進―北九州市で東アジア経済交流推進機構が会合



日本、中国、韓国の環黄海１１都市が参加する「東アジア経済交流推進機構」（ＯＥＡＥ）の第１０回環境部会が福岡県北九州市で１１日～１４日の日程で開催された。



その他の面の主な記事



◇産業６団体、ＣＯ２アセス対象外と主張環境省は猛反発閣内不一致か………２面
◇中間貯蔵など関連技術・製品の展示競う環境放射能対策・廃棄物処理国際展…２面
◇「海をもっと好きになって」神奈川県、市民参加促す環境整備……３面
◇三重エネウッドのバイオマス発電所計画値誤差１％以内と順調に稼働……４面
◇「全国地中熱利用促進地域交流長野」地中熱普及へ地域の取り組み重要に…５面
◇火山「噴火対策」テーマに情熱燃やす藤原充弘・フジワラ産業社長…………６面

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ＣＯＰ２１へ積極にに貢献―環境大臣に丸川珠代氏―第３次安倍改造内閣　温対計画を早期策定



第３次安倍改造内閣が１０月７日に発足し、同日夜に環境省で行われた就任会見で、丸川珠代環境相は１２月にパリで開かれる気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）について、「２０２０年以降の枠組みは、この先の地球の未来を決めるのに等しい」との認識を表明。



その他の面の主な記事



◇ＬＰＧ料金、不透明・高止まりに批判電力・都市ガスに続く改革に期待……２面
◇浸水対策と資源利用で７件採択国交省ＧＡＩＡプロジェクト…………２面
◇エシカルエリアで衣食住をデザインファッションとデザインの展示会……３面
◇本格化する廃棄物処理・リサイクルビジネスの海外展開④フィリピン……４面
◇三重県産業廃棄物協会など３団体青年部で異業種交流会実施……………５面


下水道管更生技術施工展特集……６～９面
生活と環境全国大会特集………………１０
面

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電事連ＣＯ２アセス対象外にと要請へ―環境省の反発必至、経産省は？―産構審・中環審の合同会議で



石炭火力発電所計画の環境影響評価（環境アセスメント）プロセスで「現段階では是認できない」と環境省に次々と「人質」に取られていることに業を煮やした電気事業連合会はこのほど、１１月にも開かれる産業構造審議会と中央環境審議会合同の資源・エネルギー作業部会（ＷＧ）の場で、「ＣＯ２を発電所・環境アセスの評価対象から外すべきだ」と政府に要請する方針を固めた。



その他の面の主な記事



◇ＣＯ２アセス問題、前哨戦が激化小規模火力検討会で委員間対立………２面
地中熱利用特集……………………３～５面
◇環境管理に成果重視の波環境省、３ガイドライン改訂へ………６面
◇タケエイ、津軽バイオマスエナジー竣工間伐材やリンゴ剪定枝などで発電……８面
◇水ｉｎｇ、守谷市で消化ガス発電開始ＣＯ２削減効果は年間５５０ﾄﾝ………１１面



環境測定・分析特集……………………７面
火葬と環境特集……………………９、１０面
ＲＡＤＩＥＸ２０１５福島特集…１～１４面

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認定は系統接続の契約後―送配電事業者に買取義務　経産省がＦＩＴ見直し案



経済産業省は９月２５日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の見直し案を、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の有識者委員会に示した。それによると、太陽光発電について、国による発電設備の認定後も故意に発電しない「空押さえ」問題に対処するため、認定時期を電力会社との系統接続の契約締結後とする。



その他の面の主な記事



◇石炭火力輸出規制でＯＥＣＤ内対立米は信用供与廃止、日豪等は阻止……２面
◇環境省、環境対策の相互効果分析東京五輪契機の首都圏再開発を想定…３面
◇ナベカヰ、建廃リサイクル施設が完成千葉県市川市に国内最大級……………４面
◇リサイクルビジネス進化論(24)…………４面
◇建設廃棄物協同組合が４０周年都内で「講演と交流の集い」開催……５面
◇シーエナジー、小諸市で下水熱利用事業規制緩和受け熱交換器設置……………８面


風・水害対策特集…………………６、７面

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「分割」申請で規制逃れか―太陽光発電の１４５１設備―総務省の実態調査で判明



総務省は9月８日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の運営に関する実態調査結果をまとめた。それによると、昨年５～１１月に認定された太陽光発電（出力３０ｷﾛﾜｯﾄ以上５０ｷﾛﾜｯﾄ未満）の全３万２８１３設備のうち４・４％に当たる１４５１設備が、特段の理由なく同一または近接した場所で、電気主任技術者の選任など電気事業法の規制がかからない出力５０ｷﾛﾜｯﾄ未満となるよう設備を分割して認定申請する、昨年４月に禁止された「分割案件」の恐れがあることが判明。それを経済産業省が見逃して認定し、太陽光発電事業者に過剰な利益を与え、ひいては電気使用者の負担増加につながる恐れがあるとして、総務省は同日、経産省に対し「分割案件」でない確認を徹底するよう勧告した。



その他の面の主な記事



◇電事連と経団連、ＣＯ２をアセス対象外に環境省は「論外」とはねつけ…………２面
◇海洋漂着物、光反射し砂浜白く生活ごみが７割、使い捨てに疑問……３面
◇岩手県産業廃棄物協会設立３０周年門脇生男会長に聞く将来航路…………５面
◇タケエイ、イコールゼロを子会社化廃液・有害廃棄物処理に進出へ………５面
◇国交省、ストック活用した浸水対策推進新たな雨水管理計画策定へ検討会……６面
◇「雨水」産業への道(6)…………………６面


アスベスト対策特集……………………４面
面

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地球規模の海洋汚染*プラスティック問題を追う(1)海を漂い、生物に影響―Ｇ７でも議題に、世界で関心



深刻化するプラスチックの海洋汚染が、気候変動に続く地球規模の環境問題として世界的な関心を集めている。海ごみの大部分を占めるプラスチックは分解せず、最終的には微細な粒子となり海を漂い続ける。世界でプラスチックの消費量が増え続ける中、生態系に影響を与える懸念が高まっている




その他の面の主な記事


◇取引監視委発足、電力業界は戦々恐々委員長は八田氏、専門会合に松村氏…２面
◇経産省、新設石炭火力効率４０数％規制へ環境省は小型火力アセス法対象へ……２面
◇国交省、循環の道下水道大賞発表大賞に産官学連携の水処理技術………３面
◇沖縄市民の会が横浜環境保全の施設視察持続可能なリサイクル事業へ研修……４面
◇「マチごとエコタウン構想」の所沢市藤本市長とマチエコ大使が特別対談…５面
◇未来を拓く循環型電力()1………………５面

下水道の日特集……………………６～１０
面

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過去最大の総額１兆兆２３５４億円―環境省１６年度予算概算要求―環境省１６年度予算概算要求　循環交付金には７２％増の６１１億円



環境省が８月３１日に発表した１６年度予算の概算要求によると、東日本大震災からの復興や新たな温室効果ガス削減目標の達成、循環共生型社会の構築などを柱に、今年度当初予算比３３％増の総額１兆２３５４億円と過去最大の額を計上している。除染対策に８・４％増の４５００億円、中間貯蔵施設の整備に１・８倍の１３４６億円、指定廃棄物など放射能汚染廃棄物の処理には６５・７％増の２２１４億円をそれぞれ充てている。



◇省エネは２倍、石油危機後並みの改善へ経産省予算要求、エネ特２２・５％増…２面
◇２０１４年の電力事業新設法人前年比１・８倍の３２８３社…………３面
◇ＣＳＲ進化論(4)対談……………………４面
◇ＳＰＥＥＤ研究会湘南セミナー(2)……４面
◇リライフ、脱塩・分離・改質施設が稼働高含水汚泥のリサイクルが可能に……５面
◇下水熱利用普及へ民間支援を増額国交省、下水道事業来年度予算要求…６面
◇雨水ネットワーク会議、活動強化へ行政、企業の２部会を新設……………６面

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環境省は来年度、新たな循環型社会戦略を策定する。６月にドイツで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、資源効率性の向上に野心的行動を取ることなどを盛り込んだ首脳宣言が採択されたことを踏まえたもの。新戦略では、新たな政策措置の検討も視野に国内対策のさらなる強化を図る一方、今後アジアなど途上国市場で欧米との競合が厳しさを増す循環産業の戦略的な国際展開も位置付ける方針。



◇全国ＬＰガス協会がブローカー、貸付配管問題を公表……………………２面
◇自然資本経営への変革⑩都会から里山へ資金循環………………３面
◇国際認証講座・第２部農業に関する認証の根本を見直す機会に……………３面
◇シュレッダーダストから金属、プラを徹底回収九州メタル産業……４面
◇エコタウン・マネージャー研修、１１月に実施北九州市…………………５面



ヒートアイランド対策特集……………６面