環境新聞 発売日・バックナンバー

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温対計画に「５０年８０％削減」目標を―環境省気候戦略懇が提言案―石炭火力投資に大きなリスク　社会保障改革と一体の大型炭素税も



環境省の気候変動長期戦略懇談会は1月３０日、提言案をまとめた。それによると、政府が今春策定する地球温暖化対策計画に、産業界などから慎重論が出ている「５０年８０％削減」目標を示す必要性を強調。



その他の面の主な記事



◇「50年80％削減」、「排出量取引」自民党調査会で賛成意見が続出………２面
◇経産省、電気保安規制見直しへ太陽光設備の災害事故受け……………３面
◇「いきいきＣＳＲパーソン」座談会…４面
◇リナジェン、豚ぷんのバイオガス化実証鹿児島大と共同でノウハウ確立へ……５面
◇サンパイ事件帳（29）廃棄食品流出事件…５面
◇クボタ、中東最大の膜処理装置受注…８面



環境美化教育優良校特集………………６面
鼎談・リサイクルビジネスが切り開くグリーン・イノベーション…７面

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事業者に期限前の処分命令―高濃度ＰＣＢ廃棄物―環境省が特措法改正案―処理基本計画は閣議決定に　都道府県による代執行も



環境省は今国会にＰＣＢ廃棄物適正処理推進特別措置法の改正案を提出する方針を固めた。国のＰＣＢ廃棄物処理基本計画に定める処理期限内に、トランス、コンデンサ、安定器など高濃度ＰＣＢ廃棄物の確実な処理を達成することが目的。



その他の面の主な記事



◇環境省、温対計画に「アセス規制」盛り込みへ……………………………………２面
◇生物多様性、企業の原料調達が焦点にＣＯＰ１３へ農林水産業に課題…………３面
◇リサイクル・福祉・情報管理を融合ＤＳＣ、自治体と連携し本格化………４面
◇廃棄物焼却施設向けの新システムＪＦＥエンジ、取り扱い相次ぎ開始…５面
◇下水道技術ビジョンをフォローアップ下水道技術開発会議が初会合…………８面
◇「水」が決める企業価値(2)……………８面



省エネ・再エネ特集………………６、７面

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炭素価格付けなど４提案―気候変動国内戦略対策―環境省検討会国際動向分析―対策コスト上回るメリット　基本法制も政治課題



気候変動対策で野心的な長期目標を含む「パリ協定」の採択を受け、国内対策のあり方が改めて問われているが、環境省の「環境と経済の統合に向けた動向調査検討会」の分析によると、日本国内では気候変動対策のメリットが過小評価され、企業など対策実施者のコスト増が判断の基準となりやすい一方、国際的な議論では、対策のメリットが社会全体のトータルでコストを大きく上回るとの共通理解に基づき、気候変動対策の導入が提案されていると指摘。



その他の面の主な記事



◇環境省、石炭への燃料転換も放置小規模火力等検討会（中）……………２面
◇ＮＥＤＯ、地熱発電技術研究開発バイナリ―発電など新規４テーマ……３面
◇迫られる企業の排出削減パリ協定と企業(1)………………………４面
◇循環利用率が長期的に増加傾向に環境省、第３次循環計画で報告案……５面
◇国交省、来年度のＢ―ＤＡＳＨを公募中小処理場の汚泥有効利用技術など…６面



第３７回全国都市清掃研究・事例発表会・・・・・・７～１４面

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特措法の見直し検討を―高濃度PCB 廃棄物の処理促進へ―環境省検討委が報告書案―事業者への改善命令など可能に



環境省は１２月２１日、同省の有識者検討委員会がまとめた「ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について」と題する報告書案を公表した。それによると、特に高濃度ＰＣＢ廃棄物について、処理が遅れている現状から、今後相当アクセルを踏まないと、早いもので１８年度末にも到来する期限内に処理を終了するのは困難と指摘。



その他の面の主な記事



◇環境省、小型石炭火力「野放し」放置小規模火力等検討会（上）……………２面
◇環境資金に「グリーンボンド」環境省が市場創出・活性化を検討……３面
◇２０１６年の循環ビジネスを展望するスズトクと大栄環境の提携で新時代…４面
◇指定廃棄物処分場問題、一層不透明に宮城県の３市町村が「候補地返上」…５面
◇環境省１６年度水・土壌関連予算案上水道の省ＣＯ２促進へモデル事業…６面


２０１６年新春特集号第３・４部・・・・・・・・・・・・７～２４面

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３割増の１兆２１９１億円に―環境省　１６年度予算案―温対税活用、地球温暖化対策強化へ　石炭火力抑制の方策も検討



政府は１２月２４日に２０１６年度予算案を閣議決定し、環境省の予算は前年度の当初予算より３１％増え総額１兆２１９１億円となった。４月から完全施行される地球温暖化対策税の財源を基に、再生可能エネルギーや低炭素技術の普及推進など、国内の地球温暖化対策を強化する。



その他の面の主な記事



◇省エネと再エネ、資源確保に大幅増経産省来年度エネ特会８３８４億円…２面
◇「５０年８０％削減」、排出量取引巡り中環審・産構審合同会合で対立………３面
◇ＦＩＴ頼らず、再エネ地域内利用を促進環境省、低炭素事業の補助拡大へ……４面
◇ごみ焼却発電プラントの運転管理を強化日立造船、遠離操炉システム等開発…５面
◇国交省来年度下水道関連予算案防災・減災、老朽化対策に重点………６面


２０１６年新春特集号第２部・・・・・・・・７～１４面

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「パリ協定」採択炭素ゼロ社会へ―長期対策の検討開始 炭素価格付けに機運高まる



気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された「パリ協定」を受けて、今世紀後半までに目指すとする温室効果ガス（ＧＨＧ）排出「実質ゼロ」社会に向けた国内対策の検討が動き出した。実質排出ゼロとは、世界が「脱炭素」に向かうことを意味する。現行の排出削減目標の延長線上での到達は見込めず、社会・経済やライフスタイルの変革が求められる。



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◇環境事務次官関荘一郎氏に聞く……………………２面
◇経済産業省資源エネルギー庁長官日下部聡氏に聞く…………３面
◇経済産業省大臣官房審議官三又裕生氏に聞く…………………４面
◇電気事業連合会事務局長八代浩久氏に聞く……………………５面
◇日本ガス協会副会長・専務理事蟹沢俊行氏に聞く……………６面
◇石油連盟専務理事奥田真弥氏に聞く……………………７面
◇我が社の環境ビジネス戦略………８～１３面

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ＣＯＰ２１「パリ協定」採択―１９６カ国参加の歴史的合意―気温上昇１・５℃目標明記



１１月３０日から約２週間パリで開かれていた気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で１２日、世界の地球温暖化対策の新たな枠組みとなる「パリ協定」が採択された。先進国と途上国を含む全ての国が参加し、法的拘束力を持つ歴史的合意となる。



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◇自民税調、森林環境税の創設「検討」バイオマスなどで特会２００億円……２面
◇パリ協定、ＧＨＧ排出量実質ゼロ目標事業活動も「脱炭素化」へ……………３面
◇環境世代へつなぐ女性たち(8)…………３面
◇揺らぐ廃棄物の定義（9）…………………４面
◇カーボン・オフセット大賞コベルコ建機が農林水産大臣賞受賞…４面
◇中環審、水質環境基準見直しで答申底層溶存酸素量４～２ﾐﾘｸﾞﾗﾑ/ﾘｯﾄﾙに……６面
◇雨水産業への道（11）…………………６面



環境ビジネスの新潮流…………………５面

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福島県が国に受け入れ伝達―指定廃棄物処分場―設置計画ある６県で初　国有化、安全協定締結へ



東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物などを、同県富岡町にある産業廃物処分場に最終処分する国の計画を巡り、同県の内堀雅雄知事は４日、福島市内で面談した丸川珠代環境相らに受け入れ容認の考えを伝えた。処分場の設置計画がある東日本の６県で受け入れが決まったのは初めて。



その他の面の主な記事



◇電力取引等監視委、電源開示は努力義務専門会合が小売り営業指針を了承……２面
◇３０年に電力を１００％再エネ調達へユニリーバ、世界の全事業拠点で……３面
◇廃棄物ビジネスの海外展開（6）…………４面
◇使用済みの紙から新たな紙を生産エプソン、小型オフィス製紙機開発…５面
◇山陽製紙、紙で循環社会に貢献………６面
◇国交省、下水道技術ビジョンを策定１１分野に目標とロードマップ…………１０面



石油サプライチェーンの強靭化特集…７面
環境ビジネスの新潮流……………８、９面

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温暖化対策の転換点―COP21 開幕―18年ぶり新枠組み構築へ



気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）が１１月30日、パリで開幕した。全ての国が参加する地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指して議論するもので、開会の１１月30日にはオバマ米大統領や安倍晋三首相ら１５０カ国以上の首脳が出席した。



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◇環境省、小規模火力、石炭転換を規制　アセス法の対象範囲を拡大……………２面
◇温室効果ガス削減に全員参加を　経済・環境団体がＣＯＰ21へ提言……３面
◇環境省、水銀製品リストを作成………３面
◇室内環境学会学術大会、沖縄で開催…４面
◇水をめぐる冒険」で上下水道をＰＲ　下水協等「エコプロダクツ」出展……４面
◇環境省、３Ｒ行動見える化ツール　　食品ロス削減などの取り組み促進……５面
◇環境ビジネスの新潮流　生物多様性、金融と自然資本…………６面

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２２業種が１３年度に達成済み―低炭素実行計画の２０年度目標―産構審・中環審
が検証報告書―引き上げは４業種のみ


産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）と中央環境審議会（環境相の諮問機関）は、１１月１８日に開いた委員会の合同会合で、産業界が策定した低炭素社会実行計画の評価・検証報告書をまとめた。



その他の面の主な記事



◇経産省、「エネルギー革新戦略」策定へ省エネ法の火力効率４４・３％以上……２面
◇森林再生のオフィス家具イトーキ、６都県と協力………………３面
◇リサイクルビジネス進化論…………４面
◇バイオガス発電の消化液を農地還元リナジェン、三重県で大規模実証……５面
◇ＷＥＴ法制度化ならず環境省、５年間の検討を報告書に……６面
◇「雨水」産業への道⑨…………………６面



環境新聞社創立５０周年記念特集第３部・・・・・７～２６面

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中国電の太陽光１０２万ｷﾛﾜｯﾄ増　１５ 年度接続可能量―経産省が算定―九州電の風力８０万ｷﾛﾜｯﾄ増　原発廃炉の電源構成変化で



経済産業省は１１月１０日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）新エネルギー小委員会の系統ワーキンググループで、電力大手７社の試算を基に、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの１５年度「接続可能量」の算定結果を提示した。



その他の面の主な記事



◇消費者委員、ＬＰガス業界の悪慣行暴露経産省、公取委と実態調査へ…………２面
◇鹿島、洋上風力の急速施工法確立……３面
◇海の「宝物」探すビーチコーミング…４面
◇機密文書適正処理の重要性一段と高まるパピルスネット全国会が勉強会開催…５面
◇全産廃連青年部新旧会長対談……６、７面
◇環境ビジネスの新潮流―自然資本会計…８面


環境新聞社創立５０周年記念特集第２部・・・・・９～２６面
３Ｒ推進特集・・・・・・・・・・・・・・・・２７～３２面

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新たな循環型社会へ転換を―ＩＧＥＳが政策提言―資源効率向上の強化促進で　環境省新戦略の方向性示唆



地球環境戦略研究機関はこのほど、「新たな循環型社会に向けて」と題する政策提言をまとめた。欧州連）における資源効率政策の動向などを踏まえたもので、それによると、日本は、これまで重点を置いてきた「廃棄物減量化・資源化」政策の枠を超え、ライフサイクル全体の資源効率向上の強化促進などを通じた新ビジョンの明確化と、それに基づく新たな循環型社会への転換が必要と指摘。



その他の面の主な記事



◇自民党農林族、温対税の森林追加を要求環境省の「森里基金」は方便と批判…２面
◇持続可能な調達、来年末にも国際規格化２０２０年東京五輪が普及の契機に…３面
◇本格化する廃棄物処理・リサイクルビジネスの海外展開⑤フィリピン……４面
◇佐賀で第１４回産廃全国大会災害廃棄物対策をテーマに議論………５面
◇下水道事業促進全国大会を開催課題解消・普及率向上へ要望書………６面


環境新聞社創立５０周年記念特集第１部・・・・・・７～２６面

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「２度未満」達成に不十分―温暖化対策　国連報告書―各国の削減目標達成でも　フィゲレス事務局長「上積み必要」



国連の気候変動枠組み条約事務局は１０月３０日、今月末からパリで開かれる第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、世界１４７カ国・地域が提出した２０年以降の温室効果ガス削減目標を集計・分析した報告書を公表した。



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◇詐欺まがい防止等で広報体制強化へ小委初会合、電力小売り登録４８社……２面
◇太陽光発電、世界最高の変換効率達成ＮＥＤＯ、次世代技術の成果発表……３面
◇２０５０年の社会を展望環境省、中長期環境対策で議論………４面
◇香港「エコ・エキスポ・アジア」報告アジアをはじめ世界の環境技術結集…５面
◇下水道法改正後初の特定下水道工事ＪＳ、千葉県長生村の要請受託………６面


第１４回産業廃棄物と環境を考える全国大会特集・・・・・・・・７～１４面

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買取価格の決定方式を変更―ＦＩＴ見直し案―経産省―風力など２～５年先の価格　太陽光は入札制など４案



経済産業省は１０月２０日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の価格決定方式の見直し案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者会議に示した。それによると、翌年度の買取価格を毎年決定する現行制度を改め、事業化へのリードタイムが長い風力、地熱、中小水力およびバイオマスは、事業収益の予見可能性を高めるため、２～５年先の価格をあらかじめ決定する。



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◇丸川環境相、経団連副会長の要請拒否石炭火力アセス「人質」作戦を続行……２面
◇夏の熱波、死亡リスク最大３・７倍政府適応計画案、７分野の影響予測…３面
◇女性の環境・エネ学習・雇用を支援みんな電力が「ジョシエネＬＡＢＯ」…４面
◇プラチナくるみん認定企業にミダックが産廃処理企業として初……５面
◇知られざる北朝鮮の水事業　　吉村和就氏に緊急インタビュー………６面



全国都市清掃会議秋季評議員会特集・・・・・・・７～１４面

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環黄海地域の水処理対策を共同で推進―北九州市で東アジア経済交流推進機構が会合



日本、中国、韓国の環黄海１１都市が参加する「東アジア経済交流推進機構」（ＯＥＡＥ）の第１０回環境部会が福岡県北九州市で１１日～１４日の日程で開催された。



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◇産業６団体、ＣＯ２アセス対象外と主張環境省は猛反発閣内不一致か………２面
◇中間貯蔵など関連技術・製品の展示競う環境放射能対策・廃棄物処理国際展…２面
◇「海をもっと好きになって」神奈川県、市民参加促す環境整備……３面
◇三重エネウッドのバイオマス発電所計画値誤差１％以内と順調に稼働……４面
◇「全国地中熱利用促進地域交流長野」地中熱普及へ地域の取り組み重要に…５面
◇火山「噴火対策」テーマに情熱燃やす藤原充弘・フジワラ産業社長…………６面