環境新聞 発売日・バックナンバー

今週の1面ップ記事



非鉄金属精錬業など１千億円の経済効果―有害廃棄物―輸入規制一部撤廃し国際競争力強化　環境・経産両省バーゼル法改正案



環境・経済産業両省は、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）の改正案をまとめた。同法で規制される有害廃棄物等のリサイクル目的での輸入規制を一部撤廃か緩和するとともに輸出規制の適正化を図ることで、国内外の有用資源の適正なリサイクルを推進し、国内非鉄金属精錬・リサイクル業を中心に事業者の国際競争力を強化、併せて国際的な循環資源の獲得競争で優位に立つことが狙い。



その他の面の主な記事



◇経産省、温室ガス「５０年８０％削減」骨抜きへ…………………………………２面
◇第５次環境基本計画策定へ議論開始ＳＤＧｓの考え方を反映………………３面
◇環境ビジネスは好調維持環境省が環境経済短観…………………３面
◇環境ビジネスの海外展開（2）……………４面
◇資格制度、優良認定への組み込み等検討全産廃連が人材育成方策検討報告会…５面
◇クリアウォーターＯＳＡＫＡ　４月１日から本格始動…………………６面
◇東京都、築地市場の表層土壌調査……６面

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「知事認定」で自ら処理拡大へ―排出企業の親子会社ー環境省―廃棄物処理法改正案



環境省が今国会に提出する廃棄物処理法改正案の内容が明らかになった。改正法案では新たに、日本経済団体連合会が要望してきた排出事業者における親子会社間での自ら処理の拡大について、それが実際に産廃を処理する場所の都道府県知事の要件認定により行えるよう定める。



その他の面の主な記事



◇環境相、「全室施錠」の経産省批判……２面
◇東京五輪、持続可能な調達推進をＮＧＯが都内で今後の課題など議論…３面
◇「ダイベストメント」は世界の潮流ノルウェー国会議員が講演……………３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(19)ユニクル…５面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析(5)ＪＦＥグループ…………………………５面
◇公的機関絡む土地開発等と土壌汚染不安煽る説明不足、不透明な取引……６面



地球温暖化対策特集……………………４面

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グリーン成長の国際戦略立案へ―経産省―来年度に調査事業―温暖化対策と経済成長を両立　「長期低排出発展戦略」視野に



パリ協定等で全ての締約国が２０年までの提出を求められている温室効果ガスの「長期低排出発展戦略」の策定を視野に、経済産業省は来年度、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指す「グリーン成長」の国際戦略の立案に向けた調査事業を実施する。



その他の面の主な記事



◇産業界、長期低炭素ビジョン案に反発２面
◇環境省とＲＥＶＩＣが連携……………３面
◇新連載・環境ビジネスの海外展開(1)…１１面
◇ＪＳ、スマホ対応型情報管理システム１４面



「コベルコが見出す循環ビジネス次代の旗手たち」連載４周年記念特別座談会…１０面
地球温暖化対策特集………………４、５面
木質バイオマス特集………………６、７面
全産廃連青年部特集………………８、９面
有害廃棄物特集……………………１２、１３面

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廃棄物発電施設の運転・管理にＡＩ技術―ＪＦＥエンジー１７年度中の試験導入目指す



ＪＦＥエンジニアリングは、同社が運転を行う廃棄物発電施設に対し、人工知能（ＡＩ）技術を活用したプラントの最適操業と自動化・省力化の推進などを目的に、日本アイ・ビー・エムのコグニティブテクノロジーを導入する。



その他の面の主な記事



◇環境省、石炭火力阻止、ロックイン回避へ新増設計画１９４０万ｷﾛﾜｯﾄに危機感…２面
◇コンパクト燃料電池システムを開発産総研とアツミテック…………………３面
◇政府、グリーン購入調達方針を変更「庁舎管理」にＥＭＳ追加……………４面
◇新連載・東京五輪と持続可能性(1)ジャーナリスト・崎田裕子氏…………４面
◇千葉県産廃協女性部会が１０周年千葉市内で記念祝賀会開催……………５面
◇第５次中期経営計画の実行が使命辻原俊博・ＪＳ理事長が就任会見……６面

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都市鉱山メダルー協力２団体を決定　東京五輪組織委―４月から全国で回収



東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は２月１日に理事会を開催し、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の事業協力者としてＮＴＴドコモと日本環境衛生センターの２団体を選定したと発表した。



その他の面の主な記事



◇経団連、カーボンプライシング削除など低炭素ビジョン案に１５の修正要求……２面
◇金融庁検討会、来月までに改定案日本版スチュワードシップ・コード…３面
◇「城南島第２工場」が完成成友興業、竣工式典を開催……………４面
◇６次産業化と食リで新たな挑戦浜田化学、飲食店の展開さらに拡大…５面
◇国交省、「i-Gesuido」始動下水道ＢＩＭ／ＣＩＭでモデル事業…１０面
◇新連載・生活者目線で問う水インフラ…１０面



地中熱利用特集……………………６、７面

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気候変動行動計画撤廃へ　トランプ米政権―国内対策の後退―山本環境相「あってはならない」　安倍首相「温暖化対策は最重要課題」



トランプ新米政権が１月２０日、オバマ前政権が示した気候変動行動計画の撤廃を発表するなど、温暖化対策を後退させる政策を打ち出し始めたことについて、山本公一環境相は「非常に危惧している」と同２４日の閣議後会見で発言、それに影響され国内の対策が後退するようなことは「あってはならない」と強調した。



その他の面の主な記事



◇２０５０年に石油・ガス会社が消滅温室効果ガス８０％削減の「絵姿」……２面
◇環境省、カーボンプライシング導入確認推進派有識者の意見交換会で…………２面
◇１６年度「省エネ大賞」５０件受賞………２面
◇環境省、環境経営の仕組み強化ＥＡ２１で新たな指針案…………………３面
◇和歌山県内初の民間管理型最終処分場大栄環境、御坊市に新施設を竣工……５面
◇全国初の「浸水被害対策区域」横浜市、駅周辺地区を指定……………６面



環境美化教育優良校特集………………４面

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環境関連は土対法改正案など１１件―今国会政府提出予定法案―廃掃法、バーゼル法の改正案も　条約は名古屋議定書承認案など



政府は今国会に、１１件に上る主な環境関連法案を新たに提出する予定だ。所管省庁別では、環境省が土壌汚染対策法改正案や廃棄物処理法改正案、特定有害棄物等の輸出入等の規制に関する法律改正案、原子炉等規制法改正案など計６件と最多。



その他の面の主な記事



◇「炭素価格付け」導入の方針固める山本環境相、経産省幹部に言明………２面
◇トランプ政権でも気候変動対策進める米国の自治体・企業……………………２面
◇既存の太陽光発電所の性能等を評価エーオンジャパンが保険スキーム……３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(18)…………４面
◇釧路市で全都清掃研究・事例発表会…５面
◇「マンホーラー」約３千人が集結川越でマンホールサミット……………８面



全産廃連青年部特集………………６、７面

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気候変動影響―適応計画法定化や研究費確保を―中環審小委が論点整理　情報ＰＦによる自治体支援も



気候変動の影響に対する政府の適応計画の実施や見直しに当たり、影響評価の進め方などを議論している中央環境審議会地球環境部会の専門小委員会は１月１７日、その論点整理を行った。学識経験者らへのヒアリング結果や同小委委員の意見を踏まえたもの。それによると、政府の適応計画の法定化や継続的な調査研究費の確保に向けた法的措置、水利権や個人の財産権との制度的問題への法的対応などを求める意見が見られた。



その他の面の主な記事



◇経産省、海外の温室ガス削減でＯＤＡ活用有識者会議がＪＣＭ出口戦略も提言…２面
◇気候関連情報、財務報告書で公開をＦＳＢ、Ｇ20サミットで提言へ………３面
◇花巻バイオマスエナジーが竣工………７面
◇豊洲市場、移転時期さらに不透明に…８面


特集企画／特別座談会「廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して」……４～６面

２０１７年新春特集号　第４部・・・・・・・・・・・・・・・・９～16面
第38回全国都市清掃研究・事例発表会・・・・・・・・・・・・・17～24面

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「５０年８０％削減」実現の柱に」 カーボンプライシング―中環審小委―長期低炭素ビジョン　環境省　国内排出量取引の検討本格化へ



中央環境審議会地球環境部会の長期低炭素ビジョン小委員会はこのほど、国内外の有識者らを対象に実施したヒアリング等の意見の全体像をまとめた。それによると、近年世界的潮流として導入が拡大している炭素税や排出量取引などの「カーボンプライシング（炭素価格付け）」について、その意義や重要性などを指摘する意見が多く、同小委が３月にまとめる報告書で、温室効果ガスの長期大幅（５０年８０％）削減を実現する政策の柱に位置付けられる見通しだ。



その他の面の主な記事


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◇排出量取引は各国で失敗と「疑義」経産省ＰＦ、「３本の矢」を提言……２面
◇静かなＣＯＰ、議論淡々とＣＯＰ２２報告シンポジウム……………３面
◇迅速で効率的な災廃処理ネットを構築日本災害対応システムズ……………４面
◇廃石膏ボードリサイクル施設が稼働グリーンアローズ関西…………………５面
「下水道の魅力発信」特集……………７面
◇２０１７年水環境ビジネスの展望…８面


２０１７年新春特集号第２・３部・・・・・・・・・９～２６
面

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環境再生・資源循環を新設へ―環境省が１７ 年度―廃リ・放射能対策を統合　総政局は廃止し官房に「統括官」



環境省は１７年度に、「環境再生・資源循環局（仮称）」を新設する。これまで大臣官房の廃棄物・リサイクル対策部、水・大気環境局および局長級の放射性物質汚染対処技術統括官の３部局にまたがっていた廃棄物・リサイクル対策と放射性物質汚染対策を統合・一元化する。自民、公明両党が昨年８月にまとめた東日本大震災復興加速化のための第６次提言を受けたもので、同局を中心に省を挙げて被災地の環境再生に取り組み、復興創生の一層の加速化を図る。



その他の面の主な記事



◇石油・ガス権益確保に倍増３１１９億円経産省の来年度エネ特会計予算案……２面
◇ＦＩＴ１７年度買取価格事業用太陽光は２１円に引き下げへ……２面
◇環境省来年度予算案エネ特会計に１５４０億円……………３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(17)…………４面
◇廃棄物管理業の標準化へ認定試験廃棄物管理業協会、来年度スタート…５面
◇防災安全対策に重点国交省来年度下水道関連予算案………６面

新春特集号　環境・エネルギー施策の展望

◇経済産業省産業技術環境局長末松広行氏に聞く……………………２面
◇電気事業連合会事務局長八代浩久氏に聞く……………………３面
◇日本ガス協会副会長・専務理事幡場松彦氏に聞く……………………４面
◇石油連盟専務理事奥田真弥氏に聞く……………………５面
◇我が社の環境ビジネス戦略………６～１７面

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森林環境税は１８年度に結論先送り―１７年度与党税制改正大綱―個人住民税均等割の枠組み活用　エコカー減税は２年間延長



自民、公明両党が12月８日にまとめた１７年度与党税制改正大綱によると、主な環境・エネルギー関連では、最大の焦点の一つだった「森林環境税（仮称）」について、市町村による森林整備等の財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする同税の創設に向けて総合的に検討し、結論は１８年度税制改正で得るとされ、先送りされた。



その他の面の主な記事



◇経産省「５０年８０％削減」に否定的見解有識者会議が中間整理案を了承………２面
◇バイオガス発電の買取価格維持を日本有機資源協会など３団体が要望…３面
◇小泉元首相、「直ちに原発ゼロを」エシカル推進協の朝食会で講演………４面
◇小麦がＣＯ２を大量に吸収国環研等、インドの調査で明らかに…４面
◇「新規事業インキュベーション」促す場廃リＩｏＴ導入促進協が初合同ＷＧ…５面
◇「グリーンインフラ」の時代へ（最終回）「環境革命の時代」切り開く原動力に…６面

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入札対象規模は２千ｷﾛﾜｯﾄ以上―事業用太陽光―木質バイオ買取価格―経産省、改正ＦＩＴで方針提示


経済産業省は、改正ＦＩＴ法（再生可能エネルギー特別措置法）の下で１７年度から実施する事業用太陽光の入札対象規模として、特別高圧連系が必要で大規模事業者間の競争による価格低減効果が期待される２千ｷﾛﾜｯﾄ以上とする方針。


その他の面の主な記事



◇経産省、東電「実質国有化」を延長柏崎原発、送配電事業は他社と統合…２面
◇特別寄稿／気候変動対策のための資金―現状と残された課題―………………３面
◇廃棄物処理業界の人材育成・確保を目指して(11)…………４面
◇不用品回収「ごみのコンビニ片づけ堂」アースサポートがＦＣ展開を開始……５面
◇インフラメンテナンス国民会議設立産官学民の技術や知見を総動員………８面


室内環境特集……………………………６面
フロン対策特集…………………………７面

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山本環境相炭素税・排取導入で「大物懇」復活―パリ協定受け「世界の潮流」と強調　フロン規制強化でも検討会設置



環境省は大型炭素税や国内排出量取引制度などカーボンプライシングを本格的に検討するため、現在、中央環境審議会地球環境部会の下に設置されている「長期低炭素ビジョン小委員会」とは別に大物有識者で構成する「検討会」を年明けにも設置する。



その他の面の主な記事



◇政府、温室ガス削減でＯＤＡ等活用公明・浜田氏らが国会で追及…………２面
◇環境省検討会、風力発電騒音で報告書「残留騒音＋５デシベル」で評価……３面
◇複数事業者の連携、省エネ法改正で推進を総合エネ調小委が中間まとめ骨子案…３面
◇特別寄稿／ＣＯＰ２２の成果と米国政権交代の影響……………………４面
◇廃棄物と循環資源をワンストップでＭＶＪが都内に新工場…………………５面
◇積水化学、消毒槽の下水熱を利用大津市・関電と国内初の実証実験……６面

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パリ協定の詳細ルールを１８年に決定―ＣＯＰ２２、Ｃ Ｍ Ａ １―作業計画採択し閉幕　トランプ氏牽制へ「行動宣言」



モロッコのマラケシュで開かれていた国連気候変動枠組条約の第２２回締約国会議（ＣＯ２２）と「パリ協定」の第１回締約国会議（ＣＭＡ１）が１１月１８日、同協定の詳細運用ルールである実施指針等を１８年に決定することなどを盛り込んだ作業計画を採択し、閉幕した。



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◇追加賠償費用、全国需要家が負担福島第１廃炉は合理化と託送料金で…２面
◇政府、ＳＤＧｓ達成へ１３４の施策「１億総活躍社会」を追記……………３面
◇環境装置受注高、上半期３４３４億円…３面
◇産廃全国大会、岡山に全国から６００人産廃処理業の低炭素化など議論………４面
◇全産廃連青年部がカンファレンス災害対策マニュアル作成へ……………５面
◇浄化槽事業の公共関与強化へ環境省・普及戦略検討会で議論………８面


尼崎市・市制１００周年記念特集…６、７面