環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面ップ記事＞



廃棄物バイオガスの潜在力活用を―自民委員会が提言案―再エネ拡大へ新たに１０施策　ＣＯ２ フリー水素のルール形成も



自民党資源・エネルギー戦略調査会の再生可能エネルギー普及拡大委員会（委員長＝
片山さつき・参議院議員）は４月２８日、「再生可能エネルギーのより更なる普及拡大に向けて」と題する提言案を示した。昨年４月にまとめた提言の第２弾で、「更なる政策課題」に対応した１０施策を新たに盛り込んでいる点が特徴。



＜その他の面の主な記事＞



◇玄海原発、佐賀知事が再稼働同意Ｐ型比較的順調、柏崎等Ｂ型は難航…２面
◇環境省、環境報告ガイドライン改定へ環境会計を統合、投資家目線に………３面
◇新連載・経営に生かすＳＤＧｓ講座…３面
◇山本清掃、機密文書裁断室が完成……４面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析(7)財務状況２０１６年決算速報………４面
◇松山市、処分場浸出水からエコ次亜全国初、下水処理の消毒剤に再利用…６面
◇東京都、日本橋再開発で下水熱利用…６面


◎中部ライフガードＴＥＣ２０１７特集…５面

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ＩoＴ導入促進へ国に提言―廃棄物処理・リサイクルＩoＴ導入促進協議会



産官学が連携し廃棄物処理・リサイクル分野でＩｏＴ導入促進を目指す、「廃棄物処理・リサイクルＩｏＴ導入促進協議会」はこのほど、「廃棄物処理・リサイクル分野におけるＩｏＴ導入促進に向けた提言書」を取りまとめ、経済産業省と環境省に提出した。



その他の面の主な記事



◇ＮＥＤＯがバイオジェット燃料の一貫製造技術開発へ……………………２面
◇リコーが５０年ＧＨＧ排出ゼロの新環境目標………………………………３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(22)―大昭工業の取り組み……４面
◇環境ビジネスの海外展開(5)ーＢＯＰビジネスとは何か？…………５面
◇クボタが国内最大規模ＭＲＢ施設を受注………………………１０面


１７年度循環型社会形成推進交付金等内示…………６～９面
「国土強靭化と災害対策の最前線」特集……………１１～２２面

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水素会会実現へ年内に基本戦略―安倍首相―関係閣僚会議初会合で指示　再エネ拡大へ行動計画決定



安倍晋三首相は４月１１日、「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」の初会合で、「日本は世界に先駆けて水素社会を実現させていく」と強調し、その実現に向けた基本戦略を年内に策定するよう指示した。



その他の面の主な記事



◇経産省報告書「排取」「炭素税」否定環境省「長期低炭素ビジョン」に反論…２面
◇エネ転部門の温対法排出抑制指針策定へ環境省、今年度に調査事業……………３面
◇ＳＤＧｓ、日本企業の認識拡大ＧＣＮＪとＩＧＥＳが調査……………４面
◇２０１５年度の温室効果ガス排出量２年連続減、１３億２５００万ﾄﾝに……４面
◇国内最大級の汚染土壌洗浄処理施設完成ダイセキ環境ソリューション…………５面
◇東京都、下水道の魅力を積極発信「見せる化」マスタープランを策定…６面

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環境省の長期低炭素ビジョンを全面否定―経産省抗戦―「国内対策大前提」を真っ向批判　ＪＣＭからＯＤＡ、ＪＢＩＣへ


環境省が３月まとめた温室効果ガスの「２０５０年８０％削減」へ向けた「長期低炭素ビジョン」を真っ向から否定した報告書を、経済産業省の有識者会議「長期地球温暖化対策プラットフォーム」が７日、打ち出した。


その他の面の主な記事



◇工業炉の高温排気熱循環システム開発パナソニック、エネ回収効率75％……２面
◇グリーンボンドガイドライン策定環境省、国際基準の解釈示す…………３面
◇自社でデザインパッカー車を印刷横浜環境保全が「プリントＬＡＢ」…４面
◇災害時の電力供給、防災拠点として機能武蔵野クリーンセンターが稼働………４面
◇山形・キヨスミ産研をグループ会社化ＡＴホールディングス…………………５面
◇下水処理場で地域バイオマス利活用国交省、導入拡大へマニュアル………６面

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米が温暖化対策撤廃の大統領領令―山本環境相　「影響されてはならない」―石炭火力対策で排出量取引など示唆



トランプ米大統領は３月２８日、オバマ前政権が推進してきた地球温暖化対策を撤廃する大統領令に署名した。火力発電所からのＣＯ２排出を規制する「クリーン・パワー・プラン」も含まれており、米国の温暖化対策が大幅に後退する懸念から、「パリ協定」の形骸化が国際的に危惧されている。



その他の面の主な記事



◇経産省、温室効果ガス削減は海外で環境省・長期低炭素ビジョンを否定…２面
◇世界初、ロール・ツー・ロール量産技術積水化学、フィルム型太陽電池で……３面
◇アーバンエナジーが電力新サービス廃棄物処理量に応じ料金割引…………３面
◇スチュワードシップ・コード改定案ＥＳＧの「収益機会」に着目…………４面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(21)…………５面
◇新連載・都市の雨水管理～米国のグリーンインフラに学ぶ～…６面

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除染除去土壌を緑地造成埋立材に―再生利用の新用途先―４千～７千ベクレル以下で　環境省　国民的理解醸成へ推進チーム



福島第１原発事故に伴う除染除去土壌等の中間貯蔵開始後３０年以内の県外最終処分の完了が大きな課題となっているが、環境省は３月２７日、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会に再生利用の新たな用途先の案として土地造成の「埋立材・充填材」を示し、大筋で了承された。同案では、路盤や堤防などに使う土砂を集める土取り場や窪地等を埋め戻し、植栽覆土で被覆した緑地を想定。



その他の面の主な記事



◇関電、東燃ゼネ石、市原火力も「断念」ＣＯ２ 規制強化で収益性悪化の判断…２面
◇２００～８００℃の排熱で発電産総研、空冷式熱電装置を開発………２面
◇山本環境相、企業・自治体と相次ぎ会談脱炭素社会へ連携強化…………………３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(20)…………４面
◇環境ビジネスの海外展開(3)……………５面
◇国内初の下水道事業コンセッション浜松市、ヴェオリアグループに………１０面


１６年度循環交付金施設受注特集…６～９面

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山本環境相　中国電力・石炭火力に「再検討」」要請 ＪＦＥスチールとの千葉・蘇我計画アセスで パリ協定発効、「石炭火力阻止」の意思



中国電力とＪＦＥスチールが千葉市で建設を計画している石炭を燃料とする「蘇我火力発電所」ついて、山本公一環境相は3月１０日、環境影響評価（環境アセスメント）法に基づく計画段階環境配慮に対し「事業実施の再検討も選択肢とすること」を求める意見書を世耕弘成経済産業相に提出した昨年１１月のパリ協定発効を受け、温室効果ガスの「２０５０年８０％削減目標」の達成のため「石炭力阻止」の構えを示した。



その他の面の主な記事



◇東京都、災害廃棄物処理計画策定へ区市町村の組織統一など新方針………２面
◇経産省・温暖化適応ビジネスの展望…２面
◇経産省水素・燃料電池戦略協議会ＷＧＣＯ２フリー水素の利用拡大へ………３面
◇持続可能な調達コード案を策定東京五輪組織委員会……………………４面
◇全産廃連青年部第１０回全国大会５４０人が参加し仙台で植樹…………５面
◇下水道機構、管路マネジメントで検討会民間組織のあり方など議論へ…………８面


下水道管路更生工法特集………………７面

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非鉄金属精錬業など１千億円の経済効果―有害廃棄物―輸入規制一部撤廃し国際競争力強化　環境・経産両省バーゼル法改正案



環境・経済産業両省は、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）の改正案をまとめた。同法で規制される有害廃棄物等のリサイクル目的での輸入規制を一部撤廃か緩和するとともに輸出規制の適正化を図ることで、国内外の有用資源の適正なリサイクルを推進し、国内非鉄金属精錬・リサイクル業を中心に事業者の国際競争力を強化、併せて国際的な循環資源の獲得競争で優位に立つことが狙い。



その他の面の主な記事



◇経産省、温室ガス「５０年８０％削減」骨抜きへ…………………………………２面
◇第５次環境基本計画策定へ議論開始ＳＤＧｓの考え方を反映………………３面
◇環境ビジネスは好調維持環境省が環境経済短観…………………３面
◇環境ビジネスの海外展開（2）……………４面
◇資格制度、優良認定への組み込み等検討全産廃連が人材育成方策検討報告会…５面
◇クリアウォーターＯＳＡＫＡ　４月１日から本格始動…………………６面
◇東京都、築地市場の表層土壌調査……６面

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「知事認定」で自ら処理拡大へ―排出企業の親子会社ー環境省―廃棄物処理法改正案



環境省が今国会に提出する廃棄物処理法改正案の内容が明らかになった。改正法案では新たに、日本経済団体連合会が要望してきた排出事業者における親子会社間での自ら処理の拡大について、それが実際に産廃を処理する場所の都道府県知事の要件認定により行えるよう定める。



その他の面の主な記事



◇環境相、「全室施錠」の経産省批判……２面
◇東京五輪、持続可能な調達推進をＮＧＯが都内で今後の課題など議論…３面
◇「ダイベストメント」は世界の潮流ノルウェー国会議員が講演……………３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(19)ユニクル…５面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析(5)ＪＦＥグループ…………………………５面
◇公的機関絡む土地開発等と土壌汚染不安煽る説明不足、不透明な取引……６面



地球温暖化対策特集……………………４面

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グリーン成長の国際戦略立案へ―経産省―来年度に調査事業―温暖化対策と経済成長を両立　「長期低排出発展戦略」視野に



パリ協定等で全ての締約国が２０年までの提出を求められている温室効果ガスの「長期低排出発展戦略」の策定を視野に、経済産業省は来年度、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指す「グリーン成長」の国際戦略の立案に向けた調査事業を実施する。



その他の面の主な記事



◇産業界、長期低炭素ビジョン案に反発２面
◇環境省とＲＥＶＩＣが連携……………３面
◇新連載・環境ビジネスの海外展開(1)…１１面
◇ＪＳ、スマホ対応型情報管理システム１４面



「コベルコが見出す循環ビジネス次代の旗手たち」連載４周年記念特別座談会…１０面
地球温暖化対策特集………………４、５面
木質バイオマス特集………………６、７面
全産廃連青年部特集………………８、９面
有害廃棄物特集……………………１２、１３面

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廃棄物発電施設の運転・管理にＡＩ技術―ＪＦＥエンジー１７年度中の試験導入目指す



ＪＦＥエンジニアリングは、同社が運転を行う廃棄物発電施設に対し、人工知能（ＡＩ）技術を活用したプラントの最適操業と自動化・省力化の推進などを目的に、日本アイ・ビー・エムのコグニティブテクノロジーを導入する。



その他の面の主な記事



◇環境省、石炭火力阻止、ロックイン回避へ新増設計画１９４０万ｷﾛﾜｯﾄに危機感…２面
◇コンパクト燃料電池システムを開発産総研とアツミテック…………………３面
◇政府、グリーン購入調達方針を変更「庁舎管理」にＥＭＳ追加……………４面
◇新連載・東京五輪と持続可能性(1)ジャーナリスト・崎田裕子氏…………４面
◇千葉県産廃協女性部会が１０周年千葉市内で記念祝賀会開催……………５面
◇第５次中期経営計画の実行が使命辻原俊博・ＪＳ理事長が就任会見……６面

今週の1面ップ記事



都市鉱山メダルー協力２団体を決定　東京五輪組織委―４月から全国で回収



東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は２月１日に理事会を開催し、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の事業協力者としてＮＴＴドコモと日本環境衛生センターの２団体を選定したと発表した。



その他の面の主な記事



◇経団連、カーボンプライシング削除など低炭素ビジョン案に１５の修正要求……２面
◇金融庁検討会、来月までに改定案日本版スチュワードシップ・コード…３面
◇「城南島第２工場」が完成成友興業、竣工式典を開催……………４面
◇６次産業化と食リで新たな挑戦浜田化学、飲食店の展開さらに拡大…５面
◇国交省、「i-Gesuido」始動下水道ＢＩＭ／ＣＩＭでモデル事業…１０面
◇新連載・生活者目線で問う水インフラ…１０面



地中熱利用特集……………………６、７面

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気候変動行動計画撤廃へ　トランプ米政権―国内対策の後退―山本環境相「あってはならない」　安倍首相「温暖化対策は最重要課題」



トランプ新米政権が１月２０日、オバマ前政権が示した気候変動行動計画の撤廃を発表するなど、温暖化対策を後退させる政策を打ち出し始めたことについて、山本公一環境相は「非常に危惧している」と同２４日の閣議後会見で発言、それに影響され国内の対策が後退するようなことは「あってはならない」と強調した。



その他の面の主な記事



◇２０５０年に石油・ガス会社が消滅温室効果ガス８０％削減の「絵姿」……２面
◇環境省、カーボンプライシング導入確認推進派有識者の意見交換会で…………２面
◇１６年度「省エネ大賞」５０件受賞………２面
◇環境省、環境経営の仕組み強化ＥＡ２１で新たな指針案…………………３面
◇和歌山県内初の民間管理型最終処分場大栄環境、御坊市に新施設を竣工……５面
◇全国初の「浸水被害対策区域」横浜市、駅周辺地区を指定……………６面



環境美化教育優良校特集………………４面

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環境関連は土対法改正案など１１件―今国会政府提出予定法案―廃掃法、バーゼル法の改正案も　条約は名古屋議定書承認案など



政府は今国会に、１１件に上る主な環境関連法案を新たに提出する予定だ。所管省庁別では、環境省が土壌汚染対策法改正案や廃棄物処理法改正案、特定有害棄物等の輸出入等の規制に関する法律改正案、原子炉等規制法改正案など計６件と最多。



その他の面の主な記事



◇「炭素価格付け」導入の方針固める山本環境相、経産省幹部に言明………２面
◇トランプ政権でも気候変動対策進める米国の自治体・企業……………………２面
◇既存の太陽光発電所の性能等を評価エーオンジャパンが保険スキーム……３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(18)…………４面
◇釧路市で全都清掃研究・事例発表会…５面
◇「マンホーラー」約３千人が集結川越でマンホールサミット……………８面



全産廃連青年部特集………………６、７面

今週の1面ップ記事



気候変動影響―適応計画法定化や研究費確保を―中環審小委が論点整理　情報ＰＦによる自治体支援も



気候変動の影響に対する政府の適応計画の実施や見直しに当たり、影響評価の進め方などを議論している中央環境審議会地球環境部会の専門小委員会は１月１７日、その論点整理を行った。学識経験者らへのヒアリング結果や同小委委員の意見を踏まえたもの。それによると、政府の適応計画の法定化や継続的な調査研究費の確保に向けた法的措置、水利権や個人の財産権との制度的問題への法的対応などを求める意見が見られた。



その他の面の主な記事



◇経産省、海外の温室ガス削減でＯＤＡ活用有識者会議がＪＣＭ出口戦略も提言…２面
◇気候関連情報、財務報告書で公開をＦＳＢ、Ｇ20サミットで提言へ………３面
◇花巻バイオマスエナジーが竣工………７面
◇豊洲市場、移転時期さらに不透明に…８面


特集企画／特別座談会「廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して」……４～６面

２０１７年新春特集号　第４部・・・・・・・・・・・・・・・・９～16面
第38回全国都市清掃研究・事例発表会・・・・・・・・・・・・・17～24面