目次
グリーン成長の国際戦略立案へ―経産省―来年度に調査事業―温暖化対策と経済成長を両立 「長期低排出発展戦略」視野に
パリ協定等で全ての締約国が20年までの提出を求められている温室効果ガスの「長期低排出発展戦略」の策定を視野に、経済産業省は来年度、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指す「グリーン成長」の国際戦略の立案に向けた調査事業を実施する。
その他の面の主な記事
◇産業界、長期低炭素ビジョン案に反発2面
◇環境省とREVICが連携……………3面
◇新連載・環境ビジネスの海外展開(1)…11面
◇JS、スマホ対応型情報管理システム14面
「コベルコが見出す循環ビジネス次代の旗手たち」連載4周年記念特別座談会…10面
地球温暖化対策特集………………4、5面
木質バイオマス特集………………6、7面
全産廃連青年部特集………………8、9面
有害廃棄物特集……………………12、13面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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