環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面ップ記事＞



積水化学と米ランザテック社―世界初の革新的技術を確立―可燃ごみをエタノールに変換


積水化学工業は１２月６日、米国のランザテック社と共同で、可燃ごみをまるごとエタノールに変換する革新的技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。都市ごみ処理施設に収集された可燃ごみを一切分別することなくガス化し、そのガスを「微生物触媒」によりエタノールに変換するもので、既存のプロセスに比べ十分に競争力のあるコストで生産できることを実証した。



＜その他の面の主な記事＞
◇北陸電力の石炭廃止延期に「遺憾」環境相、仙台市「立地抑制」は歓迎……２面
◇「企業版２ド目標」認定の日本企業リコーや電通など１４社に………………３面
◇「ＥＳＧ金融」拡大で戦略策定へ環境省、証券・銀行の垣根超え議論…４面
◇ともにつくる脱炭素社会(8)……………４面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(25)…………５面
◇下水管の点検、昨年度は約１割国交省が調査、約７７ｷﾛに異常…………６面
◇都市の雨水管理(18)………………………６面

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世界の炭素市場拡大へ　社内「価格付け」利用を―ロイヤルＤＳＭ・シーベマスＣＥＯ



オランダの化学企業・ロイヤルＤＳＭ社は、１年間の売上高約１兆円、従業員数約２万５千名、世界に２５０の事業拠点を持つグローバル企業。約１１５年前に国営の炭鉱会社として誕生。民営化後に炭鉱事業から撤退し、食品や栄養補助食品、工業製品の素材などを中心に、グローバルで事業を展開している。



＜その他の面の主な記事＞
◇経産省、「非化石市場」を来年５月創設対象は再エネ、今後は原子力が焦点…２面
◇環境福祉学会が第１３回年次大会小林前環境事務次官が特別講演………３面
◇タケエイグループ・門前クリーンパーク産廃最終処分場の設置許可を取得……４面
◇「東海道≪宿場町対抗≫ゴミ拾い競走」神奈川県産業資源循環協会青年部……５面
◇エコサイクル、土壌・地下水汚染対策技術１、４―ジオキサンを微生物で分解…１０面

温泉の温暖化対策特集……………６～８面
室内環境特集……………………………９面

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都市鉱山メダルＰＪ３団体が協力呼びかけ―年末へ小型家電の回収促進



２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメダルを小型家電からのリサイクル金属で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に関して、東京都と大会組織委員会日本環境衛生センターの３者は２１日、年末の大掃除を契機に使用済み携帯電話などの回収を促進しようと、広く市民に協力を呼び掛けた。



＜その他の面の主な記事＞
◇エネ諸税や非化石市場との整合性課題環境省、ＣＰの基本的考え方を提示…２面
◇個人向け金融商品のサステナブル投資残高７・９％減の７０８５・７７億円……３面
◇「資源を生み出す仕事について考える」東産協青年部、東洋大で出前講座……４面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析(14)オガワエコノズ…………………………４面
◇ビッグデータ活用し自立制御と異常予知東京二十三区清掃一組・杉並工場……５面
◇大野市から世界へ、「水」で地方創生岡田高大市長に聞く……………………６面

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パリ協定実施指針　交渉の土台文書を合意―ＣＯＰ２３閉幕―作業の加速化などで宣言採択　「タラノア対話」の方法も決定



ドイツのボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３
）が１１月１８日、閉幕した。来年のＣＯＰ２４におけるパリ協定実施指針の採択に向け、交渉の土台となる文書を合意した他、指針づくりの作業加速化などを盛り込んだ宣言を採択した。



＜その他の面の主な記事＞
◇原子力「新増設・リプレース」を要望経団連と日商、エネ基見直しで提言…２面
◇サステナブル投資残高１３６・６兆円にＪＳＩＦが第３回調査…………………３面
◇産廃処理業界の振興方策テーマに議論産廃全国大会、高知市で開催…………４面
◇全産廃連青年部がカンファレンス……５面
◇下水道ＳＭ、福島県が最高95点国交省、全国の計画策定を初調査……８面
◇変わりゆく土壌・地下水環境事業(1)…８面

廃棄物処理施設技術管理協会創立50周年記念特集……６、７面

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先進国と途上国の対立再燃―ＣＯＰ２３―新たな資金目標の設定などで　閣僚級協議で交渉打開へ



パリ協定の実施指針づくりなどを主要議題に、１１月６日からドイツのボンで開かれている国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）で、交渉を巡り先進国と途上国の対立が再燃している。
１１日に開かれたＣＯＰ議長による非公式の全体会合では、途上国側が同協定の作業計画の項目にない、先進国における２０年までの温室効果ガス削減状況の検証等や、締約国全体の「新たな資金目標」の設定などを主張。



＜その他の面の主な記事＞
◇環境経済研、環境省のＣＰ導入に警鐘「炭素税で石炭火力の発電量は増加」…２面
◇ＲＡＤＩＥＸシンポジウムの概要……２面
◇「グローバル環境指数」を公募中ＧＰＩＦが来年１月末まで……………３面
◇「体験の機会の場」研究機構発足石坂産業、環境省と協定締結…………６面
◇汚水処理施設の「広域化・共同計画」国交省、都道府県に策定促す方針……８面



地中熱特集…………………………４、５面
第１６回産業廃棄物と環境を考える全国大会特集・・・・９～１８面

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国税の「森林環境税」創設を―市町村が賦課徴収―全額を譲与税特別会計に



総務省はこのほど開いた「森林吸収源対策税制に関する検討会」で、同税制の基本的枠組みと制度設計に向けた論点の案を提示した。それによると、国税として「森林環境税（仮称）」を創設するとともに、市町村が個人住民税均等割の枠組みを活用して賦課徴収し、その全額を譲与税特別会計に払い込んで、森林整備等を行う自治体に「森林環境譲与税（同）」として譲与するとしている。



＜その他の面の主な記事＞
◇石炭火力新増設「絶対に許されない」中川環境相、ＣＯＰ23参加を控え……２面
◇環境省、土対法施行規則改正案………………………２面
◇都心の下水道管連絡管、工事現場公開国内最大級、災害対策に活用へ………３面
◇シャオリュウの中国環境ウオッチ48 …………………３面
◇10月30日を「食品ロス削減の日」に松本で第１回食品ロス削減全国大会…４面
◇プランテックが創立50周年記念祝典新社長に勝井基明氏就任………………５面
◇環境ビジネスの海外展開(15)……………５面



土壌・地下水汚染対策特集……６～10面

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ＣＤＰ・ディッキンソン氏と面会―中川環境相―企業の炭素価格付けで認識共有



中川雅治環境大臣は１０月２５日、大企業の環境対策を評価、公表する「ＣＤＰレポート」の発表に合わせて来日した英ＮＧＯ・ＣＤＰのポール・ディッキンソン代表（エグゼクティブチェアマン）と面会し、企業による自主的な炭素価格付け「インターナル・カーボンプライシング」などの気候変動対策について、普及促進が重要との認識を共有した。



＜その他の面の主な記事＞
◇環境省「電力」照準に排出量取引導入炭素税は同時に「その他」部門へ……２面
◇ＲＡＤＩＥＸ２０１７／シンポジウム概要中間貯蔵・廃炉関連の展示競う………３面
◇ＣＤＰ、１７年版レポート公表主要日本企業の気候変動対策調査……４面
◇循環交付金の安定確保を引き続き要望全都清が秋季評議員会を開催…………５面
◇ＣＤＰウォーターＡリストにクボタなど１２社……………６面
◇中・大規模土壌汚染地の再生強化へＥＢＨ、ＣＲＥと共同出資で新会社…６面

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ＲＡＤＩＥＸ ＨＡＷＴＥＣ２０１７ 盛況裏に閉幕―中間貯蔵や廃炉、有害廃棄物処理に大きな関心　環境省の小林顧問、経産省の星野審議官が基調講演



１０月１８日から東京都千代田区の科学技術館で開かれていた「ＲＡＤＩＥＸ２０１７」（環境放射能対策・廃棄物処理国際展、主催・環境新聞社）および「ＨＡＷＴＥＣ２０１７」（有害廃棄物処理技術展、同）が１０月２０日、盛況裏に閉幕した。
環境放射能対策等に特化した国内唯一の専門展示会として６回目を迎えたＲＡＤＩＥＸと、今回が初開催のＨＡＷＴＥＣには、３日間の会期中、合わせて延べ５６７１名の関係者が来場し、出展各者が展示を競った。



＜その他の面の主な記事＞
◇議長国フィジーでプレＣＯＰ23、途上国は温暖化「適応基金」に関心…２面
◇東京都、国内自治体初のグリーンボンド機関投資家向けに１００億円発行……３面
◇静岡、山梨、神奈川の３県産廃協・循環協青年部、三保の松原で清掃活動………４面
◇環境ビジネスの海外展開(4)タイのビジネスチャンス（１）………５面
◇ＪＳ、近畿圏の処理場運営を支援ＣＷＯと連携強化で合意………………６面



全国都市清掃会議秋季評議員会特集・・・・・・・・・・７～１６面

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日本発静脈メジャーへ―スズトクＨＤ―再編・統合のプラットフォーム創出　産業革新機構が出資、社名も「リバーＨＤ」に



スズトクホールディングスと産業革新機構は静脈産業における再編・統合を進めるためのプラットフォーム創出に合意し、ＩＮＣＪはスズトクＨＤの第三者割当増資を引き受け、３２億３千万円を上限とする出資を行うことを決定した。



＜その他の面の主な記事＞
◇経団連、炭素税と排出量取引に反対表明環境省検討会、炭素価格付けでヒア…２面
◇世界主要企業の「炭素価格付け」導入１１％増の約１４００社に………………３面
◇３年程度で数千億円規模のメジャーにリバーホールディングス………………４面
◇指定調査機関への情報提供規定新設へ大阪府環境審部会が条例見直し案……５面
◇土地所有者等の理解促進などに関心本社主催・土壌汚染対策セミナー……６面



３Ｒ推進特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・７～１２面

＜今週の1面ップ記事＞



国内最大規模の複合バイオマスエネ化施設―愛知県豊橋市で稼働



国内最大規模の複合バイオマスエネルギー化施設である「豊橋市バイオマス利活用センター」が今月から稼働を開始した。



＜その他の面の主な記事＞
◇東ガス、石炭逆風でガス火力を優先新中計、茨城に計２００万㌔㍗建設…２面
「生活と環境全国大会」特集…………３面
◇環境省、環境報告ガイドライン等改訂へＥＳＧに親和性高い枠組みに…………４面
◇タケエイ「50周年記念感謝の集い」…６面
◇下呂市、新クリーンセンターで火入れ式プランテックのストーカ炉を採用……７面
◇青森市で下水道管更生技術施工展……８面


「火葬と環境」問題を考える特集……５面
ＲＡＤＩＥＸ２０１７／ＨＡＷＴＥＣ２０１７特集・・・・・９～１６面

＜今週の1面ップ記事＞



入札制視野に認定要件強化へ―ＦＩＴで経産省方針―一般木材等バイオマス　「駆け込み」申請急増で



再生可能エネルギーの固定価格買取（ＦＩＴ）制度で、経済産業省は、一般木材等バイオマス発電の認定要件を、入札制度の導入も視野に見直し強化する方針を固めた。今月からの買取価格の引き下げを前に「駆け込み」申請が急増。



＜その他の面の主な記事＞
◇「炭素税」消費増税代替から同時導入？環境省検討会で土居慶大教授が試案…２面
◇廃棄物関連団体・新リーダーに聞く大熊洋二全国都市清掃会議専務理事…２面
◇災害時の石綿飛散防止マニュアル改定環境省、レベル３建材の記載も拡充…３面
◇秋田グリーン電力、19年２月売電開始タケエイグループが立地協定締結式…５面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析(12)…５面
◇リン回収の技術指針、ＩＳＯ規格化議論１１月６日、横浜市で会議………………６面



環境測定・分析特集……………………４面

＜今週の1面ップ記事＞



自動車リサイクルでインセンティブ制度導入へ―経産、環境両省―再生資源利用等の進んだ車種　リサイクル料金を割引き



経済産業省と環境省は、自動車リサイクル制度で再生資源利用等の進んだ自動車にリサイクル料金割引のインセンティブを与える新たな制度を設ける方針だ。９月１９日に行われた産業構造審議会自動車リサイクルＷＧと中央環境審議会自動車リサイクル専門委員会の合同会合で骨子案が示された。



＜その他の面の主な記事＞
◇全国16原発へのＰＡＣ３配備に理解中川原防相、北朝鮮ミサイル墜落で…２面
◇福島原発事故、国の責任否定千葉地裁、前橋判決から後退…………２面
◇ＳＤＧｓ実施に意欲、企業の貢献に期待ＪＸＴＧが市民対象に意識調査………３面
◇リサイクルビジネスが挑むＩｏＴイノベーション(8)………………４面
◇環アラ、大阪で初の交流会……………５面
◇岡山市、大規模災害時の支援協定ＪＳなど下水道関係４団体と締結……10面



下水道管更生技術施工展特集……６～９面

＜今週の1面ップ記事＞



排出量取引―――紆余曲折の経緯を振り返る（1）制度導入巡り環境、経産両省が対立



地球温暖化対策の新たな国際枠組みのパリ協定に基づく、「長期低排出発展戦略」（以下、長期戦略）の策定に向け、政府部内では現在、環境省と経済産業省の間で、「カーボンプライシング」（炭素の価格付け）の扱いなどが大きな争点となっている。このカーボンプライシングのうち、「排出量取引」についてはかつて、その制度導入を巡り、自公政権およびその後の民主党政権で紆余曲折の経緯があったが、長期戦略の策定を巡り再び焦点となっている。



＜その他の面の主な記事＞
◇東電不信で事業者「適格」に２条件規制委、保安規定に安全規制明記等…２面
◇世界初の追尾集光型太陽エネシステム太陽光と熱回収で変換効率65％………２面
◇政府、ＡＳＥＡＮのＳＤＧｓ達成支援浄化槽の国際標準化へ資金拠出………３面
◇消費者庁、ＳＤＧｓ対応に41億円……３面
◇環境省教育研修、石坂産業で体験学習自治体職員がリサイクル工場等訪問…４面
◇産官学一体「チームジャパン」情報発信ＩＷＡアジア太平洋地域会議で………６面


マイクロプラスチック問題特集………５面

＜今週の1面ップ記事＞


環境技術輸出へ支援拡大―環境省インフラ戦略実施―ＪＣＭやＯＤＡ活用　アジア地域でイベント



廃棄物処理施設や再生可能エネルギー設備など、日本の環境技術を途上国に普及するための「環境インフラ海外展開基本戦略」を受けて、環境省は、早ければ年明けにも、日本の環境関連企業と現地の関係者をマッチングする初の「ジャパン環境ウィーク」を実施する。



＜その他の面の主な記事＞
◇東京電力幹部「大型炭素税」導入を提言環境省に予期せぬ援軍が出現…………２面
◇再生可能エネルギーと地域再生（18）…………………………………２面
◇環境省、ＳＤＧｓ指針策定へ中小企業の利用を促進…………………３面
◇環境ビジネスの海外展開(11)……………………………………………４面
◇ペットボトルリサイクルのあり方（下）新評価基準と社会システム等が必要…５面
◇国交省「循環のみち下水道賞」グランプリに浜松市…………………１０面


バイオマスエネルギー特集…………７面
「先進建設技術フェアin熊本」特集８、９面

＜今週の1面ップ記事＞



総額１兆１９１億円に―環境省１８年度予算概算要求―環境対策が成長を牽引
ＳＤＧｓを反映



環境省は８月３１日、前年度当初予算比３・２％増の総額１兆１９１億円に上る来年度予算概算要求をまとめた。気候変動対策をはじめ、環境対策が経済成長を牽引する力になるとして、住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化や、住宅用太陽光発電設備に対する家庭用蓄電池の設置などを新たに支援する。



＜その他の面の主な記事＞
◇２０５０年のエネ・環境戦略経産省の有識者会議が検討……………２面
◇防衛省と温暖化対策で連携へ中川環境相、適応計画で陸自活用……２面
◇環境ビジネス業況「好調」省エネ自動車や大気汚染対策が牽引……３面
◇ＡＴグループで順調な「再スタート」山形・キヨスミ産研…………………１１面
◇計画変更に伴うアセス手続き完了豊洲、追加の土壌汚染対策に３０億円…１２面


「環境再生・資源循環局」特集…４、５面
「下水道の日」特集………………６～１０面