環境新聞 発売日・バックナンバー

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<今週の1面ップ記事>



RADIEX HAWTEC2017 盛況裏に閉幕―中間貯蔵や廃炉、有害廃棄物処理に大きな関心 環境省の小林顧問、経産省の星野審議官が基調講演



10月18日から東京都千代田区の科学技術館で開かれていた「RADIEX2017」(環境放射能対策・廃棄物処理国際展、主催・環境新聞社)および「HAWTEC2017」(有害廃棄物処理技術展、同)が10月20日、盛況裏に閉幕した。
環境放射能対策等に特化した国内唯一の専門展示会として6回目を迎えたRADIEXと、今回が初開催のHAWTECには、3日間の会期中、合わせて延べ5671名の関係者が来場し、出展各者が展示を競った。



<その他の面の主な記事>
◇議長国フィジーでプレCOP23、途上国は温暖化「適応基金」に関心…2面
◇東京都、国内自治体初のグリーンボンド機関投資家向けに100億円発行……3面
◇静岡、山梨、神奈川の3県産廃協・循環協青年部、三保の松原で清掃活動………4面
◇環境ビジネスの海外展開(4)タイのビジネスチャンス(1)………5面
◇JS、近畿圏の処理場運営を支援CWOと連携強化で合意………………6面



全国都市清掃会議秋季評議員会特集・・・・・・・・・・7~16面
<今週の1面ップ記事>



日本発静脈メジャーへ―スズトクHD―再編・統合のプラットフォーム創出 産業革新機構が出資、社名も「リバーHD」に



スズトクホールディングスと産業革新機構は静脈産業における再編・統合を進めるためのプラットフォーム創出に合意し、INCJはスズトクHDの第三者割当増資を引き受け、32億3千万円を上限とする出資を行うことを決定した。



<その他の面の主な記事>
◇経団連、炭素税と排出量取引に反対表明環境省検討会、炭素価格付けでヒア…2面
◇世界主要企業の「炭素価格付け」導入11%増の約1400社に………………3面
◇3年程度で数千億円規模のメジャーにリバーホールディングス………………4面
◇指定調査機関への情報提供規定新設へ大阪府環境審部会が条例見直し案……5面
◇土地所有者等の理解促進などに関心本社主催・土壌汚染対策セミナー……6面



3R推進特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・7~12面
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国内最大規模の複合バイオマスエネ化施設―愛知県豊橋市で稼働



国内最大規模の複合バイオマスエネルギー化施設である「豊橋市バイオマス利活用センター」が今月から稼働を開始した。



<その他の面の主な記事>
◇東ガス、石炭逆風でガス火力を優先新中計、茨城に計200万㌔㍗建設…2面
「生活と環境全国大会」特集…………3面
◇環境省、環境報告ガイドライン等改訂へESGに親和性高い枠組みに…………4面
◇タケエイ「50周年記念感謝の集い」…6面
◇下呂市、新クリーンセンターで火入れ式プランテックのストーカ炉を採用……7面
◇青森市で下水道管更生技術施工展……8面


「火葬と環境」問題を考える特集……5面
RADIEX2017/HAWTEC2017特集・・・・・9~16面
<今週の1面ップ記事>



入札制視野に認定要件強化へ―FITで経産省方針―一般木材等バイオマス 「駆け込み」申請急増で



再生可能エネルギーの固定価格買取(FIT)制度で、経済産業省は、一般木材等バイオマス発電の認定要件を、入札制度の導入も視野に見直し強化する方針を固めた。今月からの買取価格の引き下げを前に「駆け込み」申請が急増。



<その他の面の主な記事>
◇「炭素税」消費増税代替から同時導入?環境省検討会で土居慶大教授が試案…2面
◇廃棄物関連団体・新リーダーに聞く大熊洋二全国都市清掃会議専務理事…2面
◇災害時の石綿飛散防止マニュアル改定環境省、レベル3建材の記載も拡充…3面
◇秋田グリーン電力、19年2月売電開始タケエイグループが立地協定締結式…5面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析(12)…5面
◇リン回収の技術指針、ISO規格化議論11月6日、横浜市で会議………………6面



環境測定・分析特集……………………4面
<今週の1面ップ記事>



自動車リサイクルでインセンティブ制度導入へ―経産、環境両省―再生資源利用等の進んだ車種 リサイクル料金を割引き



経済産業省と環境省は、自動車リサイクル制度で再生資源利用等の進んだ自動車にリサイクル料金割引のインセンティブを与える新たな制度を設ける方針だ。9月19日に行われた産業構造審議会自動車リサイクルWGと中央環境審議会自動車リサイクル専門委員会の合同会合で骨子案が示された。



<その他の面の主な記事>
◇全国16原発へのPAC3配備に理解中川原防相、北朝鮮ミサイル墜落で…2面
◇福島原発事故、国の責任否定千葉地裁、前橋判決から後退…………2面
◇SDGs実施に意欲、企業の貢献に期待JXTGが市民対象に意識調査………3面
◇リサイクルビジネスが挑むIoTイノベーション(8)………………4面
◇環アラ、大阪で初の交流会……………5面
◇岡山市、大規模災害時の支援協定JSなど下水道関係4団体と締結……10面



下水道管更生技術施工展特集……6~9面
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排出量取引―――紆余曲折の経緯を振り返る(1)制度導入巡り環境、経産両省が対立



地球温暖化対策の新たな国際枠組みのパリ協定に基づく、「長期低排出発展戦略」(以下、長期戦略)の策定に向け、政府部内では現在、環境省と経済産業省の間で、「カーボンプライシング」(炭素の価格付け)の扱いなどが大きな争点となっている。このカーボンプライシングのうち、「排出量取引」についてはかつて、その制度導入を巡り、自公政権およびその後の民主党政権で紆余曲折の経緯があったが、長期戦略の策定を巡り再び焦点となっている。



<その他の面の主な記事>
◇東電不信で事業者「適格」に2条件規制委、保安規定に安全規制明記等…2面
◇世界初の追尾集光型太陽エネシステム太陽光と熱回収で変換効率65%………2面
◇政府、ASEANのSDGs達成支援浄化槽の国際標準化へ資金拠出………3面
◇消費者庁、SDGs対応に41億円……3面
◇環境省教育研修、石坂産業で体験学習自治体職員がリサイクル工場等訪問…4面
◇産官学一体「チームジャパン」情報発信IWAアジア太平洋地域会議で………6面


マイクロプラスチック問題特集………5面
<今週の1面ップ記事>


環境技術輸出へ支援拡大―環境省インフラ戦略実施―JCMやODA活用 アジア地域でイベント



廃棄物処理施設や再生可能エネルギー設備など、日本の環境技術を途上国に普及するための「環境インフラ海外展開基本戦略」を受けて、環境省は、早ければ年明けにも、日本の環境関連企業と現地の関係者をマッチングする初の「ジャパン環境ウィーク」を実施する。



<その他の面の主な記事>
◇東京電力幹部「大型炭素税」導入を提言環境省に予期せぬ援軍が出現…………2面
◇再生可能エネルギーと地域再生(18)…………………………………2面
◇環境省、SDGs指針策定へ中小企業の利用を促進…………………3面
◇環境ビジネスの海外展開(11)……………………………………………4面
◇ペットボトルリサイクルのあり方(下)新評価基準と社会システム等が必要…5面
◇国交省「循環のみち下水道賞」グランプリに浜松市…………………10面


バイオマスエネルギー特集…………7面
「先進建設技術フェアin熊本」特集8、9面
<今週の1面ップ記事>



総額1兆191億円に―環境省18年度予算概算要求―環境対策が成長を牽引
SDGsを反映



環境省は8月31日、前年度当初予算比3・2%増の総額1兆191億円に上る来年度予算概算要求をまとめた。気候変動対策をはじめ、環境対策が経済成長を牽引する力になるとして、住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化や、住宅用太陽光発電設備に対する家庭用蓄電池の設置などを新たに支援する。



<その他の面の主な記事>
◇2050年のエネ・環境戦略経産省の有識者会議が検討……………2面
◇防衛省と温暖化対策で連携へ中川環境相、適応計画で陸自活用……2面
◇環境ビジネス業況「好調」省エネ自動車や大気汚染対策が牽引……3面
◇ATグループで順調な「再スタート」山形・キヨスミ産研…………………11面
◇計画変更に伴うアセス手続き完了豊洲、追加の土壌汚染対策に30億円…12面


「環境再生・資源循環局」特集…4、5面
「下水道の日」特集………………6~10面
<今週の1面ップ記事>



環境大臣賞にアスベスト迅速検出装置―第15回産学官連携功労者表彰―蛍光法採用、約1時間で検出 広島大の黒田教授ら3名が受賞



<その他の面の主な記事>
政府の「第15回産学官連携功労者表彰~つなげるイノベーション大賞」の環境大臣賞にこのほど、「アスベスト迅速検出装置」の開発に取り組んだ、広島大学大学院先端物質科学研究科教授の黒田章夫氏、シリコンバイオ開発部部長の関口潔氏およびオプトサイエンス営業部の高橋達也氏の3名が受賞した。



◇原発新増設、エネルギー基本計画の焦点総合エネ調査会で議論開始……………2面
◇日中韓、環境政策の効果を検証SDG s達成へ共同研究………………3面
◇東京五輪、循環経済のモデル目指す……………………………………3面
◇環境ビジネスの海外展開(10)……………………………………………4面
◇リサイクルビジネスが挑むIoTイノベーション(5)……………4面
◇ペットボトルリサイクルのあり方(上)「安定的な国内循環」に赤信号………5面
◇国交省、雨水管理スマート化加速へ検討ICT活用し効率的な浸水対策推進…6面
<今週の1面ップ記事>
地球規模の水銀汚染防止へ―水俣条約が発効74カ国・地域が締結―9月にCOP1開催


<その他の面の主な記事>
水銀に関する水俣条約が8月16日に発効した。2013年に採択され、これまでに米国や中国、日本を含む74カ国・地域が条約を締結。水俣病の教訓を踏まえて、将来にわたって水銀汚染の被害を防止するため、世界各国が協力して水銀を削減していく。



◇炭素税拡充と排取「ハイブリッド」導入へ環境省「総量削減の実現性高い」と…2面
◇環境省、来月長野で地球再エネ国際会議ドイツの先進事例基に将来展望………2面
◇環境省、海ごみの起源解明へ調査拡大5大学と協力、マイクロプラも………4面
◇ともにつくる脱炭素社会④……………4面
◇ウエルシア薬局全店舗の廃棄物一元管理アライン、3年後40億円規模に………5面
◇ドローンで下水道管きょを点検・調査日水コンなど、今秋から試行…………6面


におい・かおり環境特集………………3面
<今週の1面ップ記事>



東北の復興が最重要課題―環境相に中川雅治氏 第3次安倍第3次改造内閣



第3次安倍第3次改造内閣が3日に発足し、中川雅治参議院議員が環境大臣と内閣府特命担当大臣(原子力防災)に就任した。大学卒業後、大蔵省(現財務省)に入省し理財局長などを務めた後に、2001年に環境省で総合政策局長、02年に環境事務次官を歴任した中川新環境相。



<その他の面の主な記事>



◇消費増税代替、大型炭素税導入の布石か大蔵OBの中川氏が環境相に就任……2面
◇JICA、SDGsビジネスを支援途上国対象に5件採択…………………3面
◇環境活動に休眠預金の活用をグリーン連合、内閣府に要望…………3面
◇環境ビジネスの海外展開(9)……………4面
◇神奈川県産業資源循環協会藤枝慎治・新会長に聞く………………5面
◇下水道資源を有効活用へ下水道展2017東京…………………………8面


アスベスト対策特集……………………7面
<今週の1面ップ記事>



石炭火力新設に「他社設備廃止」も要請―山本環境相―中部電力・武豊発電所アセスで 海外産バイオマスで「ボロ儲け」



山本公一環境相は8月1日、中部電力が老朽化した石油火力発電所を石炭火力へ置き換える武豊火力発電所リプレース計画(愛知県武豊町、石油112・5万キロワット→石炭107万キロワット)について、(1)他の事業者も含め低効率火力を休廃止する(2)木質バイオマスチップの混焼率(熱量比17%)を維持した上で国産チップ比率を高めることを求めた意見書をまとめた。



<その他の面の主な記事>



◇「電気自動車化」が世界の潮流に英仏、40年までにガソリン車販売禁止…2面
◇国際間で水素サプライチェーン世界に先駆け実証事業本格始動………3面
◇東京海上AM、ESGR評価でSDGsも考慮企業・社会の価値向上図る…4面
◇新ロゴマークで新たな一歩横浜環境保全・高橋社長に聞く………5面
◇日本下水道協会・岡久理事長が就任会見3つの「使命」を念頭に会員の課題解決サポート………………8面


雨水貯留・利用特集………………6、7面
<今週の1面ップ記事>



官民パートナーシップでSDGs 達成―岸田外相が決意表明―国内外で具体的行動起こす 国連閣僚級会合で「優良事例」紹介



岸田文雄外務相は7月17日、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」をフォローアップするためニューヨークの国連本部で開かれた閣僚級会合に出席し、同アジェンダに記載された30年までの「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け、「官民パートナーシップ(PPAP)」の考え方に基づき、市民社会や民間企業などを巻き込んだ日本の多様な英知を結集させ、国内外で具体的な行動を起こしていく決意を表明した。



<その他の面の主な記事>



◇自民党議連、原発の新増設を決議経産省、エネ基本計画見直し着手へ…2面
◇炭素価格付けの議論を促進環境省主要幹部が就任会見で発言……3面
◇廃乾電池のリサイクルシステム構築へ廃蛍光管再資源化で実績のフジゲン…6面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(24)…………7面
◇早水環境省水・大気環境局長会見……8面

ヒートアイランド特集…………………5面
下水道展2017東京特集・・・・・・・36面
<今週の1面ップ記事>



持続可能性運営計画―SDGs 踏まえた目標に 五輪組織委で方針ISO20121に準拠



東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は7月13日、第7回街づくり・続可能性委員会を開き、来年3月に公表予定の「持続可能性に配慮した運営計画第2版」で、持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえた目標を策定する方針を示した。



<その他の面の主な記事>



◇指定都市自然エネ協議会が政府に提言30年の電源構成を30%程度に…………2面
◇水中浮遊式海流発電の実証機完成NEDOとIHI………………………3面
◇企業は情報開示の強化を高橋GPIF理事長が会見……………4面
◇ともにつくる脱炭素社会(3)……………4面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(23)…………5面
◇国交省、新下水道ビジョン加速戦略(案)広域化目標設定し、国が重点支援……6面
◇都市の雨水管理(8)………………………6面
<今週の1面ップ記事>



「日本版コネクト&マネージ」導入を―既存系統の最大限活用へ―経産省研究会が
論点整理―再エネ大量導入の政策課題



経済産業省の「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」は7月4日、第5回会合を同省で開き、これまでの議論を踏まえた論点整理を行った。



<その他の面の主な記事>



◇環境省、大型炭素税導入へ準備体制消費税増税見送りの代替措置…………2面
◇GPIF、ESG評価の3指数選定1兆円投資、環境特化型も審査………3面
◇全産廃連青年部協議会関東ブロック新旧ブロック長対談……………………4面
◇飛散性アスベスト積み替え保管許可MVJ、都内で初めて取得……………4面
◇障害者を対象に「環境出前講座」静岡産廃協青年部………………………5面
◇国交省、下水道分野PPP/PFIリスク分担等民間の視点で課題整理…6面
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日

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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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