＜今週の1面ップ記事＞
自動車リサイクルでインセンティブ制度導入へ―経産、環境両省―再生資源利用等の進んだ車種 リサイクル料金を割引き
経済産業省と環境省は、自動車リサイクル制度で再生資源利用等の進んだ自動車にリサイクル料金割引のインセンティブを与える新たな制度を設ける方針だ。９月１９日に行われた産業構造審議会自動車リサイクルＷＧと中央環境審議会自動車リサイクル専門委員会の合同会合で骨子案が示された。
＜その他の面の主な記事＞
◇全国16原発へのＰＡＣ３配備に理解中川原防相、北朝鮮ミサイル墜落で…２面
◇福島原発事故、国の責任否定千葉地裁、前橋判決から後退…………２面
◇ＳＤＧｓ実施に意欲、企業の貢献に期待ＪＸＴＧが市民対象に意識調査………３面
◇リサイクルビジネスが挑むＩｏＴイノベーション(8)………………４面
◇環アラ、大阪で初の交流会……………５面
◇岡山市、大規模災害時の支援協定ＪＳなど下水道関係４団体と締結……10面
下水道管更生技術施工展特集……６～９面
目次
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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