環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

気候変動対応を含む国連持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の採択を契機に、その達成に向けた革新的な資金調達手法として、「国際連帯税」が再び注目されている。河野太郎外相がその導入・拡大に意欲を示しており、9月24日に国連総会の一環としてニューヨークの国連本部で開かれた開発協力に関するハイレベル会合で、国際連帯税を国際社会でさらに議論する必要性を強調した。外務省は国内における具体的な制度案として、「航空券連帯税」や「金融取引税」とともに、地球温暖化対策税への上乗せなどを想定した「炭素税」を検討しており、19年度税制改正に要望している。超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」（会長＝衛藤征士郎・元衆議院副議長）の活動も活発化しており、来年６月のＧ20サミットに向けた今後の動向が注目される。




＜その他の面の主な記事＞


◇丸紅、石炭火力開発「原則撤退」を発表　関電との秋田港火力は〝例外措置〟……２面

◇大林組と東亜建設工業、ＳＥＰ建造へ　大型洋上風力発電の設置に対応…………２面

◇ＰＦＯＡを廃絶対象に追加　ＰＯＰｓ条約検討委員会…………………３面

◇環境ビジネスの海外展開(27)　エムダイヤ、独自製品で海外展開へ……４面

◇国交省、水災害対策の検討を開始　西日本豪雨受け下水道等の対応検討……５面

◇「釣り」は健全経営になくてはならない　浜野廣美・大幸工業社長…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　カナダ・ハリファックスで開かれていた主要７カ国（Ｇ７）海洋・環境・エネルギー大臣会合が21日に閉幕した。環境大臣会合で議長サマリーを発表し、プラスチック製品がごみにならないようにあらかじめ設計するなど、海洋ごみ問題に取り組むために「循環経済（サーキュラー・エコノミー）」への移行が重要と強調。官民で連携してリサイクルしやすいプラスチック製品を開発することなどを盛り込んだ「Ｇ７イノベーションチャレンジ」を採択した。


＜その他の面の主な記事＞

◇自工会、自動車税の大幅引き下げを要望　石連反発の揮発油税上げ視野に…………２面

◇王子ＨＤ、生分解プラなど開発加速………………………………………………………２面

◇神奈川、静岡、山梨の産廃・循環協青年部　富士山北麓で合同清掃活動を実施……３面

◇「関東の活動が全国に広がる」こと期待　全産連関東地域協議会女性部会…………４面

■土壌・地下水汚染対策特集 …………………………………………………………５～７面

◇ＩＷＡ、世界の衛生問題解決へ　「東京イニシアティブ」発表………………………８面

◇国交省、下水道の浸水対策で「通信簿」　神奈川県が全国１位に……………………８面

＜今週の1面トップ記事＞


環境省の「環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技術検討委員会」（委員長＝田中充・法政大学社会学部教授）は9月10日、第３回会合を同省で開き、報告書の素案をまとめた。それによると、基本的事項と必ずしも直接関係しないものの、今後の環境アセスメント制度の円滑な実施に向けた重要事項を指摘。具体的には、風力発電事業における戦略アセスの導入や、大規模太陽光発電、炭素回収貯留、大規模防潮堤の法対象事業化の検討、小規模事業等における簡易アセスの普及促進を提言している。また、アセス手続きの再実施に関する仕組みのあり方を検討すべきだとしているほか、許認可等に際して行われる環境保全配慮の審査結果をフォローアップすべきだとしており、今後の制度化に向けた動きが注目される。


＜その他の面の主な記事＞


◇経産省、ＦＩＴ価格引き下げへ方針　太陽光は20年代半ばに半分以下………………………２面

◇富士通、環境技術の知財ライセンス契約　「ＷＩＰＯ ＧＲＥＥＮ」で国内初………………３面

◇兵庫県産業廃棄物協会青年部会長　中田誠一・松本建設常務に聞く …………………………４面

◇中川環境相、「海洋プラ憲章」超の数値目標を　Ｇ７大臣会合で日本の方針表明へ ………５面

■下水道管更生技術施工展特集 …………………………………………………………………６～９面

◇光化学オキシダント環境基準の見直しを　環境省内部報告書が提言…………………………10面

◇国立公園満喫プロジェクト-5………………………………………………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

中央環境審議会（環境相の諮問機関）は9月7日、大気・騒音振動部会を環境省内で開催し、「石綿飛散防止小委員会」の設置を決めた。同省が8月29日に「今後の石綿の飛散防止の在り方について」を諮問したことを踏まえたもの。今後、大気汚染防止法の改正も視野に、解体等工事に係る事前調査の信頼性確保や同法の特定建築材料以外の石綿含有建材（レベル３建材）の飛散防止などに向けた方策を検討する。事前調査では調査機関の登録制度の創設、レベル３建材では大防法の届出義務化が焦点となる見通し。小委員長には大塚直・早稲田大学法学部教授が指名された。一方、事前調査の対策については、厚生労働省の「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」ですでに、石綿障害予防規則や石綿指針等の見直しも念頭に置いた議論が本格化しており、中環審小委もその動向を踏まえながら検討を進める考え。



＜その他の面の主な記事＞


◇長期戦略、イノベーション推進で一致　第２回官邸懇、焦点はＣＰ導入………２面

◇新連載・地域の教育・研究機関と持続可能な地域づくり…………………………２面

◇環境ビジネスの海外展開 26　ペルーにおける取り組み …………………………３面

◇新トップに聞く　仲田陽介・仲田総業社長…………………………………………４面

◇マイクロプラ対策、産業界が慎重姿勢　環境省専門家会議、基本方針改定へ…５面

■２０１８年国際水協会（ＩＷＡ）世界会議・展示会特集……………………６～８面

環境省は先月31日、前年度当初予算比９％増の総額１兆４３０億円に上る２０１９年度予算概算要求をまとめた。ＥＳＧ金融や海洋プラスチック対策の推進など、生活の質を向上する「新たな成長」に向けた政策展開をはじめ、気候変動対策、東日本大震災からの復興・創生、循環型社会の形成・資源循環イノベーションなどが重点施策の柱。復興・創生関係では、福島における除染除去土壌等の中間貯蔵施設の整備に16・２％減の２３４５億３６００万円、除去土壌等の適正管理・搬出に３・７％増の１２５６億５４００万円などを計上している。資源循環関係では、循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分＋浄化槽分）に２・１倍の７３６億円などを充てている。機構要求では、総合環境政策統括官グループの環境経済課に環境金融企画官、地球環境局総務課に気候変動適応室長などをそれぞれ設ける。（関連記事２面）




◇ＣＰ導入「兜を脱がない」積極派と消極派中環審小委、年度末に報告書は可能か…………２面

◇文科省、農水省19年度予算概算要求…………２面

◇ＳＢＴ達成へＣＯ２削減計画モデル事業環境省、来年度に新規事業…………２面

◇淡路島の廃校活用、環境ＰＪ推進　廃食用油リサイクルなどの浜田化学…………３面

◇「下水道の日」特集…………４～８面

◇環境省、年内に海ごみ対策基本方針案 マイクロプラスチックなど検討…………９面

◇環境問題をアートで表現 漁業の「混獲」、動画で提起…………10面

＜今週の1面トップ記事＞


トランプ米政権は8月21日、既設の石炭火力発電所からのＣＯ２排出の新たな規制案「アフォーダブル・クリーン・エナジー（ＡＣＥ）」を発表した。オバマ前政権の「クリーン・パワー・プラン（ＣＰＰ）」に替わるもので、連邦レベルの総量削減目標を設定せず、規制の計画策定を各州に委ねることなどが柱。先の大統領選の公約通り、国内の石炭産業などに配慮し、排出規制を事実上緩和する内容となっている。この規制案により、世界第２位の温室効果ガス排出国である米国の対策が大きく後退し、パリ協定の目標達成が危うくなる。そのため、ニューヨークおよびバージニア両州の司法長官は、この規制案の実施差し止めを求め提訴する構えを見せている。今回の新規制案は、脱炭素化に向けた世界の潮流に逆行するものであり、その撤回が求められる。



＜その他の面の主な記事＞

◇エネ安保「軽視」、脱炭素化「重視」　「揺らぎ」が顕著な近年の経産政策………２面

◇経産省ＴＣＦＤ研究会、年内にガイダンス　企業の実務担当者らのＷＧ設置………３面

◇大阪資源循環協、廃棄物管理士普及へ……………………………………………………４面

◇加山興業、米ＳＳＩ社製２軸破砕機導入　光学選別の前処理、資源化率向上へ……５面

■特別座談会「環境ビジネスの海外展開～現状と今後の可能性～」………………６、７面

■ におい・かおり環境特集 …………………………………………………………………９面

◇国交省、気候変動適応など４施策追加　新下水道ビジョン加速戦略 ………………10面

■特集「ＥＳＧ投資でＳＤＧｓ達成を」……………………………………… 11面～18面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の循環型社会部会は17日、プラスチック資源循環戦略小委員会（委員長＝酒井伸一・京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター教授）の初会合を東京都内で開催した。その中で、環境省は、今年６月のＧ７サミットで日米以外の首脳が署名した「海洋プラスチック憲章」の期限付き数値目標など、計７つの主要論点を提示。また、使い捨てプラスチック等に関するＥＵの規制案などを説明した。同規制案では、生産者の義務拡大（ＥＰＲ）や代替物が容易に手に入る製品の禁止など広範な施策が盛り込まれており、日本の国内対策への影響が注目される。初会合であいさつした中川雅治環境相は「世界のプラスチック対策をリードするため、実効性ある取りまとめを期待している」と強調した。中環審が年度内にまとめる答申を踏まえ、政府は来年６月に開催するＧ20サミットまでに同戦略を策定する方針



＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、ＥＳＧ金融懇への反論〝放棄〟エネ安保、価格上昇への悪影響を無視…２面

◇食品リサイクル事業にパワードウェア導入　浜田化学、負担軽減と効率向上へ………３面

◇国交省、下水道の広域化へ事例集　20カ所掲載、各県に通知後初……………４面

■浸水被害防止／防災・復旧対策特集 …５、６面

■アスベスト対策特集 ………………………７面

■ヒートアイランド対策特集 ………………８面

■雨水対策特集 ………………………………９面

◇エネルギーの地産地消で地域創生「世界首長誓約／日本」が始動…………10面

＜今週の1面トップ記事＞


　政府は３日、地球温暖化対策のパリ協定で掲げた目標を達成するため、２０５０年へ向けた長期戦略を検討する有識者懇談会（座長＝北岡伸一・国際協力事業団理事長）の初会合を首相官邸で開いた。来年６月に大阪市で開催予定のＧ20へ向け、環境省が従来主張してきた国内対策を軸にＣＯ２を80％削減する提言を今年度中にまとめる。その手段として、中西宏明経団連会長はカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）に賛成するのではないかと見られている。（小峰純）



＜その他の面の主な記事＞

◇廃棄費用の報告義務化を通知　経産省、ＦＩＴ認定の発電事業…………２面

◇個人向け金融商品のサステナブル投資残高　６月末現在で計７０７２億円……………３面

◇２０３０年に売上高１５００億円目指す　柱秀貴・ダイセキ社長に聞く……………４面

◇ひめゆり総業、平太郎第三期処分場竣工　浸出水処理施設に先進技術導入…………５面

◇全産連青年部協議会、新旧会長対談　業界内外の「交流」を一段と推進 …６、７面

◇西日本豪雨「気候変動が影響」　沖・国連大副学長、ＨＬＰＦで報告……８面

＜今週の1面トップ記事＞


政府は先月27日、経協インフラ戦略会議（議長＝菅義偉・内閣官房長官）を開き、水分野の「海外展開戦略」を策定した。政府のインフラシステム輸出戦略に基づくもので、経済産業、総務、厚生労働、農林水産、国土交通、環境など関係各省が連携協力し策定した。それによると、水インフラへの投資が国際的な課題として注目を集める中、日本の政府・企業もこの分野で世界をリードすることが必要だと強調。日本企業の海外展開に向けた横断的対応策として、1- わが国の技術・ノウハウのパッケージ提案　2- 独立行政法人等の知見の活用　3- 国内での知見の蓄積　4- 各国のニーズに応じた上流からの提案　5-ソフトインフラの支援強化　6-幅広い海外パートナーとの連携　7-質が高く安全な技術の国際スタンダード化　8-公的支援の拡充――の８項目を挙げている。



＜その他の面の主な記事＞

◇「炭素税」「ＣＯ２排取」導入議論が始動　中環審小委、反対の産業界委員も参加 …２面

◇自動車１台当たりの温室効果ガス　経産省会議、50年までに8割削減…………………２面

◇ＰＭ２.５の常時監視体制見直しへ　環境省が年度内に調査検討事業……………………３面

◇ＰＣリサイクルで障害者就労を支援　プロジェクトゆうあい……………………………４面

◇水害対策に下水道が貢献　下水道展’18北九州 ……………………………………………５面

◇見過ごされる男女の賃金格差　日本は44カ国中42位……………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞


証券、銀行、生保など国内の主な金融業界団体のトップや有識者らで構成される環境省のＥＳＧ金融懇談会（オブザーバー・金融庁、経済産業省、日本銀行）の提言案が明らかになった。来年６月に開かれるＧ20サミットに向け、日本が官民連携で「ＥＳＧ金融大国」を実現するため、金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言を踏まえた情報開示の促進やＥＳＧ要素、特にＥ（環境）を考慮した金融商品の拡大など幅広い施策に取り組むよう提言している。また、国内の金融業界の経営トップ自らがＥＳＧ金融の意思を表示すべきだとしているほか、各業界トップによる「ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル」（仮称）を設け、提言内容の取組状況を定期的にフォローアップするよう求めている。環境省は今週27日にも同提言を発表する。



＜その他の面の主な記事＞

◇末吉・国連環境計画顧問が自民党に〝檄〟 「戦後最大の社会改革に取り組め」………２面

◇環状シロキサン、水質測定法のＩＳＯ発行 埼玉県環境センターが独自開発…………３面

◇「こどもミュージアムＰＪ」推進 宮田運輸、目標は20年に75万台…………４面

◇アスベスト一括受け入れ事業本格開始 ＭＶＪが７月から、都内で唯一…………５面

◇エンビプロＨＤが「ＲＥ１００」に加盟 リサイクル業界で世界初…………………５面

◇日本下水道施設業協会 木股昌俊・新会長に聞く…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞


　中央環境審議会（環境相の諮問機関）は18日、循環型社会部会を東京都内で開き、同部会の下にプラスチック資源循環戦略小委員会を設置した。今後、今年６月に閣議決定された第４次循環型社会形成推進基本計画などを踏まえ、年度内にプラスチックの資源循環を総合的に推進するための同戦略を策定する方針。13日付で中川雅治環境相が中環審に諮問したもので、同日閣議後会見を行った中川氏は、先月カナダで開かれたＧ７シャルルボワ・サミットで日本が米国とともに署名しなかった「海洋プラスチック憲章の事項や数値目標も精力的に議論していただき、来年６月にわが国で開催予定のＧ20で、日本がしっかりリーダーシップを発揮できる戦略を立てていきたい」と述べた。Ｇ20サミットで日本がこの問題の対応に中国など新興国を巻き込みリーダーシップを発揮するには、議長国として海洋プラスチック憲章と同等の数値目標では不十分であり、それを上回る野心的な目標設定が求められそうだ。



＜その他の面の主な記事＞

◇世界の金融機関、石炭火力の投融資撤退へ　自然エネルギー財団が報告書……………２面

◇安全性・リスク評価手法の確立に着手　ＮＥＤＯ、冷凍空調機器用次世代冷房………３面

◇不用品回収「片付け堂」ＦＣ拡大　アースサポート、全国１００社目指す……………４面

◇下水道展’18北九州　出展企業の注目技術　メタウォーター ……………………………５面

◇「ＷＯＲＬＤ　ＣＬＥＡＮＵＰ　ＤＡＹ」９月に世界１５０カ国で一斉清掃…………６面


下水道展’18北九州特集‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７～40面

＜今週の1面トップ記事＞



　国内の主な金融業界団体のトップや有識者らで構成される環境省のＥＳＧ金融懇談会（オブザーバー・金融庁、経済産業省、日本銀行）は６日までに、議論の整理を取りまとめた。それによると、５月30日の中間整理（直接金融関係）以降に議論された銀行など間接金融関係について、金融機関は今後、世界の潮流としてＥＳＧ投融資に関する数量目標を掲げることや、地域金融におけるＥＳＧ行動の促進に向け、資金の貸出先に関する情報開示が必要ではないかとしている。また、資金のフローだけではなくストックの見直しに直面するとし、すでに貸し出しているローンのポートフォリオの見直しが始まるほか、石炭火力発電を含め、気候関連リスクには、こうした脱炭素社会への「移行リスク」のみならず、気候変動への悪影響を知りながら投融資を行った企業に被害の補償を求める「訴訟リスク」があることにも注意が必要だと強調している。



＜その他の面の主な記事＞



◇２０５０年戦略で外務、経産からヒア　自民調査会、Ｇ20前の早期策定要請……２面
◇排ガス中の水銀測定、告示法見直しへ　環境省が年度内に調査……………………３面
◇尾崎俊也・島根県産廃協会会長に聞く　有効な情報発信が会員のメリットに……４面
◇新連載・リサイクルビジネスの生産性革命　多様化する「価値」の評価指標…………５面
環境アセスメント特集 ………………６、７面
◇下水道展’18北九州　出展企業の注目技術　フソウ、維持管理情報をクラウド化……８面
◇ＰＰＰ、新たな挑戦（8）月島機械…………８面

＜今週の1面トップ記事＞



建築物の解体等工事における石綿のさらなる飛散防止を図るため、環境省は、大気汚染防止法の特定建築材料以外の石綿含有建材（レベル３建材）の除去等作業における対策の確立に向けた調査事業を年度内に実施する。レベル３建材は特定建築材料に比べ、相対的に石綿の飛散が少ないと考えられ、これまで同法の規制対象ではなかったが、取り扱いが不適切な場合、飛散する可能性がある。




＜その他の面の主な記事＞



◇大規模ソーラー、環境アセス法の対象へ　パネルのリユース・リサイクルも………２面
◇ＳＤＧｓで新事業機会を創出　環境省が中小企業向けに活用ガイド……３面
◇経営に生かすＳＤＧｓ講座⑮……………３面
◇平太郎第三期処分場の増設工事が完成　ひめゆり総業が竣工式開催………………４面
◇国費支援の確実な継続を　日本下水道協会・第７回定時総会………５面
◇都市とレジリエンス⑥　…………………５面
◇地域と共生する清掃工場　ハード・ソフト両面でアプローチ………６面

＜今週の1面ップ記事＞



環境産業の市場規模―過去最大の１０４兆２１９９億円に　環境省が16 年推計結果―全産業の10.4％まで増加



　環境省が６月19日に公表した報告書によると、環境産業の16年の国内市場規模（推計値）は、前年比３・６％増の１０４兆２１９９億円と過去最大となった。２０００年の約１・８倍で、全産業に占める割合も２０００年の６・１％から10・４％まで増加した。また、環境産業の付加価値額も過去最大の42兆３千億円で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合も７・９％まで増加しており、日本の経済成長に与える影響が大きくなっているとしている。



＜その他の面の主な記事＞
◇電気自動車、35年に世界市場15倍へ　富士経済が予測………………………２面
◇生物応用の環境ビジネス振興で報告書　環境省、事業化段階の連携支援を……３面
◇全産廃連が第８回定時総会開催………４面
◇『リサイクルと世界経済』著者に聞く…５面
◇東亜グラウト・浦安技術センターが竣工　管更生工法の研修拠点に………16面


エシカル特集　…………………………６、７面
優秀環境装置特集　……………………８、９面
日本下水道協会総会特集　…………10～13面
インフラメンテナンス特集　……………15面

＜今週の1面ップ記事＞



総裁選で政局急変なら「大型炭素税」も―「炭素税」「ＣＯ２排取」導入を諮問―環境省　中環審に経済界含め小委新設へ



　環境省は6月15日、炭素税やＣＯ２の排出量取引制度といったカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）導入の可能性を中央環境審議会（環境相の諮問機関）に諮問した。今後、地球環境部会に有識者、産業界、金融界からなる小委員会を設置し、検討結果を19年度以降の税制改正や法改正につなげたい考えだ。



＜その他の面の主な記事＞
◇余りにも遅過ぎた福島第２「廃炉」判断　東電、地元「総意」を７年間も放置……２面◇パリ協定の目標達成へ民間投資の加速を　世界２８８の機関投資家が共同声明……３面◇全国産業資源循環連合会青年部協議会　四国ブロック・新旧ブロック長対談……４面
◇下水道展2018北九州　出展企業の注目技術　大原鉄工所、汚泥メタン発酵技術……５
◇新トップに聞く　浅井武・日之出水道機器社長……………5面
◇油絵・書道に親しむ多才な一面　中川雅治環境相、伝統文化に関心………６面



特集「再生可能エネルギーと水素利用」増刊…………１面～14面