環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞


　プラスチックごみによる海洋汚染問題に対し世界の関心が高まる中、安倍晋三首相は11月15日、シンガポールで開かれていたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３（日中韓）首脳会議で、日中韓の３カ国が協力し、ＡＳＥＡＮ諸国の廃棄物管理や研究開発などを支援する「海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」を発表した。2019年３月にＡＳＥＡＮとして初の海ごみに関する閣僚級会議を開催。ＡＳＥＡＮ各国に海ごみ情報を提供する「地域的ナレッジハブ」の設立を目指すとした。




＜その他の面の主な記事＞


◇新興国に先進国と共通ルールを　経団連、ＣＯＰ24に向け提言 ………………２面

◇ＲＡＤＩＥＸシンポジウムの概要……………………………………………………２面

◇ＨＡＷＴＥＣ２０１８シンポの概要…………………………………………………３面

◇産廃全国大会、金沢市で開催　「資源循環」大きなテーマに議論………………４面

◇全産連関東地域協議会女性部会　金沢で「ｅ―Ｌａｄｙ21の集い」 …………４面

◇産廃処理業の労働安全衛生テーマに議論　全産連青年部がカンファレンス……５面

◇日本は世界の枠組み作り主導を　プラごみ対策で磯辺篤彦九大教授……………６面

＜今週の1面トップ記事＞


　経済産業省は11月８日、再生可能エネルギー固定価格買取（ＦＩＴ）制度の調達価格等算定委員会（経産相の諮問機関、委員長＝山内弘隆・一橋大学大学院経営管理研究科教授）を同省で開き、事業用太陽光発電の価格目標と19年度の入札対象の方針を示した。それによると、価格目標では、コストダウンのさらなる加速化が必要だとし、現行の「30年発電コスト７円／キロワット時」を５年間前倒しした上で、25年に運転開始する案件の平均的な発電コストで７円／キロワット時としている。また、入札対象では、規模別のコスト動向やＦＩＴの認定・導入量を踏まえ、現行の２千キロワット以上から「２５０キロワット以上」に引き下げるとしている。ただ、入札対象については慎重論も出され結論が持ち越されたため、今後、３回目の入札結果が公表される来月以降の会合で改めて議論される見通し。




＜その他の面の主な記事＞


◇三井松島、石炭販売で業績絶好調　それでも40年代生産撤退 ……………………………２面

◇「不当事項」、環境省は循環交付金事業等16件　会計検査院が17年度決算検査報告…２面

◇食品リサイクルプラントが本格稼働　Ｊバイオフードリサイクル…………………………３面

■防災・減災特集　…………………………………………………………………………………４面

◇環境省、海ごみ対策で基本方針改定案　不必要なプラスチックの使用削減を……………５面

◇ごみゼロのラグビーを目指せ！…………………………………………………………………６面

■第17回産業廃棄物と環境を考える全国大会特集………………………………………７～16面

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　環境省は１日、大規模な太陽光発電事業を環境影響評価法（環境アセスメント法）の対象にすべきであり、必ずアセスを行う第１種事業の規模要件を面整備事業と同じ１００ヘクタール相当とし、その指標を出力（キロワット）とする方針を有識者検討会に示した。同省によると、太陽光発電の固定価格買取（ＦＩＴ）制度における１００ヘクタール相当の出力規模は、導入ベースで３万２千キロワット、認定ベースでは３万６千キロワットが近似値とされており、具体的な出力要件は３万～４万キロワット以上とされる見込み。また、アセスが必要かどうかを個別に判断する第２種事業の規模要件は、他の事業種と同様、第１種事業の要件に「０・75」を乗じ設定するとしている。スクリーニングでは、人為的な影響の比較的低い地域など３つの地域特性について、判定に当たり考慮する基本的考え方を示している。環境省では今後、有識者検討会での検討結果を踏まえて同法の政令を改正し、20年からの導入を目指す方針。




＜その他の面の主な記事＞


◇環境省職員「原田大臣で良かった」　片山さつき地方創生相は炎上………２面

◇ＲＡＤＩＥＸシンポジウムの概要　経産省の新川審議官が基調講演………３面

◇環境ビジネスの海外展開29　キンセイ産業 …………………………………４面

◇災害廃棄物対策の支援事業に参入　フジテックス……………………………５面

◇大腸菌数を新たな指標に　環境省、水質環境基準で方針……………………６面

◇新連載・海洋プラスチック汚染　現場からの報告-1…………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞


　再生可能エネルギー固定価格買取（ＦＩＴ）制度の調達価格等算定委員会（経済産業相の諮問機関）は10月24日、第39回会合を同省で開き、業界団体からのヒアリングを行った。その中で、太陽光発電協会は、事業用太陽光について、自立化や国民負担の軽減に向けた取り組みの加速に伴い、事業者の意欲をどのように維持するかが課題だと指摘。そのため、自立化を実現するまでのＦＩＴ制度の継続などを要望した。また、日本風力発電協会は、洋上風力について、国内では国の実証事業と資本費補助の案件を除き、商用発電としての稼働・着工案件が未だ存在せず、コストの動向を把握できていないと指摘。そのため、一般海域の海域利用ルール適用外の海域における着床式は20年度まで現行価格を据え置くとともに、浮体式も商用発電の実績が出てきた時点で想定コストや前提条件の妥当性を検証し、その上で適切な調達価格を設定するよう要望した。




＜その他の面の主な記事＞


◇環境省「欧州は炭素リーケージなし」　経団連は反論、ＣＰまたも平行線………２面

◇ＲＡＤＩＥＸ２０１８／シンポジウム…………………………………………………２面

◇石綿飛散防止、レベル３建材を規制対象に　環境省、中環審小委で論点示す……３面

◇「２０５０年に向けた循環ビジョン」など　ＷＣＥＦ２０１８で議論……………４面

◇国交省、下水道のエネ利用普及へ　９自治体に職員派遣……………………………５面

■下水道事業促進全国大会特集 ……………………………………………………６、７面

◇環境とエンターテイメントの祭典　「Ｒｅ‐Ｓｔｙｌｅ　ＦＥＳ！」開催………８面

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環境省は世界的に問題となっているプラスチックの資源循環を総合的に推進する「プラスチック資源循環戦略」の素案を取りまとめ、19日に開かれた中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会の会合で公表した。基本戦略には「３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ（持続可能な資源）」を掲げ、海洋プラスチック問題に対しては、「海洋プラスチックゼロエミッション」を目指すとした。レジ袋の有料化を義務付けるほか、２０３０年までにプラスチック製容器包装の６割をリサイクルまたはリユースし、35年までに全ての使用済みプラスチックを熱回収を含め１００％有効利用するなど、具体的な目標を盛り込んだ「野心的な」戦略となった。


＜その他の面の主な記事＞


◇企業内の炭素価格付けは世界の常識　環境金融の評価機関「ＣＤＰ」が提唱………２面

◇環境ビジネスの海外展開-28　北陸テクノの取り組み …………………………………３面

◇大人の発達障害専門の就労移行を支援　廃棄物処理のぐんま東庄が新会社 ………４面

■土壌・地下水汚染対策特集 …………………………………………………………５～９面

◇次世代に生態系サービス継承を　世界湖沼会議、霞ヶ浦宣言採択……………………10面

◇大水害時代に備える-1………………………………………………………………………10面

■全国都市清掃会議秋季評議員会特集 ………………………………………………11～20面

＜今週の1面トップ記事＞


再生可能エネルギーの固定価格買取（ＦＩＴ）制度で、経済産業省は10月15日、施設の認定を受けているものの運転を開始していない「未稼働案件」へのさらなる対応方針を、同日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に示した。それによると、まず大量の未稼働案件による歪みが顕著に現れている事業用太陽光発電（10キロワット以上）について、12～14年度に認定を受けた案件のうち、16年７月31日までに接続契約を締結した、計１千万キロワット以上の運転開始期限が設定されていないものを対象に、運転開始時点のコストを反映した適正な買取価格を適用する。19年3月末までに送配電事業者によって系統連系工事の着工申し込みが不備なく受領されるかで判断する。施行日は毎年４月１日とし、対象年度を拡大していく方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇「三種の神器」を揃えた中川前環境相　〝高天原〟から財政、税制、金融を入手…２面

◇都審議会、環境アセス条例見直しで答申　施設更新時の手続きを明確化……………３面

◇食べ残し食品の持ち帰り容器試行へ　都食品ロス削減会議が初会合…………………４面

◇「これからの火葬場について考える」環境新聞紙上シンポジウム………………５～７面

◇小規模・分散型の水インフラへ　加ブルーテック社ＣＥＯインタビュー……………９面

◇街路樹の危機―２０２０年に向けて　壊される東京の環境……………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞


気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は10月8日、初の「1.5℃特別報告書」を発表した。パリ協定で世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ２℃より十分低く保つともに、1.5℃に抑える努力を追求することとする温度目標を踏まえたもの。同報告書の政策決定者向けの要約によると、現在のまま温暖化が続くと、早ければ30年にも1.5℃に達する可能性が高いと指摘。1.5℃に抑える場合、世界全体の人為的なＣＯ２の正味排出量を30年までに10年比で約45％減少し、50年前後に正味ゼロとする新たな排出経路を示している。その上で、温暖化を1.5℃に抑えることができれば、持続可能な開発などに対する気候変動の影響はより大きく回避されるだろうと強調している。12月の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（ＣＯＰ24）では、同報告書の科学的知見をベースに交渉が進むとみられ、採択予定のパリ協定実施指針を巡る議論にも少なからず影響しそうだ。



＜その他の面の主な記事＞


◇Ｓ＆Ｐのカーボン・エフィシェントを選定　ＧＰＩＦがグローバル環境株式指数に…２面

◇ひめゆり総業、50周年記念式典 ……………………………………………………………３面

◇事業系食品ロスの目標設定など目指す　食農審・中環審の食リ合同会合………………４面

◇茨城県で第17回世界湖沼会議開催 …………………………………………………………７面

◇２０２５年、下水処理が変わる　加ブルーテック社ＣＥＯインタビュー ……………10面


■３Ｒ推進特集 ……………………………………………………11～18面

■ＲＡＤＩＥＸ２０１８／ＨＡＷＴＥＣ２０１８特集（増刊）……８頁

■環境就職ナビ２０１９秋ガイド（増刊）……………………………６頁

＜今週の1面トップ記事＞

気候変動対応を含む国連持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の採択を契機に、その達成に向けた革新的な資金調達手法として、「国際連帯税」が再び注目されている。河野太郎外相がその導入・拡大に意欲を示しており、9月24日に国連総会の一環としてニューヨークの国連本部で開かれた開発協力に関するハイレベル会合で、国際連帯税を国際社会でさらに議論する必要性を強調した。外務省は国内における具体的な制度案として、「航空券連帯税」や「金融取引税」とともに、地球温暖化対策税への上乗せなどを想定した「炭素税」を検討しており、19年度税制改正に要望している。超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」（会長＝衛藤征士郎・元衆議院副議長）の活動も活発化しており、来年６月のＧ20サミットに向けた今後の動向が注目される。




＜その他の面の主な記事＞


◇丸紅、石炭火力開発「原則撤退」を発表　関電との秋田港火力は〝例外措置〟……２面

◇大林組と東亜建設工業、ＳＥＰ建造へ　大型洋上風力発電の設置に対応…………２面

◇ＰＦＯＡを廃絶対象に追加　ＰＯＰｓ条約検討委員会…………………３面

◇環境ビジネスの海外展開(27)　エムダイヤ、独自製品で海外展開へ……４面

◇国交省、水災害対策の検討を開始　西日本豪雨受け下水道等の対応検討……５面

◇「釣り」は健全経営になくてはならない　浜野廣美・大幸工業社長…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　カナダ・ハリファックスで開かれていた主要７カ国（Ｇ７）海洋・環境・エネルギー大臣会合が21日に閉幕した。環境大臣会合で議長サマリーを発表し、プラスチック製品がごみにならないようにあらかじめ設計するなど、海洋ごみ問題に取り組むために「循環経済（サーキュラー・エコノミー）」への移行が重要と強調。官民で連携してリサイクルしやすいプラスチック製品を開発することなどを盛り込んだ「Ｇ７イノベーションチャレンジ」を採択した。


＜その他の面の主な記事＞

◇自工会、自動車税の大幅引き下げを要望　石連反発の揮発油税上げ視野に…………２面

◇王子ＨＤ、生分解プラなど開発加速………………………………………………………２面

◇神奈川、静岡、山梨の産廃・循環協青年部　富士山北麓で合同清掃活動を実施……３面

◇「関東の活動が全国に広がる」こと期待　全産連関東地域協議会女性部会…………４面

■土壌・地下水汚染対策特集 …………………………………………………………５～７面

◇ＩＷＡ、世界の衛生問題解決へ　「東京イニシアティブ」発表………………………８面

◇国交省、下水道の浸水対策で「通信簿」　神奈川県が全国１位に……………………８面

＜今週の1面トップ記事＞


環境省の「環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技術検討委員会」（委員長＝田中充・法政大学社会学部教授）は9月10日、第３回会合を同省で開き、報告書の素案をまとめた。それによると、基本的事項と必ずしも直接関係しないものの、今後の環境アセスメント制度の円滑な実施に向けた重要事項を指摘。具体的には、風力発電事業における戦略アセスの導入や、大規模太陽光発電、炭素回収貯留、大規模防潮堤の法対象事業化の検討、小規模事業等における簡易アセスの普及促進を提言している。また、アセス手続きの再実施に関する仕組みのあり方を検討すべきだとしているほか、許認可等に際して行われる環境保全配慮の審査結果をフォローアップすべきだとしており、今後の制度化に向けた動きが注目される。


＜その他の面の主な記事＞


◇経産省、ＦＩＴ価格引き下げへ方針　太陽光は20年代半ばに半分以下………………………２面

◇富士通、環境技術の知財ライセンス契約　「ＷＩＰＯ ＧＲＥＥＮ」で国内初………………３面

◇兵庫県産業廃棄物協会青年部会長　中田誠一・松本建設常務に聞く …………………………４面

◇中川環境相、「海洋プラ憲章」超の数値目標を　Ｇ７大臣会合で日本の方針表明へ ………５面

■下水道管更生技術施工展特集 …………………………………………………………………６～９面

◇光化学オキシダント環境基準の見直しを　環境省内部報告書が提言…………………………10面

◇国立公園満喫プロジェクト-5………………………………………………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

中央環境審議会（環境相の諮問機関）は9月7日、大気・騒音振動部会を環境省内で開催し、「石綿飛散防止小委員会」の設置を決めた。同省が8月29日に「今後の石綿の飛散防止の在り方について」を諮問したことを踏まえたもの。今後、大気汚染防止法の改正も視野に、解体等工事に係る事前調査の信頼性確保や同法の特定建築材料以外の石綿含有建材（レベル３建材）の飛散防止などに向けた方策を検討する。事前調査では調査機関の登録制度の創設、レベル３建材では大防法の届出義務化が焦点となる見通し。小委員長には大塚直・早稲田大学法学部教授が指名された。一方、事前調査の対策については、厚生労働省の「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」ですでに、石綿障害予防規則や石綿指針等の見直しも念頭に置いた議論が本格化しており、中環審小委もその動向を踏まえながら検討を進める考え。



＜その他の面の主な記事＞


◇長期戦略、イノベーション推進で一致　第２回官邸懇、焦点はＣＰ導入………２面

◇新連載・地域の教育・研究機関と持続可能な地域づくり…………………………２面

◇環境ビジネスの海外展開 26　ペルーにおける取り組み …………………………３面

◇新トップに聞く　仲田陽介・仲田総業社長…………………………………………４面

◇マイクロプラ対策、産業界が慎重姿勢　環境省専門家会議、基本方針改定へ…５面

■２０１８年国際水協会（ＩＷＡ）世界会議・展示会特集……………………６～８面

環境省は先月31日、前年度当初予算比９％増の総額１兆４３０億円に上る２０１９年度予算概算要求をまとめた。ＥＳＧ金融や海洋プラスチック対策の推進など、生活の質を向上する「新たな成長」に向けた政策展開をはじめ、気候変動対策、東日本大震災からの復興・創生、循環型社会の形成・資源循環イノベーションなどが重点施策の柱。復興・創生関係では、福島における除染除去土壌等の中間貯蔵施設の整備に16・２％減の２３４５億３６００万円、除去土壌等の適正管理・搬出に３・７％増の１２５６億５４００万円などを計上している。資源循環関係では、循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分＋浄化槽分）に２・１倍の７３６億円などを充てている。機構要求では、総合環境政策統括官グループの環境経済課に環境金融企画官、地球環境局総務課に気候変動適応室長などをそれぞれ設ける。（関連記事２面）




◇ＣＰ導入「兜を脱がない」積極派と消極派中環審小委、年度末に報告書は可能か…………２面

◇文科省、農水省19年度予算概算要求…………２面

◇ＳＢＴ達成へＣＯ２削減計画モデル事業環境省、来年度に新規事業…………２面

◇淡路島の廃校活用、環境ＰＪ推進　廃食用油リサイクルなどの浜田化学…………３面

◇「下水道の日」特集…………４～８面

◇環境省、年内に海ごみ対策基本方針案 マイクロプラスチックなど検討…………９面

◇環境問題をアートで表現 漁業の「混獲」、動画で提起…………10面

＜今週の1面トップ記事＞


トランプ米政権は8月21日、既設の石炭火力発電所からのＣＯ２排出の新たな規制案「アフォーダブル・クリーン・エナジー（ＡＣＥ）」を発表した。オバマ前政権の「クリーン・パワー・プラン（ＣＰＰ）」に替わるもので、連邦レベルの総量削減目標を設定せず、規制の計画策定を各州に委ねることなどが柱。先の大統領選の公約通り、国内の石炭産業などに配慮し、排出規制を事実上緩和する内容となっている。この規制案により、世界第２位の温室効果ガス排出国である米国の対策が大きく後退し、パリ協定の目標達成が危うくなる。そのため、ニューヨークおよびバージニア両州の司法長官は、この規制案の実施差し止めを求め提訴する構えを見せている。今回の新規制案は、脱炭素化に向けた世界の潮流に逆行するものであり、その撤回が求められる。



＜その他の面の主な記事＞

◇エネ安保「軽視」、脱炭素化「重視」　「揺らぎ」が顕著な近年の経産政策………２面

◇経産省ＴＣＦＤ研究会、年内にガイダンス　企業の実務担当者らのＷＧ設置………３面

◇大阪資源循環協、廃棄物管理士普及へ……………………………………………………４面

◇加山興業、米ＳＳＩ社製２軸破砕機導入　光学選別の前処理、資源化率向上へ……５面

■特別座談会「環境ビジネスの海外展開～現状と今後の可能性～」………………６、７面

■ におい・かおり環境特集 …………………………………………………………………９面

◇国交省、気候変動適応など４施策追加　新下水道ビジョン加速戦略 ………………10面

■特集「ＥＳＧ投資でＳＤＧｓ達成を」……………………………………… 11面～18面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の循環型社会部会は17日、プラスチック資源循環戦略小委員会（委員長＝酒井伸一・京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター教授）の初会合を東京都内で開催した。その中で、環境省は、今年６月のＧ７サミットで日米以外の首脳が署名した「海洋プラスチック憲章」の期限付き数値目標など、計７つの主要論点を提示。また、使い捨てプラスチック等に関するＥＵの規制案などを説明した。同規制案では、生産者の義務拡大（ＥＰＲ）や代替物が容易に手に入る製品の禁止など広範な施策が盛り込まれており、日本の国内対策への影響が注目される。初会合であいさつした中川雅治環境相は「世界のプラスチック対策をリードするため、実効性ある取りまとめを期待している」と強調した。中環審が年度内にまとめる答申を踏まえ、政府は来年６月に開催するＧ20サミットまでに同戦略を策定する方針



＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、ＥＳＧ金融懇への反論〝放棄〟エネ安保、価格上昇への悪影響を無視…２面

◇食品リサイクル事業にパワードウェア導入　浜田化学、負担軽減と効率向上へ………３面

◇国交省、下水道の広域化へ事例集　20カ所掲載、各県に通知後初……………４面

■浸水被害防止／防災・復旧対策特集 …５、６面

■アスベスト対策特集 ………………………７面

■ヒートアイランド対策特集 ………………８面

■雨水対策特集 ………………………………９面

◇エネルギーの地産地消で地域創生「世界首長誓約／日本」が始動…………10面

＜今週の1面トップ記事＞


　政府は３日、地球温暖化対策のパリ協定で掲げた目標を達成するため、２０５０年へ向けた長期戦略を検討する有識者懇談会（座長＝北岡伸一・国際協力事業団理事長）の初会合を首相官邸で開いた。来年６月に大阪市で開催予定のＧ20へ向け、環境省が従来主張してきた国内対策を軸にＣＯ２を80％削減する提言を今年度中にまとめる。その手段として、中西宏明経団連会長はカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）に賛成するのではないかと見られている。（小峰純）



＜その他の面の主な記事＞

◇廃棄費用の報告義務化を通知　経産省、ＦＩＴ認定の発電事業…………２面

◇個人向け金融商品のサステナブル投資残高　６月末現在で計７０７２億円……………３面

◇２０３０年に売上高１５００億円目指す　柱秀貴・ダイセキ社長に聞く……………４面

◇ひめゆり総業、平太郎第三期処分場竣工　浸出水処理施設に先進技術導入…………５面

◇全産連青年部協議会、新旧会長対談　業界内外の「交流」を一段と推進 …６、７面

◇西日本豪雨「気候変動が影響」　沖・国連大副学長、ＨＬＰＦで報告……８面