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再生可能エネルギーの固定価格買取（ＦＩＴ）制度で、経済産業省は10月15日、施設の認定を受けているものの運転を開始していない「未稼働案件」へのさらなる対応方針を、同日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に示した。それによると、まず大量の未稼働案件による歪みが顕著に現れている事業用太陽光発電（10キロワット以上）について、12～14年度に認定を受けた案件のうち、16年７月31日までに接続契約を締結した、計１千万キロワット以上の運転開始期限が設定されていないものを対象に、運転開始時点のコストを反映した適正な買取価格を適用する。19年3月末までに送配電事業者によって系統連系工事の着工申し込みが不備なく受領されるかで判断する。施行日は毎年４月１日とし、対象年度を拡大していく方針。


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