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トランプ米政権は8月21日、既設の石炭火力発電所からのＣＯ２排出の新たな規制案「アフォーダブル・クリーン・エナジー（ＡＣＥ）」を発表した。オバマ前政権の「クリーン・パワー・プラン（ＣＰＰ）」に替わるもので、連邦レベルの総量削減目標を設定せず、規制の計画策定を各州に委ねることなどが柱。先の大統領選の公約通り、国内の石炭産業などに配慮し、排出規制を事実上緩和する内容となっている。この規制案により、世界第２位の温室効果ガス排出国である米国の対策が大きく後退し、パリ協定の目標達成が危うくなる。そのため、ニューヨークおよびバージニア両州の司法長官は、この規制案の実施差し止めを求め提訴する構えを見せている。今回の新規制案は、脱炭素化に向けた世界の潮流に逆行するものであり、その撤回が求められる。



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◇大阪資源循環協、廃棄物管理士普及へ……………………………………………………４面

◇加山興業、米ＳＳＩ社製２軸破砕機導入　光学選別の前処理、資源化率向上へ……５面

■特別座談会「環境ビジネスの海外展開～現状と今後の可能性～」………………６、７面

■ におい・かおり環境特集 …………………………………………………………………９面

◇国交省、気候変動適応など４施策追加　新下水道ビジョン加速戦略 ………………10面

■特集「ＥＳＧ投資でＳＤＧｓ達成を」……………………………………… 11面～18面