環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞


　経済産業省は7月5日、エネルギー需給構造の変化に伴い重要な政策課題に浮上している再生可能エネルギーの「需給一体型」活用モデルの普及促進に向けた論点を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。それによると、家庭や大口需要家における同モデルの普及促進に向けた課題として「再エネ価値の見える化」を指摘。その対応策として、省エネ制度の中で再エネを評価することにより、再エネ活用の誘因を創出するとしている。具体的には、太陽光発電（ＰＶ）を搭載した住宅から自家消費量の報告を受けた事業者等がそれを省エネの取り組みとして評価する仕組みの構築などを挙げており、今後、関連審議会等で検討するとしている。また、地域における同モデルの普及促進に向けては、既存の系統配電線を活用し、電力を地域で面的に利用できる「地域マイクログリッド」の構築が有効であり、必要な事業環境の整備につなげる必要があるなどとしている。




＜その他の面の主な記事＞


◇環境省幹部人事の〝深層〟……………………………………………………………２面

◇世界最高水準の高効率太陽電池搭載　ＮＥＤＯ等、電動車の実証開始へ………３面

◇新連載・環境系行政書士の廃棄物ワンポイント解説-1……………………………４面

◇新連載・「令和」を拓く　資源循環イノベーション-1……………………………５面

■日本環境技術協会創立40周年記念特集………………………………………………６面

■ヒートアイランド・暑熱対策特集……………………………………………………７面

■全産連青年部協議会特別鼎談……………………………………………………８、９面

◇上下水道の持続と企業力　人材からのアプローチ-2………………………………10面

特集「再生可能エネルギー・水素利用」増刊……………………………………１～14面

＜今週の1面トップ記事＞

　大阪市で開かれていた「Ｇ20大阪サミット」（議長・安倍晋三首相）が6月29日、首脳宣言を採択し閉幕した。それによると、海洋プラスチックごみ問題について、日本が提案した50年までに追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有し、国際社会の他のメンバーにも共有するよう呼びかけるとしている。同日、議長国会見を行った安倍首相は、サミットで同ビジョンを共有できたことは「この問題の解決に向けた大きな一歩」と強調。その実現に向け、日本が途上国の廃棄物管理に関する能力構築およびインフラ整備などを支援していく旨を表明した。また、その具体策として、政府は同日、廃棄物管理の人材を世界で25年までに１万人育成することなどを含む「マリーン・イニシアティブ」の立ち上げを発表した。



＜その他の面の主な記事＞

◇Ｇ20大阪、気候変動対策は前進なし　パリ協定記載で米に配慮…………………２面

◇指定物質、ばく露指標を「排出量」に変更　中環審、化管法見直しで答申 ……３面

◇空調機運用自動適正化システムを販売　廃棄物管理業務のアライン ……………４面

◇国費支援の確実な継続を決議　日本下水道協会・第８回定時総会 ………………５面

◇日本下水道施設管理業協会設立30周年記念特集 ……………………………６、７面

◇ステンレス製のストローを提案　ノイハウス萌菜さんに聞く ……………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　廃棄物処理・リサイクル業界では人材不足、地球温暖化対策、廃プラスチック問題などの課題が山積しているが、それらの課題解決策の一つとしてＡＩ、ＩｏＴ等の導入・活用が注目されている。一部の廃棄物処理業者ではＡＩ等の本格導入に向けた実証などの動きが活発化し始めた。大栄環境（グループ本部・神戸市）は環境省の補助事業として、ＡＩ・ⅠｏＴを利用した収集運搬車の自動配車管理システムや再エネ活用型自動選別ロボットの実証などを行う。また、白井グループ（本社・東京都足立区）は経済産業省の補助を受け、ＩＴ・ＡＩ活用静脈プラットフォーム事業の開発に乗り出す。こうした先進的な取り組みが成果を挙げ実用化されれば、廃棄物業界でＡＩ等導入の動きに弾みがつきそうだ。



＜その他の面の主な記事＞

◇中環審ＣＰ小委、次回会合で中間整理　炭素価格水準、ＣＯ２削減効果が焦点…２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して-11　 大阪市の取り組み…………………３面

◇横浜市の一般廃棄物収集車　色・デザインが条件付きで自由化……………………４面

■日本下水道協会総会特集……………………………………………………………６～９面

■優秀環境装置特集……………………………………………………………………10、11面

◇大阪でＳＤＧｓ普及啓発イベント　子供から大人まで２・５万人が参加 ………12面

＜今週の1面トップ記事＞


　長野県軽井沢町で開かれていたＧ20エネルギー・環境関係閣僚会合が6月16日、共同声明と「海洋プラスチックごみ対策実施枠組み」などを採択し閉幕した。同枠組みは、17年のＧ20ハンブルクサミットで採択された「海洋ごみ行動計画」の具体的行動を促すため、各国の自主的な対策内容を継続的に報告・共有することなどを柱としている。政府は今回の成果を踏まえ、途上国と新興国を巻き込んだ実効ある海洋プラスチックごみ対策の促進に向け、引き続きリーダーシップを発揮していく考え。



＜その他の面の主な記事＞


◇原田環境相、世耕経産相に大人の対応　Ｇ20会合、レジ袋有料義務化表明……２面

◇日本の再エネ比率「30年50％」に　「ＲＥ１００」参加企業・団体が提言……３面

◇人材育成、労働安全衛生など推進　全産連が第９回定時総会開催………………４面

◇「魅力ある水コンサル」を目標に　水コン協、第２期中期行動計画策定………５面

◇むつ市に新管理型最終処分場が完成　青森クリーン………………………………７面

◇環境や省エネを学ぶ体験型イベント　ＮＴＮ、国際自転車レース会場で………８面

など

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は6月7日、ＣＯ２を燃料や原料に再利用する「カーボンリサイクル」の技術ロードマップ（工程表）を公表した。それによると、30年に普及実現を目指すものとして、ＣＯ２分離・回収・利用の低コスト化や高付加価値で代替が進みやすい技術などを提示。このうち、ＣＯ２分離・回収では、そのコスト目標として、燃焼排ガスや高炉ガスといった低圧ガス用の場合、化学吸収法の現状の１トン当たり４千円程度を30年に半分の２千円程度としている。また、高付加価値で代替が進みやすい技術の具体例として、ポリカーボネートなどの化学品、バイオジェット燃料などの液体燃料、道路ブロックなどのコンクリート製品を挙げ、30年に既存のエネルギー・製品と同等のコスト実現を目指すとしている。経産省は6月15、16日に長野県軽井沢町で開かれるＧ20エネルギー・環境大臣会合などで国内外に広く発信する方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇環境白書、適応と海洋プラごみに焦点　脱炭素化・ＳＤＧｓへ地域循環共生圏…２面

◇事前調査は全ての部位を対象に　建築物解体・改修等の石綿ばく露対策…………３面

◇経産省「ＳＤＧｓ経営ガイド」策定……………………………………………………３面

◇平野久貴ユナイテッド計画社長に聞く…………………………………………………４面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して-10　大阪府の取り組み …………………５面

■エシカル特集 ……………………………………………………………………………６面

■鼎談「脱炭素社会の構築に向けて」……………………………………………………７面

◇持続可能な水インフラと官民連携-11 ＫＰＭＧ／あずさ監査法人（上）…………８面

■産業廃棄物対策特集…………………………………………………………………９～18面

ほか

＜今週の1面トップ記事＞


原田義昭環境相は5月29日、同省で記者会見し、フロン対策で日本が世界をリードしていく考えを表明した。フロン排出抑制法改正案が同日、成立したことを受けたもの。最先端のグリーン冷媒技術やフロン回収等の仕組みを海外展開するため、6月のＧ20エネルギー・環境大臣会合などの場でフロン対策の重要性を呼びかけ、世界的な対策の大きなうねりを生み出すとしている。また、モントリオール議定書に基づき生産がすでに全廃されている特定フロン「ＣＦＣ‐11」の放出が中国東部で増加していることを国立環境研究所などの国際研究チームが5月23日に発表したことを受け、原田環境相は、中国政府に直接、外交ルートを通じ、適正な手続きで放出を抑制するよう要請する考えを明らかにした。さらに、国内における改正法の厳格な運用を図るため、違反行為等の摘発に当たる「フロンＧメン」創設の必要性を強調した。



＜その他の面の主な記事＞


◇原田環境相、無償レジ袋「一律禁止」表明　経産「省令改正」、財務省「税金化」を粉砕へ…２面

◇フロン排出抑制法改正案が成立　引取義務違反に直罰導入など……………………………………３面

◇新燃費規制、30年度までに約３割向上　国交・経産省、ＥＶやＰＨＶも対象……………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して　⑨外務省地球環境課長に聞く…………………………４面

◇セーフシティの実現へさらなる進化　東京都流域下水道50周年記念式典…………………………５面

■日本環境保全協会総会特集…………………………………………………………………………６、７面

◇「海ごみゼロウィーク」がスタート……………………………………………………………………８面

など

＜今週の1面トップ記事＞

　中国の輸入禁止を発端に国内に滞留する廃プラスチックの処理を進めるため環境省は5月20日、都道府県の一般廃棄物担当部局などに対し、「廃プラスチック類等にかかる処理の円滑化について」通知し、一般廃棄物を所管する管内の市町村、一部事務組合への周知を求めた。既存の一般廃棄物処理施設を活用して、早期に廃プラスチックの国内処理を進める考えだ。通知では産業廃棄物の搬入規制の廃止、緩和の実施、廃止、緩和が困難な場合は手続きの合理化、迅速化を求めた。




＜その他の面の主な記事＞

◇環境省「ＣＰで経済構造転換」を提唱　経団連は「無邪気な市場拡大論」と批判……２面

◇１５０万人以上の学生が「気候ストライキ」　日本でも〝参院選挙〟の最大争点に…３面

◇ＵＮＥＰ、大阪市など、海洋プラ汚染防止へ　世界にメッセージ発信…………………４面

◇タケエイグループの　大仙バイオマスエナジーが本格稼働………………………………５面

■木質バイオマス特集……………………………………………………………………………６面

◇管路、雨水対策が喫緊の課題…………………………………………………………………７面

◇市民・団体が「Ｇ20大阪サミット・　クリーンＵＰ作戦」実施…………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　自民党の経済成長戦略本部（岸田文雄本部長）は5月14日、「『令和』時代・経済成長戦略」を策定し、安倍晋三首相に申し入れた。それによると、主な環境・エネルギー関係では、「ＳＤＧｓ（国連持続可能な開発目標）への取組加速とイノベーションへのチャレンジ」が柱の一つ。具体的には、海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、海洋生分解性や植物由来などの「革新的プラスチック代替素材技術」の開発を促進し、世界の市場獲得につながるよう強力に支援するとしている。また、合成生物学等とデジタルの融合により革新的なバイオ素材や燃料等を創生する「バイオエコノミー」を推進。国際的な産学官連携で高付加価値の製品を開発する「環境対応アジアバイオエコノミー圏」の創出に取り組むなどとしている。政府は来月にも策定する「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（骨太の方針）に、同戦略の内容を反映させる方針。



＜その他の面の主な記事＞


◇再エネ利用拡大で飢餓人口リスク増加　京大等試算、30兆円援助で悪化回避………２面

◇国際海事展「バリシップ２０１９」　23日から愛媛県今治市で………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して　8.経産省資源循環経済課長に聞く（下）４面

◇海洋ごみ対策で共同プロジェクト　日本財団と東京大学………………………………５面

■Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト特集 ……………………………………………………６、７面

◇芸人の視点でごみ収集業務を捉える………………………………………………………８面

■全国都市清掃会議令和元年度総会特集………………………………………………９～18面

■災害対策と国土強靭化特集……………………………………………………………19～26面

＜今週の1面トップ記事＞

　4月29日からジュネーブで開かれていた有害廃棄物の越境移動等を規制するバーゼル条約の第14回締約国会議（ＣОＰ14）が5月10日、「汚れたプラスチック」を規制対象に追加する附属書の改正を決定し、閉幕した。ノルウェーや日本などが共同提案していたもので、輸出に相手国の同意が必要となる。「汚れたプラスチック」の範囲については、汚染や他のごみの混入がほとんどない状態のものを除くプラスチックとされた。改正附属書の発効は21年１月から。プラスチックごみの輸出入を世界規模で規制する制度の創設は今回が初めて。会議ではまた、プラスチックごみの適正処理ガイドラインの改正を検討する小グループの設置や、環境上適正な管理を促進するための産官学等で構成されるパートナーシップ（協議体）の設立も決定された。政府は改正附属書に対応するため、バーゼル法の省令等を改正するが、実質的に日本からの輸出が困難となるため、国内のリサイクル体制の大幅な強化が課題となる。



＜その他の面の主な記事＞

◇電力に「排取」、その他に「炭素税」　環境省、中環審小委で提案…………………２面

◇船舶の燃費性能改善を　日本、新たな国際枠組みを提案………………………………３面

◇政府、月内にもＴＣＦＤコンソーシアム　発起人に中西経団連会長も………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して　7.経産省資源循環経済課長に聞く（上）４面

◇全国初、「京都３Ｒカウンセラー」始動　京都府、初回は26人を認証………………５面

◇硝酸性窒素等の暫定排水基準見直し　環境省、一部引き下げ７月から適用…………６面

など

＜今週の1面トップ記事＞

　Ｇ７環境大臣会合が４月５、６日の両日、フランス北東部のメッスで開かれ、声明や「生物多様性憲章」を採択し閉幕した。声明によると、世界中の専門家が参加する「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）」が６日に公表した、人間活動により約100万種の動植物が絶滅の危機にあると警告する報告書を歓迎。今回採択した同憲章に全ての関係主体が参加するよう要請している。同憲章では、現在の生物多様性戦略などを強化改善し、気候変動や海洋汚染など生物多様性への主要圧力に対し取り組むとしている。気候変動については、米国を除く６カ国がパリ協定の不可逆性を再確認した一方、米国は同協定から脱退する意向を改めて表明した。




＜その他の面の主な記事＞

◇原子力規制委、テロ未対策の原発停止　「電力の甘え」批判、再延期許さず…２面

◇大ガスも石炭火力撤退　環境規制強化に〝降参〟…………………………………２面

◇廃プラ処理、人材育成で環境相に要望　産業・資源循環議員連盟………………３面

◇日本ＳＰＲ工法協会が設立30周年　記念式典で新ロゴマークを発表……………３面

◇全産連青年部協議会・特別座談会………………………………………………４、５面

◇「漁網ダンス」アースデイで実演　グリーンピース・ジャパン…………………６面

◇上田マリノさん出版記念パーティ……………………………………………………６面

など

＜今週の1面トップ記事＞


　再生可能エネルギー固定価格買取（ＦＩＴ）制度のバイオマス燃料について、多くの種類の新規燃料を対象に追加するよう業界団体から要望が出されているが、経済産業省は4月18日、それら新規燃料の「持続可能性」の確認方法に関する方針案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に設置した有識者ワーキンググループの初会合に提示した。それによると、燃料の栽培時に泥炭地の開発など土地利用を変化させる場合、加工や輸送、燃焼を含めたライフサイクル全体の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量が著しく増加すると指摘。その上で、持続可能性のうち地球環境への影響については、ＲＳＰＯ（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証と同様、第三者認証の要件として土地利用変化への配慮を求めるとしている。



＜その他の面の主な記事＞

◇再エネ活用の地域循環共生圏で脱炭素　自民調査会、パリ協定長期戦略で提言…２面

◇環境省、環境報告ガイドの「解説書」…………………………………………………３面

◇加藤恵子・ミダック新社長に聞く………………………………………………………４面

◇特定廃棄物セメント固型化施設が稼働…………………………………………………５面

◇マイクロプラ、分析手法調和へ初の指針　環境省、東南アジアで共同研究………６面

■土壌環境特集…………………………………………………………………………７、８面

■２０１９年度循環型社会形成推進交付金等内示特集……………………………９～11面

◇地方都市の課題解決へ連携協定締結　舞鶴市とオムロン……………………………12面

など

＜今週の1面トップ記事＞


　経済協力開発機構（ОＥＣＤ）は4月15日、19年の対日経済審査報告書を発表した。それによると、脱炭素化などによる日本のグリーン成長を促進するため、炭素税や排出量取引制度、エネルギー課税を合計した「実効炭素価格」の引き上げを提言している。また、財政の持続可能性を確保するため、消費税増税のほか、現在比較的低い水準にある環境税の引き上げも有益だとしている。さらに、再生可能エネルギーへの投資拡大により競争力を強化できるほか、エネルギー市場の改革による再エネの最大限の活用が必要としている。一方、石炭火力発電等の脱炭素化の手段とされるＣО２の回収・有効利用・貯留（ＣＣＵＳ）については、その規模の拡大に不確実性を伴うことから、過度の依存は気候変動対策の目標達成にとってリスクになるとしている。



＜その他の面の主な記事＞


◇電力インフラ、過少投資に危機感　経団連提言　原発の新増設も求める……………２面

◇過剰な設備、節水・再利用を阻害　工業用水道とＳＤＧｓ……………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して　6.農水省食品産業環境対策室長に聞く…４面

◇国交省、下水管点検の遅れに厳しく対応　全国下水道主管課長会議で方針…………５面

◇生分解性漁具の普及促進を　海洋プラ「官民協力」第３弾……………………………５面

◇「地球は一つの生命体」　城内環境副大臣が政経セミナー……………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞


　パリ協定長期成長戦略懇談会（座長＝北岡伸一・国際協力機構理事長）は4月2日、今世紀後半のできるだけ早期にＣＯ２など温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする「脱炭素社会」を目指すとした提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。提言を踏まえ、政府は６月に大阪で開かれる主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議までに長期戦略を策定する。提言は、炭素税やＣＯ２排出量取引制度などカーボンプライシング（ＣＰ）の導入は見送った。




＜その他の面の主な記事＞


◇問題多いパリ協定長期戦略懇提言　気候ネットワークが声明…………………２面

◇「ＥＳＧ地域金融」拡大へ　環境省検討会が報告書……………………………３面

◇将来の株式上場視野にグループ強化　尾?俊也・アカルタスＨＤ社長………４面

◇大栄環境、コウキと資本提携を実施　高効率リサイクルシステムの確立へ…４面

◇加山興業、ラオスで産廃事業展開へ　関係者が来日し処理施設を視察………５面

◇「広域化・共同化」で初の指針　　国交省など４省、汚水処理の効率化へ…６面

＜今週の1面トップ記事＞

　電力分野の低炭素化を図るため、原田義昭環境相は3月28日、石炭火力発電の環境アセスメントの運用をさらに厳格化する方針を表明した。経済的観点からの必要性しか明らかにされない案件や、準備書手続きの段階でＣＯ２削減の「目標達成の道筋」が示されない案件は、環境大臣意見で「是認できない」とし、事業の中止を求める。これまでは、準備書段階で目標達成の道筋が示されていない場合でも、工事の着工まで猶予期間を設け、事業の中止までは求めていなかった。今回の方針により、事業者が結論を出すまでの期限がより短くなり、プレッシャーがかかることになる。原田環境相は同日の会見で、「石炭火力についてはあらゆる面で抑制の方向で努力したい」と強調。また「すでになされた判断を強化することは当然」と述べ、環境大臣の意見書を提出済みの案件にも、今回の方針を遡及適用していく考えを示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇環境省、ＣＯ２排出量取引制度の課題提示　コスト大幅負担増者には枠の無償割当…２面

◇環境省、ＣＯ２回収・利用で方針　23年までに商用化技術を確立………………………３面

◇さいたま市、災害時の環境調査を強化　市内環境計量証明事業者と協定締結…………３面

◇「下呂市クリーンセンター」が竣工　プランテックのバーチカル炉を採用……………４面

◇ＪＳ、受託建設事業に１８７９億円　19年度計画、改築工事の設計が増加……………５面

◇絶滅危惧種のライオンを救おう！　埼玉西武ライオンズがプロジェクト………………６面

＜今週の1面トップ記事＞


近年、地球温暖化問題の深刻化に伴い、豪雨や台風の増大など気候変動影響への「適応」が企業においても大きな課題となっているが、環境省が3月22日に策定した「民間企業の気候変動適応ガイド」では、自社の事業内容に即した対策の実施が、将来にわたり持続可能で強靭な経営基盤を築くことにつながると指摘。気候変動適応に戦略的に取り組むことで投資家や顧客などの信頼を得て、競争力の拡大につなげることも可能になるとし、適応に取り組むメリットを強調している。その上で、ガイドでは、取り組みの基本的な進め方として、1.気候変動リスク・機会の整理　2.優先課題の特定　3.適応策の選定・実行　4.進捗状況の確認・見直し――などを、国内外の事例を多数紹介しながら分かりやすく解説しており、企業の主体的対応を促す内容となっている。




＜その他の面の主な記事＞


◇計量証明、紙から電子へ　環境管理センターが「ｅ‐計量」導入……………………２面

◇ＴＣＦＤ活用した経営戦略を　環境省がシナリオ分析実践ガイド……………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して　5.環境省リサイクル推進室長に聞く……３面

◇環境ビジネスの海外展開 34　ＳＤＧｓと海外展開（４） ……………………………４面

■18年度循環交付金施設受注特集 ……………………………………………………５～７面

◇下水道施設、省エネ水準の明確化を　国交省検討会が中期的な方向性提言…………８面

◇大水害時代に備える-6………………………………………………………………………８面