環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　自民党の経済成長戦略本部（岸田文雄本部長）は5月14日、「『令和』時代・経済成長戦略」を策定し、安倍晋三首相に申し入れた。それによると、主な環境・エネルギー関係では、「ＳＤＧｓ（国連持続可能な開発目標）への取組加速とイノベーションへのチャレンジ」が柱の一つ。具体的には、海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、海洋生分解性や植物由来などの「革新的プラスチック代替素材技術」の開発を促進し、世界の市場獲得につながるよう強力に支援するとしている。また、合成生物学等とデジタルの融合により革新的なバイオ素材や燃料等を創生する「バイオエコノミー」を推進。国際的な産学官連携で高付加価値の製品を開発する「環境対応アジアバイオエコノミー圏」の創出に取り組むなどとしている。政府は来月にも策定する「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（骨太の方針）に、同戦略の内容を反映させる方針。



＜その他の面の主な記事＞


◇再エネ利用拡大で飢餓人口リスク増加　京大等試算、30兆円援助で悪化回避………２面

◇国際海事展「バリシップ２０１９」　23日から愛媛県今治市で………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して　8.経産省資源循環経済課長に聞く（下）４面

◇海洋ごみ対策で共同プロジェクト　日本財団と東京大学………………………………５面

■Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト特集 ……………………………………………………６、７面

◇芸人の視点でごみ収集業務を捉える………………………………………………………８面

■全国都市清掃会議令和元年度総会特集………………………………………………９～18面

■災害対策と国土強靭化特集……………………………………………………………19～26面

＜今週の1面トップ記事＞

　4月29日からジュネーブで開かれていた有害廃棄物の越境移動等を規制するバーゼル条約の第14回締約国会議（ＣОＰ14）が5月10日、「汚れたプラスチック」を規制対象に追加する附属書の改正を決定し、閉幕した。ノルウェーや日本などが共同提案していたもので、輸出に相手国の同意が必要となる。「汚れたプラスチック」の範囲については、汚染や他のごみの混入がほとんどない状態のものを除くプラスチックとされた。改正附属書の発効は21年１月から。プラスチックごみの輸出入を世界規模で規制する制度の創設は今回が初めて。会議ではまた、プラスチックごみの適正処理ガイドラインの改正を検討する小グループの設置や、環境上適正な管理を促進するための産官学等で構成されるパートナーシップ（協議体）の設立も決定された。政府は改正附属書に対応するため、バーゼル法の省令等を改正するが、実質的に日本からの輸出が困難となるため、国内のリサイクル体制の大幅な強化が課題となる。



＜その他の面の主な記事＞

◇電力に「排取」、その他に「炭素税」　環境省、中環審小委で提案…………………２面

◇船舶の燃費性能改善を　日本、新たな国際枠組みを提案………………………………３面

◇政府、月内にもＴＣＦＤコンソーシアム　発起人に中西経団連会長も………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して　7.経産省資源循環経済課長に聞く（上）４面

◇全国初、「京都３Ｒカウンセラー」始動　京都府、初回は26人を認証………………５面

◇硝酸性窒素等の暫定排水基準見直し　環境省、一部引き下げ７月から適用…………６面

など

＜今週の1面トップ記事＞

　Ｇ７環境大臣会合が４月５、６日の両日、フランス北東部のメッスで開かれ、声明や「生物多様性憲章」を採択し閉幕した。声明によると、世界中の専門家が参加する「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）」が６日に公表した、人間活動により約100万種の動植物が絶滅の危機にあると警告する報告書を歓迎。今回採択した同憲章に全ての関係主体が参加するよう要請している。同憲章では、現在の生物多様性戦略などを強化改善し、気候変動や海洋汚染など生物多様性への主要圧力に対し取り組むとしている。気候変動については、米国を除く６カ国がパリ協定の不可逆性を再確認した一方、米国は同協定から脱退する意向を改めて表明した。




＜その他の面の主な記事＞

◇原子力規制委、テロ未対策の原発停止　「電力の甘え」批判、再延期許さず…２面

◇大ガスも石炭火力撤退　環境規制強化に〝降参〟…………………………………２面

◇廃プラ処理、人材育成で環境相に要望　産業・資源循環議員連盟………………３面

◇日本ＳＰＲ工法協会が設立30周年　記念式典で新ロゴマークを発表……………３面

◇全産連青年部協議会・特別座談会………………………………………………４、５面

◇「漁網ダンス」アースデイで実演　グリーンピース・ジャパン…………………６面

◇上田マリノさん出版記念パーティ……………………………………………………６面

など

＜今週の1面トップ記事＞


　再生可能エネルギー固定価格買取（ＦＩＴ）制度のバイオマス燃料について、多くの種類の新規燃料を対象に追加するよう業界団体から要望が出されているが、経済産業省は4月18日、それら新規燃料の「持続可能性」の確認方法に関する方針案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に設置した有識者ワーキンググループの初会合に提示した。それによると、燃料の栽培時に泥炭地の開発など土地利用を変化させる場合、加工や輸送、燃焼を含めたライフサイクル全体の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量が著しく増加すると指摘。その上で、持続可能性のうち地球環境への影響については、ＲＳＰＯ（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証と同様、第三者認証の要件として土地利用変化への配慮を求めるとしている。



＜その他の面の主な記事＞

◇再エネ活用の地域循環共生圏で脱炭素　自民調査会、パリ協定長期戦略で提言…２面

◇環境省、環境報告ガイドの「解説書」…………………………………………………３面

◇加藤恵子・ミダック新社長に聞く………………………………………………………４面

◇特定廃棄物セメント固型化施設が稼働…………………………………………………５面

◇マイクロプラ、分析手法調和へ初の指針　環境省、東南アジアで共同研究………６面

■土壌環境特集…………………………………………………………………………７、８面

■２０１９年度循環型社会形成推進交付金等内示特集……………………………９～11面

◇地方都市の課題解決へ連携協定締結　舞鶴市とオムロン……………………………12面

など

＜今週の1面トップ記事＞


　経済協力開発機構（ОＥＣＤ）は4月15日、19年の対日経済審査報告書を発表した。それによると、脱炭素化などによる日本のグリーン成長を促進するため、炭素税や排出量取引制度、エネルギー課税を合計した「実効炭素価格」の引き上げを提言している。また、財政の持続可能性を確保するため、消費税増税のほか、現在比較的低い水準にある環境税の引き上げも有益だとしている。さらに、再生可能エネルギーへの投資拡大により競争力を強化できるほか、エネルギー市場の改革による再エネの最大限の活用が必要としている。一方、石炭火力発電等の脱炭素化の手段とされるＣО２の回収・有効利用・貯留（ＣＣＵＳ）については、その規模の拡大に不確実性を伴うことから、過度の依存は気候変動対策の目標達成にとってリスクになるとしている。



＜その他の面の主な記事＞


◇電力インフラ、過少投資に危機感　経団連提言　原発の新増設も求める……………２面

◇過剰な設備、節水・再利用を阻害　工業用水道とＳＤＧｓ……………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して　6.農水省食品産業環境対策室長に聞く…４面

◇国交省、下水管点検の遅れに厳しく対応　全国下水道主管課長会議で方針…………５面

◇生分解性漁具の普及促進を　海洋プラ「官民協力」第３弾……………………………５面

◇「地球は一つの生命体」　城内環境副大臣が政経セミナー……………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞


　パリ協定長期成長戦略懇談会（座長＝北岡伸一・国際協力機構理事長）は4月2日、今世紀後半のできるだけ早期にＣＯ２など温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする「脱炭素社会」を目指すとした提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。提言を踏まえ、政府は６月に大阪で開かれる主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議までに長期戦略を策定する。提言は、炭素税やＣＯ２排出量取引制度などカーボンプライシング（ＣＰ）の導入は見送った。




＜その他の面の主な記事＞


◇問題多いパリ協定長期戦略懇提言　気候ネットワークが声明…………………２面

◇「ＥＳＧ地域金融」拡大へ　環境省検討会が報告書……………………………３面

◇将来の株式上場視野にグループ強化　尾?俊也・アカルタスＨＤ社長………４面

◇大栄環境、コウキと資本提携を実施　高効率リサイクルシステムの確立へ…４面

◇加山興業、ラオスで産廃事業展開へ　関係者が来日し処理施設を視察………５面

◇「広域化・共同化」で初の指針　　国交省など４省、汚水処理の効率化へ…６面

＜今週の1面トップ記事＞

　電力分野の低炭素化を図るため、原田義昭環境相は3月28日、石炭火力発電の環境アセスメントの運用をさらに厳格化する方針を表明した。経済的観点からの必要性しか明らかにされない案件や、準備書手続きの段階でＣＯ２削減の「目標達成の道筋」が示されない案件は、環境大臣意見で「是認できない」とし、事業の中止を求める。これまでは、準備書段階で目標達成の道筋が示されていない場合でも、工事の着工まで猶予期間を設け、事業の中止までは求めていなかった。今回の方針により、事業者が結論を出すまでの期限がより短くなり、プレッシャーがかかることになる。原田環境相は同日の会見で、「石炭火力についてはあらゆる面で抑制の方向で努力したい」と強調。また「すでになされた判断を強化することは当然」と述べ、環境大臣の意見書を提出済みの案件にも、今回の方針を遡及適用していく考えを示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇環境省、ＣＯ２排出量取引制度の課題提示　コスト大幅負担増者には枠の無償割当…２面

◇環境省、ＣＯ２回収・利用で方針　23年までに商用化技術を確立………………………３面

◇さいたま市、災害時の環境調査を強化　市内環境計量証明事業者と協定締結…………３面

◇「下呂市クリーンセンター」が竣工　プランテックのバーチカル炉を採用……………４面

◇ＪＳ、受託建設事業に１８７９億円　19年度計画、改築工事の設計が増加……………５面

◇絶滅危惧種のライオンを救おう！　埼玉西武ライオンズがプロジェクト………………６面

＜今週の1面トップ記事＞


近年、地球温暖化問題の深刻化に伴い、豪雨や台風の増大など気候変動影響への「適応」が企業においても大きな課題となっているが、環境省が3月22日に策定した「民間企業の気候変動適応ガイド」では、自社の事業内容に即した対策の実施が、将来にわたり持続可能で強靭な経営基盤を築くことにつながると指摘。気候変動適応に戦略的に取り組むことで投資家や顧客などの信頼を得て、競争力の拡大につなげることも可能になるとし、適応に取り組むメリットを強調している。その上で、ガイドでは、取り組みの基本的な進め方として、1.気候変動リスク・機会の整理　2.優先課題の特定　3.適応策の選定・実行　4.進捗状況の確認・見直し――などを、国内外の事例を多数紹介しながら分かりやすく解説しており、企業の主体的対応を促す内容となっている。




＜その他の面の主な記事＞


◇計量証明、紙から電子へ　環境管理センターが「ｅ‐計量」導入……………………２面

◇ＴＣＦＤ活用した経営戦略を　環境省がシナリオ分析実践ガイド……………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して　5.環境省リサイクル推進室長に聞く……３面

◇環境ビジネスの海外展開 34　ＳＤＧｓと海外展開（４） ……………………………４面

■18年度循環交付金施設受注特集 ……………………………………………………５～７面

◇下水道施設、省エネ水準の明確化を　国交省検討会が中期的な方向性提言…………８面

◇大水害時代に備える-6………………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　世界１６０カ国の閣僚級や国際機関の代表者らが参加する環境問題の国際会議「第４回国連環境総会（ＵＮＥＡ４）」が3月15日に閉幕した。地球規模の海洋プラスチック問題を受けて、２０３０年までに使い捨てプラスチック製品を大幅に削減するとした閣僚宣言を採択。さらに日本など３カ国が提案していた関連の決議も採択され、プラスチックごみの長期的な海への流出を廃絶するため、今後２年間で、国際的に行う対策の選択肢を検討する方針が明記された。



＜その他の面の主な記事＞


◇政府、フロン排出抑制法改正案を閣議決定　冷媒フロン類引渡義務違反に直罰導入…２面

◇炭素税、ＣＯ２排取に「反対」　経団連、長期戦略への提言発表………………………２面

◇福島原発事故処理費用、最大81兆円に　日本経済研究センターが試算…………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して　4.環境省リサイクル推進室長に聞く………４面

◇革新技術促進へ官民協力　海洋プラ対策で原田環境相が方針……………………………５面

◇住民参加型かわまちづくりに取り組む　あらかわ学会副理事長・三井元子さん………６面

など

＜今週の1面トップ記事＞


　海洋ごみに関するＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別閣僚級会合が3月5日、タイ・バンコクで開かれた。６月のＡＳＥＡＮ首脳会議で海洋ごみに関する「バンコク宣言」の採択を目指すことが合意され、日本から参加した秋元司環境副大臣は、国連環境計画（ＵＮＥＰ）を通じて、東南アジア地域を流れるメコン川流域の海洋プラスチック対策に支援する方針を表明した。ＵＮＥＰの対策には、インドのガンジス川流域も含め、総額１億２３００万円（約１１０万ドル）が日本から拠出される。




＜その他の面の主な記事＞

◇原田環境相、宇宙にまで行政範囲拡大　Ｇ20会議で「宇宙ごみ」解決提唱へ……２面

◇個人向け金融商品のサステナブル投資残高　昨年12月末現在、計８２３３億円…３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して-3 杉山涼子氏に聞く……………………４面

◇大栄環境が第８次経営計画を改定　経常利益１５０億から１８０億円に…………４面

◇環境ビジネスの海外展開33　ＳＤＧｓと海外展開（３）……………………………５面

◇海洋プラは「新たな脅威」　サイエンス20が共同声明を採択………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞


海洋プラ問題受け方針 廃プラ輸出に影響も
　地球規模の海洋プラスチック汚染問題と、先進国から途上国に大量の廃プラスチックが輸出されている実態を踏まえて、日本政府は、有害廃棄物の越境移動を規制する「バーゼル条約」の対象物質に「汚染されたプラスチック」を追加するようノルウェーと共同で提案する方針を示した。日本は年間１５０万トンの廃プラスチックを海外に輸出しており、規制化の場合、大きな影響が予想される。




＜その他の面の主な記事＞


◇宇宙ごみ対策府省会議に防衛、環境省も　官民連携でデブリ除去衛星の実証へ……２面

◇沖合海底の鉱物掘採など規制　自然環境保全法改正案を閣議決定……………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して ２.東京都の取り組み………………………４面

◇ＣＤＰウォーター日本版レポート　１９１社、６割が回答……………………………５面

◇千葉商大、初の自然エネルギー１００％　メガソーラーと省エネで達成……………６面

◇新連載／街路樹ものがたり-1　都市の環境を守る古くて新しい主役…………………６面

など

＜今週の1面トップ記事＞


　2019年3月11日からケニア・ナイロビで開かれる第４回国連環境総会（ＵＮＥＡ４）に向けて、日本を含む３カ国が、プラスチックごみとマイクロプラスチックの長期的な海洋排出を廃絶するための新たな枠組みに向けた議論の開始を提案していることが、22日までに分かった。新たな枠組みを設計するための特別作業部会の設立を決議案に盛り込んでおり、法的拘束力を持つ条約の検討が視野に入っている。



＜その他の面の主な記事＞


◇中環審炭素課税案は「石炭火力つぶし」　経団連「ＲＥ１００は夢物語」と反発…２面

◇経団連、生物多様性で18年度調査　15年版「環境ＩＳＯ」移行が79％………………３面

◇東証２部上場果たしさらなる飛躍へ　矢板橋一志・ミダック社長に聞く……………４面

◇環境ビジネスの海外展開32…………………………………………………………………５面

■下水道管路更生特集…………………………………………………………………………７面

◇低コスト・省エネ型窒素除去技術実用化　西村隆司水ｉｎｇエンジ副部長に聞く…８面

■有害廃棄物／資源循環特集……………………………………………………………９～14面

◆環境就職ナビ２０２０ガイド（増刊）８頁

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は、火力発電所などから排出されるＣＯ２を回収し再利用する「カーボンリサイクル」を進めるための協議会を設置し、2月14日に同省で初会合を開催した。電力や鉄鋼、化学等の業界団体やシンクタンクなどで構成され、関連情報の流通や意見交換の活発化を図り、効率的な技術開発の推進につなげる。一方、同省は2月１日、「カーボンリサイクル室」（室長＝南亮・資源・燃料部長）を資源エネルギー庁の長官官房に設置。今後、技術研究開発のロードマップを策定し、６月15、16日に長野県軽井沢町で開くＧ20エネルギー・環境大臣会合で発表する。そのための議論を、3月７日に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の資源燃料分科会で開始する。また、欧州や米国、サウジアラビア、インドなどの産学官や国際エネルギー機関等が参加する「カーボンリサイクル産学官国際会議（仮称）」を2019年秋に開催する予定。


＜その他の面の主な記事＞

◇環境省、「炭素税」の課税イメージを提示 既存の石油石炭税と併せて炭素比例へ……２面

◇環境省、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル　Ｇ20サミットへ提言フォロー………………３面

◇住商など３社、再エネファンドを設立　海外洋上風力発電に投資………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して　1.亀岡市の取り組み…………………………４面

◇高知県須崎市下水道コンセッション　ＮＪＳなどのグループに決定……………………５面

◇フィゲレス・ＵＮＦＣＣＣ前事務局長　脱炭素化がＱＯＬを向上………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　食料・農業・農村政策審議会の食品リサイクル小委員会と中央環境審議会の食品リサイクル専門委員会の合同会合が2月7日に開かれ、「食品リサイクル法の基本方針改正案」についての審議が行われた。改正案では事業系食品ロスについて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を踏まえて２０３０年度までにサプライチェーン全体で２０００年度の半減とする新たな目標が盛り込まれた。業種ごとの再生利用等実施率の目標数値も食品卸売業、食品小売業を上方修正するなど改めて設定した。基本方針改正案に先駆けて、パブリックコメントの結果を踏まえた「今後の食品リサイクル制度のあり方について」の報告書も４日に公表されている。


＜その他の面の主な記事＞

◇善人なおもて往生を遂ぐ、況や悪人をや　経団連、鉄連、電事連は「３悪人」？…２面

◇横浜市、再エネ拡大で連携協定　東北３県の12市町村と………………………………３面

◇環境省、国内公的機関として初参加　ＣＤＰのＳＣプログラム………………………３面

◇新規管理型最終処分場22年度稼働開始へ　ミダックが安全祈願祭……………………４面

◇環境ビジネスの海外展開31　ＳＤＧｓと海外展開………………………………………５面

◇滋賀県、水質と生態系を両立管理　新たな評価指標を制度化へ………………………６面

など

＜今週の1面トップ記事＞

　沖合域の海底の生物多様性を保全するため、環境省は３月上旬にも、自然環境保全法の改正案を今国会に提出する方針だ。１月21日の中央環境審議会の答申を踏まえたもので、「沖合海底自然環境保全地域（仮称）」を指定し、海底の形質を変更する恐れのある鉱業や漁業の資源開発・利用等に許可制度を創設することが改正の柱。生物多様性条約の愛知目標では、20年までに各国が海域の10％を海洋保護区等として保全するとされている。原田義昭環境相は１月22日の閣議後記者会見で「各方面との調整を精力的に進めていきたい」と制度創設に意欲を示したが、経済産業省や農林水産省との調整が難航することも予想され、今後の動向が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇首都圏向け石炭火力、相次ぎ中止発表 ………………………………………………２面

◇中核３社で着実にシナジー効果を発揮　ＡＴグループ ……………………………３面

◇新社名は「Ｊ＆Ｔ環境」　ＪＦＥ環境がＴＲＰを吸収合併 ………………………３面

■災害時のトイレ対策特集 ………………………………………………………………４面

◇亀岡市と月島、消化ガス発電事業で協定　官民連携で地産地消のエネ循環 ……５面

◇滋賀県、水質管理に「ＴＯＣ」指標化へ　生態系保全に活用、手法を開発 ……５面

◇『エコ娘が聞く！ 環境世代へつなぐ　女性39人』著者インタビュー……………６面

など